【京都市中京区】ビザ申請代行を相談する事務所をお探しなら 準備するものとビザの種類

外国から人を招く手続きは、言葉のわかりにくさもあって最初の一歩でつまずきがちです。とくに「ビザ」と「在留資格」が同じものとして語られているため、どこに何を申請すればよいのかが見えにくくなっています。

技能実習生や特定技能の方、語学の講師、アーティストなど、海外から来てもらうビジネスパートナーや家族に、無用な負担をかけたくないという方も多いはずです。

この記事では、ビザ申請代行の相談を承る京都市中京区の行政書士潮海事務所が、ビザ（査証）と在留資格の違い、申請前に準備するもの、ビザの種類を順に整理します。

日常会話では「就労ビザ」「配偶者ビザ」のように、在留資格のことをビザと呼ぶのが一般的です。ただし手続きの話をするときは、この2つを分けて考える必要があります。申請する先が違うからです。

外務省が発給する査証は、目的によっていくつかの区分に分かれています。

一方、日本に入国した後に付与される在留資格は全29種類です。就労が認められるものが19種類、就労が認められないものが5種類、特定活動が1種類、身分・地位に基づくもの（活動に制限がないもの）が4種類あります。

身分・地位に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）は、職種による制限がない点が就労系と大きく異なります。

働く方を海外から呼ぶ場合は就労系、家族を呼ぶ場合は家族滞在、日本にいられる期間を延ばしたい場合は在留期間更新と、目的によって手続きが変わります。どれに当たるのか分からない段階でご相談いただくほうが確実です。職務内容によっては、想定していた在留資格に該当しないこともあります。

必要な書類は在留資格の種類によって異なり、また用途に応じて適切な在留資格を選ぶ必要があります。職務内容と在留資格が合っていなければ、本人の経歴が十分でも許可されません。

行政書士潮海事務所は申請取次行政書士の届出済み（阪行第20-93号）で、本人に代わって出入国在留管理局に申請書類等を提出できます。本人が入管に出頭する必要がありません。代表は独立前から行政書士法人でビザ申請業務に携わってきました。

初回相談は40分無料です。京都府内はもちろん、オンラインでのご相談にも対応しています。まずは「誰を、どんな仕事で、いつから」だけお聞かせください。

サービスの詳細はビザ申請サポート、用語の整理はビザとは？在留資格との違いをご覧ください。他の許認可については許認可申請サポートの一覧をご確認ください。

本記事は2026年9月12日時点の出入国管理及び難民認定法および関係省令に基づき作成しています。在留資格の要件や査証の取扱いは改正されることがあるため、手続きの際は出入国在留管理庁および外務省の最新情報をご確認ください。