小規模事業者持続化補助金＜一般型＞2025｜対象・要件・経費・採択ポイントを行政書士が徹底解説

本記事の内容
・ I. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは

・ II. 補助対象者

・ III. 補助対象事業

・ IV. 補助対象経費

・ V. 補助率と補助上限額

・ VI. 申請プロセスと流れ

・ VII. 申請スケジュール

・ VIII. 採択されるためのポイント

・ IX. 活用事例

・ X. 重要事項と留意点

I. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、地域の商工会または商工会議所の支援を受けながら販路開拓や業務効率化を行うための経費の一部を補助する制度です。

目的は、物価高騰・賃上げ・インボイス制度導入など経営環境の変化に対応し、地域の雇用と産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援することにあります。

II. 補助対象者

A. 小規模事業者の定義（常時使用する従業員数）

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業を含む）、製造業その他：20人以下

B. その他の要件

• 資本金・出資金：5億円以上の法人に100％保有されていないこと（法人のみ）。
• 課税所得：直近3年の平均が15億円を超えないこと。
• 事業地域：商工会または商工会議所の管轄内で事業を営んでいること。
• 過去の採択実績：事業効果報告書提出済であること。「卒業枠」採択企業は対象外。「創業型」重複申請不可。

C. 対象外となる事業者

• 医師・歯科医師・助産師・医療法人
• 一部協同組合・任意団体など

III. 補助対象事業

• 経営計画に基づく販路開拓の取組
• 販路開拓と合わせた業務効率化（生産性向上）の取組
• 商工会・商工会議所の支援を受け、「事業支援計画書（様式4）」の発行が必要

IV. 補助対象経費

補助事業期間内に発生・支払いが完了している経費が対象です。

A. 主な経費項目

• 機械装置等費：設備購入・製作・借用
• 広報費：広告宣伝・販促ツール作成
• ウェブサイト関連費：Web/EC構築・改修（補助申請額の1/4上限）
• 展示会出展費：展示会・商談会参加費
• 旅費：販路開拓に必要な出張費
• 新商品開発費：試作・開発費用
• 借料：リース・レンタル料（事務所家賃は対象外）
• 委託・外注費：店舗改装・Web制作・市場調査
• 設備処分費：賃金引上げ枠のみ対象
• 車両購入費：共同・協業型のみ対象
• 専門家謝金：共同・協業型、ビジネスコミュニティ型のみ対象

V. 補助率と補助上限額

A. 通常枠

• 補助率：2/3
• 上限額：50万円

B. 特例による上限引上げ

• インボイス特例：＋50万円（最大100万円） 対象：2021年9月〜2023年9月の免税事業者または2023年10月以降創業で適格請求書発行事業者登録済の者。
• 賃金引上げ特例：＋150万円（最大200万円） 対象：事業場内最低賃金を地域別より50円以上引上げた事業者。赤字事業者は補助率3/4。
• 両特例併用：最大250万円（200万円上乗せ）

VI. 申請プロセスと流れ

A. 事前準備

• 最新の公募要領を熟読
• GビズIDプライムを事前取得（共有禁止）

B. 経営計画の策定と相談

• 事業者自身で経営・補助事業計画を策定
• 商工会・商工会議所に相談し「様式4」発行依頼（締切10日前まで）

C. 電子申請

• 申請方法：電子申請システム（J-Grants）のみ受付（郵送不可）
• 必要書類：経営計画書・補助事業計画書・様式4・財務諸表・確定申告書等

D. 審査・採択

• 外部有識者による審査
• 採択基準：事業の合致性・必要性・効果の明確性・第三者支援開示の有無
• 過去採択率：第17回51.0%、第16回37.2%

E. 交付決定後

• 採択通知→見積書提出→交付決定
• 交付決定日以降に補助事業開始
• 実績報告後に補助金交付（後払い）

VII. 申請スケジュール（例：第18回公募）

• 公募要領公開：2025年6月30日
• 申請受付開始：2025年10月3日
• 様式4受付締切：2025年11月18日
• 申請締切：2025年11月28日17時
• 採択発表：2026年3月予定

第19回公募は2026年5〜6月頃に受付開始予定。

VIII. 採択されるためのポイント

• 補助金の趣旨と自社計画の整合性を明確化。
• 経費の効果を数値で説明。
• 商工会・商工会議所との連携で計画精度を高める。
• 電子申請システムを早期に操作確認し、混雑回避。

IX. 活用事例

• 観光ぶどう園喫茶店：フリーズドライ製品パッケージ・販促資料作成で販路拡大。
• Webサイト構築・EC導入により地元産品の全国販売。
• 製造・サービス業での機械設備導入、展示会出展、新商品開発など。

X. 重要事項と留意点

• 補助金は後払い：自己資金が必要。
• 不正行為：補助金適正化法に基づき厳正処分（取消・返還・刑事罰対象）。
• 最新情報の確認：公式事務局サイトで常時確認し、商工会・商工会議所へ相談。

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