【2025】JLOX海外ロケ誘致支援補助金

 

本記事の内容
・ 令和6年度補正クリエイター・事業者支援事業費補助金とは？海外ロケ誘致による映像産業振興

・ 補助金対象となる事業と応募資格：海外映像作品の日本ロケ実現を支援

・ 補助金の上限・補助率と対象経費：制作費の2分の1、上限10億円

・ 応募方法とスケジュール：jGrantsからの申請、交付決定後の事業開始

・ 過去の採択事例から学ぶ傾向について

・ まとめ

令和6年度補正クリエイター・事業者支援事業費補助金とは？海外ロケ誘致による映像産業振興

令和6年度補正クリエイター・事業者支援事業費補助金とは？海外ロケ誘致による映像産業振興

「令和6年度補正クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）」は、海外映像制作者等による日本国内でのロケ撮影に係る制作費を支援することを目的としており、ロケ誘致、国内人材活用、地域との協力、映像産業や地域の振興、インバウンドの増加を促すことを強調しています。

さらに、ポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を日本国内で行う事業も積極的に誘致し、国内人材のさらなる活用と映像産業の一層の発展を目指しています。この補助金は、政府の事業の一環として進められています。

補助金対象となる事業と応募資格：海外映像作品の日本ロケ実現を支援

補助金対象となる事業と応募資格：海外映像作品の日本ロケ実現を支援

対象となる海外映像作品には、実写映画や配信ドラマなどが含まれますが、成人向けコンテンツや政治的・宗教的な宣伝意図のあるコンテンツは対象外です。

応募できる法人は、日本の法令に基づき設置された法人であり、海外制作会社等と共同で制作するか委託契約を受けている必要があります。コンソーシアムを組んで応募する場合は、幹事法人を定める必要があります。

特に重要な応募要件として、日本国内における直接製作費の規模や総製作費、公開予定国数などの基準を満たす必要があります。例えば、製作費が5億円以上、10億円以上かつ2億円以上、10カ国以上かつ2億円以上などの要件があります。これらの要件を満たさない場合でも、日本経済や国内映像産業に大きく裨益する作品は審査対象となる可能性があります。

補助金の上限・補助率と対象経費：制作費の2分の1、上限10億円

補助金の上限・補助率と対象経費：制作費の2分の1、上限10億円

補助金額の上限は1案件につき10億円であり、補助率は補助対象経費の2分の1です。

補助対象経費には、プロダクションに関する費用（プロデューサー費、スタッフ・キャスト費、撮影費、照明費、ロケハン費、ロケーション費、美術費、スタジオ費、旅費・交通費、宿泊費、車両費、制作保険費、E&O保険費など）や、ポストプロダクションに関する費用（VFX編集費、3DCG編集費、その他編集費、タイトル制作費、録音費、字幕制作費、現像費、音声ガイド制作費、ダビング費、映像媒体費、バーチャルプロダクションの背景素材作成費など）が含まれます。

ただし、これらの経費は日本国内で日本の法人に支払われたもの、または日本で利用した経費割合が明確に切り分けられるものに限ります。

補助の対象とならない経費の例としては、海外非居住者への支払い、外貨での支払い、企画開発段階のロケハンに係る経費、コンテンツそのものの企画費、音楽等の権利使用料、事業終了後に別途目的で使用できるもの、国内消費税などが挙げられます。

応募方法とスケジュール：jGrantsからの申請、交付決定後の事業開始

応募方法とスケジュール：jGrantsからの申請、交付決定後の事業開始

補助金への応募は、デジタル庁が運営するjGrantsから行う必要があり、事前にgBizIDプライムアカウントの登録が必要です。gBizIDの取得には時間がかかる可能性があるため、早めの準備を行うことをお勧めします。

応募から補助金支払いまでの大まかな流れは以下の通りです：

• 事業者登録
• 応募
• 審査
• 採否通知
• 交付決定
• 事業実施
• 実績報告
• 確定検査
• 補助金支払い

事業の開始は「交付決定日以降」であり、補助金は交付決定日以降に発生した経費が対象となります。

応募期間は全4回設定されており、それぞれの受付期間と採否通知日は以下の通りです：

• 第1回：2025年3月27日～4月10日
• 第2回：2025年5月19日～6月6日
• 第3回：2025年7月28日～8月22日
• 第4回：2025年9月29日～10月17日

補助金の予算がなくなり次第、受付は終了する可能性がありますので、早めの申請をお勧めします。

事業完了日は作業終了日から90日以内、または2026年1月31日のいずれか早い方であり、実績報告の提出期限も事業完了日となります。補助金支払期限は2026年3月31日です。

過去の採択事例から学ぶ傾向について

審査項目から読み取れる採択傾向

審査項目や加点ポイントから、どのような事業が採択されやすいかの傾向を読み取ります。審査は主に以下の3つの側面から行われます。

1. コンテンツ力

• 企画内容が優れており、具体的な公開・配信・放送等の実現可能性が示されている事業。
• 撮影全体における日本ロケの割合が大きい事業。日本の風景や文化が重要な要素となる作品が有利。
• 原作に実績がある場合も評価される可能性がある。
• 広く世界的な公開が確定していることは加点ポイントであり、グローバル展開を強く意識したコンテンツが重視される傾向がある。
• 完成脚本または台本が全てあり、ロケハン・シナハンが実施済みであることが加点ポイント。
• 地域との共同PRの具体的な計画や、日本の魅力をグローバルに発信する工夫も加点対象であり、地域振興やインバウンド増加への貢献が重視される。

2. 事業遂行力

• 国内制作費の規模が大きい事業。より多くの国内の経済効果を生み出す事業が期待される。
• 事業に見合った財務基盤（海外・国内）があることや、事業者の過去実績が評価される。
• 合理的な制作・撮影スケジュールであることが重要視される。
• 海外スタッフ数の規模や海外キャストの実績も審査項目に含まれ、国際的な連携や知名度が考慮される。
• 国内雇用者数の規模や、日本キャストの実績及び配役も評価対象。
• 特に、人材育成計画や国内スタジオの活用、複数都道府県でのロケ撮影が加点ポイント。

3. 費用の合理性

• 事業に対する予算の合理性、予算表・予算詳細、見込む成果や効果との費用対効果が審査される。
• 企画総製作費が1億ドル以上であることや、プロジェクトキャッシュフロー表による健全計画の説明は加点ポイント。
• 制作現場における環境改善の取組（契約書の事前交付、ハラスメント防止研修など）も加点ポイント。

4. 採択事例の傾向

　過去5年間の「海外制作会社による国内ロケ撮影支援補助金」の採択事例から見えてきた傾向は、大型映像作品の誘致が中心であることです。特に、ハリウッド映画や海外ドラマシリーズが圧倒的に多く採択されています。2020年度には米国ドラマシリーズ『TOKYO VICE』が唯一の採択事例でしたが、2022年度から2023年度にはその数が増加し、複数のハリウッド映画や海外ドラマが選ばれました。例えば、2022年度には『TOKYO VICE Season 2』や『Gran Turismo』、2023年度には『レンタルファミリー』や『Neuromancer』など、制作費規模が大きく、国際的な発信力のある企画が選ばれています。

5. 採択の基準とポイント

　過去の採択事例を見ていくと、成功するプロジェクトにはいくつかの共通点が見られます。特に重視されている点は以下の通りです。

(1) 制作規模と国際的な発信力

　補助金は、世界的に公開・配信される可能性の高い企画を選定する傾向があります。例えば、映画やドラマシリーズが国際的に配信され、広い視聴者層に影響を与えることが重要です。これは、補助金の目的である「日本の魅力を世界に発信する」ために欠かせない要素です。

(2) 地域連携と観光誘客

　採択されるプロジェクトでは、地域との協力体制が評価される傾向があります。特に、日本の観光資源や文化を映像を通じて発信することが評価され、観光誘客や地方創生に貢献する作品が選ばれやすいです。例えば、『TOKYO VICE』は東京都との連携で大規模なロケが実現しました。また、映像作品を観光資源として活用し、ロケ地巡りを促進することで、訪日観光客を増加させる効果が期待されています。

(3) 国内人材とポストプロダクションの活用

　日本の制作プロダクションや技術スタッフの参加も採択のポイントです。日本国内のスタッフを積極的に雇用し、ポストプロダクション（VFX等）も日本で実施することが、近年の評価基準において重要視されています。特に2023年度からは、国内での高度な編集作業やVFXの実施が加点要素として評価されています。これにより、国内の映像産業を活性化させるとともに、日本の技術や人材の育成にも繋がります。

(4) 地域振興とロケ地の魅力

　地域の観光振興に貢献できるロケ地の選定も重要です。撮影地として観光地や都市が登場することで、観光資源のPR効果が生まれ、インバウンド需要を喚起することが期待されます。例えば、東京や京都など、観光地として注目を集める場所でのロケが評価されています。

6. 採択率と補助金額

　採択率についての公式なデータは公開されていませんが、申請の際に支援対象となる映像プロジェクトは厳選されていると考えられます。特に、製作規模や経済波及効果の大きいプロジェクトが採択される傾向にあります。補助金額は1件あたり数千万円規模で、支援上限額10億円を超える事例は少なく、主に制作費の一部が補助されます。

内閣府 知的財産戦略推進事務局 ロケ誘致・ロケ撮影に関する課題等についてより抜粋

7. 成功要因まとめ

　過去の採択事例から成功するプロジェクトに共通する要素は以下の通りです：

• 製作規模が大きく、国際的に広がりのある企画（映画・ドラマシリーズ等）、世界公開・配信を前提とする。
• 地域との連携（地域観光・PRに貢献するシナリオとロケ地設定。）
• 日本の技術者や企業の積極的な活用（日本のポスプロ、編集スタジオの活用。国内人材やVFX等）
• 観光誘客や地域振興に寄与するロケ地選定、国内の映像人材の実践機会を提供。

8. 今後の展望

　本補助金制度は、映像産業と観光振興を両立させるための重要な政策の一環として拡充されつつあります。特に、国内人材の活用やポストプロダクションの日本実施が今後さらに重視されると予測されます。また、インバウンド政策との親和性が高いため、今後も観光誘客を促進する映像作品が採択されやすいと考えられます。

9. まとめ

　「海外制作会社による国内ロケ撮影支援補助金」の過去5年間の採択事例から、成功するプロジェクトには制作規模、地域との協力、日本の技術活用といった要素が重要であり、これらを踏まえた映像制作が採択されやすいことがわかります。さらに、インバウンド効果を高めるためには、観光地や地域振興に貢献できるプロジェクトが有利に働く傾向が強く、これらの要素を充実させた申請を行うことが成功のカギとなります。

今後も補助金制度が拡充される中で、これらの傾向を踏まえた映像制作が求められると考えられます。

参考資料・出典:
経済産業省 「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業補助金（海外制作会社による国内ロケ誘致等支援）採択結果」​
内閣府 知的財産戦略本部「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト 調査報告書」（令和4年度）​
映像産業振興機構(VIPO) プレスリリース​
JLOX+補助金（公募要項の要約）​
WOWOW『TOKYO VICE』プロデューサーコメント（政府補助金活用について）​

【まとめ】令和6年度補正 海外ロケ誘致支援補助金を最大限に活用しよう

当該補助金の審査項目と加点ポイントから以下の傾向が読み取れます：

• グローバルな視点: 世界的に公開される可能性が高く、日本の魅力を効果的に発信するコンテンツが重視される。
• 国内産業への貢献: 日本国内での大規模な制作、ポストプロダクションの活用、人材育成など、国内の映像産業や地域経済に貢献する事業が有利。
• 実現可能性と計画性: 具体的な計画（脚本、スケジュール、予算など）が明確であり、過去の実績や財務基盤が安定している事業が評価される。
• 費用対効果の高さ: 投資に見合う効果（産業振興、インバウンド増加、地域活性化など）が期待できる、効率的な予算配分の事業が選ばれる傾向。
• 社会的な責任: 制作現場の環境改善に取り組むなど、社会的な責任を意識した事業も評価される。

これらの要素を考慮し、自身の企画がこれらの傾向に合致しているか、また、加点ポイントを積極的に取り入れられるかを検討することが、採択に向けた重要な視点となるでしょう。

申請を検討中の方は、早めに公募要領をチェックし、連携体制や計画をしっかり固めましょう。複雑な手続きに関しては、支援機関やコーディネーターに相談しながら進めるとスムーズです。ぜひ、本補助金を活用して、社会課題解決とビジネスチャンス拡大を同時に目指してください。

弊所では、各種補助金の申請サポートを引き続き行っております。本業で忙しく時間がとれない、 事業計画書などややこしそう・・・といった悩みがあればぜひ一度ご相談ください。初回相談は40分間無料で行っておりますので安心してご利用いただけます。
また、弊所では補助金申請～採択までだけではなく、採択後の実績報告等もしっかりとサポートさせて頂きます。

２０２５年度のその他補助金についてはこちらの記事でご紹介しております。
「２０２５年度補助金情報」

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