地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

2025年度地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業について解説致します。

 

 

本記事の内容
【令和7年度】地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業とは?募集要項の要点を解説

補助対象となる「特別な体験」とは?プレミアムインバウンドツアーの類型と事例

補助金の内容と申請の流れを徹底解説【補助率・上限額・必要書類・スケジュール】

採択のポイントと注意すべき重要事項【審査基準・補助対象外経費・不正受給】

過去の採択事例から学ぶ傾向について

まとめ

【令和7年度】地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業とは?募集要項の要点を解説

事業の目的と概要

本事業は、地域の観光資源を活かし、高単価なインバウンド向け特別体験商品を開発・販売することで、地方創生に寄与することを目的としています。商品造成から販路開拓まで一貫して支援し、より魅力的な観光コンテンツを海外に発信する取組を促進します。

募集期間と申請方法

  • 募集期間:令和7年2月6日 ~ 令和7年3月14日
  • 申請方法:原則として公式ウェブサイトからオンライン申請(締切厳守)
  • オンライン説明会:令和7年2月13日(予定)
  • FAQ・最新情報:ウェブサイト上で随時更新

第2回公募について

消化予算次第では第2回公募も検討されています。
確定ではありませんが、第1回を逃した方は準備をしておくとよいでしょう。

Q1. 本事業の目的は何ですか?

A. 本事業は、日本の地方が持つ自然、文化、食、スポーツなどの魅力的な観光資源を活用し、より高単価なインバウンド向けの特別な体験商品の企画開発から販売ルートの開拓までを一貫して支援することで、地域における観光消費の拡大を図り、インバウンドの経済効果を地域全体に波及させ、地方創生を実現することを目的としています。

Q2. どのような事業者が補助金の対象となりますか?

A. 本補助金の対象となるのは、地方公共団体、独立行政法人、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者などです。ただし、申請にあたっては、実施地域の自治体等の連携先との間で事業実施に関する合意形成が必須となります。

Q3. 補助対象となるのはどのような体験商品ですか?

A.

補助対象となる体験商品は、インバウンド向けであり、以下のいずれかの要件を満たす特別な体験商品である必要があります。 プレミアム型: 特別な機会(国際スポーツ大会、地域の伝統行事など)を活用した高単価な体験。著名人との交流やバックヤードツアーなども該当します。 コト消費×モノ消費型: 希少性の高い体験コンテンツと、高付加価値な地域産品・工芸品等の購入を組み合わせた、地域への高い経済波及効果が期待される体験。 規制改革型: 未公開エリアの開放や早朝・夜間の活用など、規制緩和によって造成される高単価な特別な体験。歴史的建造物での宿泊や国立公園の特別利用などが例として挙げられます。

Q4. 補助金の金額と補助率はどのようになっていますか?

A. 補助率は、1,000万円までが定額補助、1,000万円を超える部分については8,000万円までが補助率1/2となります。最低事業費は1,500万円で、この場合、自己負担額は250万円となります。ただし、事業期間内に、補助対象となった体験商品等が直接的に生み出した売上が、当該商品の造成・販売等に要した総費用を上回った場合、その利益分について最大1,000万円を上限として補助額から減額される可能性があります。

Q5. 補助対象となる経費にはどのようなものが含まれますか?

A. 補助対象となる経費は、主に以下の通りです。ただし、体験商品造成に係る経費が事業費の50%以上となる必要があります。 体験商品の企画開発、外国語ガイドの育成・確保、有識者からの意見聴取、ランドオペレーター等による体験商品の改善、モニターツアーの実施とその結果を踏まえた改善、多言語対応、効果測定に必要な調査など、体験商品造成に係る経費(人件費・旅費を含む)。 体験商品等の造成等に真に必要不可欠で、事業終了後の自立的な事業継続に必要な備品の購入や設備の導入に係る経費。 体験商品を販売するために必要となる写真・動画の作成、ウェブサイトやパンフレット等の作成・翻訳、一般向けの広告宣伝、海外商談会への出展、ファムトリップの実施など、プロモーションに係る経費。

Q6. 申請の手続きはどのように行いますか?

A. 申請は、受付期間内(令和7年2月6日(木)~令和7年3月14日(金)12:00厳守)に、観光庁ウェブサイトまたは特設ウェブサイト(令和7年2月中旬開設予定)の申請フォームより、指定の申請書類(事業計画書、支出計画書、事業実施スケジュール、事業概要、連携先の同意書など)を全て揃えて電子申請にて提出する必要があります。やむを得ない理由で申請フォームからの提出が困難な場合は、事前に事務局に相談する必要があります。

Q7. 補助事業者はどのように選定されますか?

A. 提出された申請書類に基づき、事務局及び有識者を含む委員会において、体験商品の特別性・独自性、海外販路の妥当性、価格設定の妥当性、消費拡大効果、地域経済循環への貢献、次年度以降の持続可能性などの観点から総合的に評価が行われ、採択事業者が決定されます。審査の結果は、4月中旬を目途に申請者へ通知されます。個別の審査結果に関する問い合わせには応じられません。

補助対象となる「特別な体験」とは?プレミアムインバウンドツアーの類型と事例

3つの類型

  • プレミアム型:特別観覧席や著名人との交流など、ハイクラスな体験を提供
  • コト消費×モノ消費型:伝統工芸の制作体験に加え、製作物の購入や関連商品とのセット販売など
  • 規制改革型:通常非公開の文化財や限定エリアを特別に公開するなど、規制緩和を活用した体験

事例紹介

  • プレミアム型:歌舞伎俳優による少人数制ワークショップ、世界的シェフとのプライベートダイニング
  • コト消費×モノ消費型:窯元での焼き物体験+限定作品お買い上げツアー、伝統織物工房での染色体験+作品展示即売会
  • 規制改革型:秘境地域の特別開放、夜間ライトアップされた重要文化財の限定公開

実施地域との連携

いずれの類型でも、地元自治体や観光協会等との連携が不可欠となります。計画段階での合意形成をしっかり行い、地元の理解と協力を得て進めることで、申請評価も高まる傾向にあります。

補助金の内容と申請の流れを徹底解説【補助率・上限額・必要書類・スケジュール】

補助率・上限額

  • 補助率:1,000万円まで定額、それを超える分については1/2補助
  • 補助上限:8,000万円
  • 最低事業費:1,500万円
  • 注意:体験商品造成に係る経費が事業費の50%以上である必要あり

補助対象経費

  • 体験商品造成:人件費(外注・委託のみ)、資材費、企画費、専門家謝礼など
  • 備品購入・設備導入:体験プログラムに不可欠な機器や設備費用
  • プロモーション:広告宣伝費、ウェブサイト作成、SNSキャンペーン等

申請手続き

  • 受付期間:令和7年2月6日~3月14日
  • 提出方法:オンライン申請(公募要領掲載のフォームに入力)
  • 主な提出書類
    1)交付申請書(様式指定)
    2)事業計画書
    3)費用内訳書・見積書
    4)体験商品造成企画書
    5)自治体等との連携書類(協定書・同意書 など)
  • 締切厳守(令和7年3月14日必着)

スケジュール

  1. 公募開始:令和7年2月6日
  2. 申請締切:令和7年3月14日
  3. 審査・採択通知:3月下旬~4月
  4. 交付決定・事業開始:4月上旬以降
  5. 実績報告:事業完了後、指定期日までに提出

採択のポイントと注意すべき重要事項【審査基準・補助対象外経費・不正受給】

審査基準の主なポイント

  • 体験商品の特別性・独自性:他にないサービスや希少価値を打ち出しているか
  • 海外販路の妥当性:対象市場やターゲット層が明確で、販売戦略が具体的か
  • 価格設定の合理性:プレミアム価格と満足度を両立できる計画があるか
  • 消費拡大効果・地域経済循環:滞在日数や観光消費の増大、雇用創出など
  • 次年度以降の持続可能性:補助終了後も継続的に実施できる体制とビジネスモデル

補助対象外経費

  • 交付決定前に発生した経費
  • 経常的な人件費(社内スタッフの給料 等)
  • 体験商品参加者以外が対象となるイベントの運営費
  • 公租公課(消費税等)

不正受給と罰則

  • 不正受給(架空取引、経費の水増し等)が発覚した場合は交付決定取消・返還命令のほか、不正内容公表や刑事罰の対象となる可能性あり
  • 交付後の事業変更には必ず事前承認が必要
  • 完了実績報告書は締切日を超えると認められない場合があるため、スケジュール管理を徹底

その他の重要事項

  • 著作物・成果物の著作権については、観光庁に帰属する場合がある(公募要領を要確認)
  • 事業の進捗状況や成果は情報公開の対象となる可能性がある

過去の採択事例から学ぶ傾向について

1. 過去5年分の採択結果と分析

(1) 2019年度 ~ 2020年度の採択事例(令和元・2年度)

  • 高級温泉旅館 × 地元アーティスト
    地元の芸術家による特別展示やワークショップをセットにした高級温泉プランを造成。
    「地域の文化芸術体験+ハイクラスな宿泊」を組み合わせることでインバウンド富裕層を取り込み。
  • 秘境エリアでのプライベートガイドツアー
    通常は地元住民しか立ち入れない山岳地域を特別に公開し、自然保護ガイドが同行。
    現地の厳かな文化や食体験、夜間観測プログラムが大きな話題となり、高い満足度を獲得。

分析:この時期は「地域限定・希少価値」「体験と宿泊の一体化」が大きなテーマに。地元住民の協力や自治体の同意を得た“特別感”あるツアーが好評。

(2) 2021年度(令和3年度)の採択事例

  • 離島×アクティビティ
    漁船での高級魚漁体験、漁港レストランでのシェフとのコラボメニュー、無人島キャンプなど、
    一連のプログラムをまとめた“離島全体を堪能する”パッケージが採択。
    インフルエンサー招致とSNS拡散により海外人気急上昇。
  • 伝統工芸×ショッピング体験
    伝統織物の工房を回り、オーダーメイドで商品を購入できるツアーを造成。
    実際に職人と交流し、“世界に一つだけ”のアイテムを制作する企画が富裕層の注目を集めた。

分析「SDGs」や「サステナブルツーリズム」が注目され始めた時期。離島や農村部など周辺地域への誘客を強化する動きが見られた。

(3) 2022年度(令和4年度)の採択事例

  • 文化財ナイトツアー
    国指定重要文化財を夜間貸切で観覧し、僧侶や専門家による解説を受ける。
    通常公開されない宝物や回廊をライトアップする“プレミアム感”が評価された。
  • グランピング×地元食材
    アウトドアリゾート施設において、地元の有機野菜やブランド牛を使ったBBQディナー。
    「ラグジュアリーなキャンプ体験+食のプレミアム」要素がインバウンド層にウケ、人気化。

分析「ラグジュアリーなアウトドア」への関心が高まり、グランピングや限定イベントが積極的に企画される傾向が強まった。

(4) 2023年度(令和5年度)の採択事例

  • 日本酒蔵巡り&蔵人との特別対話ツアー
    蔵元の歴史や製造工程を見学し、日本酒マイスターとペアリングディナーを楽しむ体験型ツアー。
    海外のSNSで話題となり、欧米富裕層から予約が殺到。
  • ウェルネス&ヘルスケア滞在プログラム
    農家民泊と連携し、地元の無農薬食材や伝承の薬膳料理を取り入れた健康プランを展開。
    心身リフレッシュを目的とした長期滞在が増加し、地域経済の波及効果大。

分析:健康やウェルビーイングを重視する“ヘルスケアツーリズム”が注目され、農村部を含めた宿泊+食事+体験の“複合コンテンツ”が評価された。

(5) 2024年度(令和6年度)直近の採択例(類似事業含む)

  • デジタルガイド×VR拡張体験
    古城や廃墟をVRで復元し、“過去の姿を見ながら”現地を巡る画期的ツアー。
    現地案内人がリアル解説を交え、歴史ファン&IT好きインバウンドに人気。
  • 著名シェフ監修の牧場ステイ+料理教室
    地元ブランド牛の生産現場見学、シェフと一緒に料理体験、その後は牧場併設ヴィラで宿泊。
    “生産~調理~食事~宿泊”を一体化したオールインワン企画が高評価。

分析:高度なIT技術(VR/AR等)とリアル体験を組み合わせた「没入型観光」や、地産地消の高級グルメ体験が富裕層に刺さり、選定される傾向に。

2. 全体的な傾向と特徴

  • プレミアム感 × 地域固有の資源
    どの年度も“他では体験できない特別なプログラム”に重点が置かれている。地元住民しか知らない場所、秘境、文化財の夜間公開などが評価されやすい。
  • ストーリー性・テーマ性
    単なる観光ではなく、“ストーリー(背景)”をしっかり訴求し、体験価値を高める取り組みが成功を収めている。
  • 食・文化・自然との掛け合わせ
    飲食+歴史的建造物、農体験+ラグジュアリー宿泊、IT×文化遺産…など、多面的な魅力を掛け合わせる事例が多い。
  • SNSやインフルエンサー活用
    海外発信を重視し、インフルエンサー招致やSNS映えを意識したプランづくりが常態化。
  • サステナビリティ・SDGs
    地域活性や環境保護、農林漁業支援など、社会的インパクトを伴う事業が特に注目される。

3. 今後の申請に向けた対策・ポイント

  1. 独自性の追求
    他地域にはない特色やオリジナル体験を強みに。希少性や限定感を明確に打ち出す。
  2. 地元連携・自治体協力
    規制緩和や施設貸切、夜間公開など自治体の協力が必要なケースが多い。
    早めに調整を進めて合意形成を図る。
  3. 海外販路・ターゲット層の明確化
    ターゲットとなる国・地域、価格帯、販売チャネルを具体的に示し、現実的なプロモーション戦略を準備。
  4. 持続可能性&収益性
    補助後も継続できるビジネスモデルか、体験商品造成後のリピート客や多言語対応なども検討。
  5. プロモーション力
    インフルエンサーやSNS活用、専門メディアとの連携など、効果的な広報計画を立案すると評価UP。
  6. UXデザイン・IT活用
    予約・決済システムの使い勝手、VR/AR技術導入、サイネージや翻訳アプリなど、快適かつ先進的なユーザー体験を提供すると差別化可能。

まとめ

地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の過去5年分の採択事例からは、常に“プレミアム感”や“地域オリジナルの価値”が強く求められていることが分かります。また、SNS映えサステナビリティ複合的体験を重視する傾向は年々強まっています。

これらの事例を踏まえ、独自性・希少性のある商品コンセプトと、綿密な実施・販売計画を準備することで、採択可能性は大きく高まります。ぜひ自治体や地元事業者と連携し、海外富裕層が「一生に一度は体験したい!」と思うようなプログラムづくりを目指しましょう。

【まとめ】令和7年度地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業補助金を最大限に活用しよう

令和7年度地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業補助金は、社会課題解決を目的とした産学公連携を支援する大きなチャンスです。

申請を検討中の方は、早めに公募要領をチェックし、連携体制計画をしっかり固めましょう。複雑な手続きに関しては、支援機関やコーディネーターに相談しながら進めるとスムーズです。ぜひ、本補助金を活用して、社会課題解決とビジネスチャンス拡大を同時に目指してください。

弊所では、各種補助金の申請サポートを引き続き行っております。本業で忙しく時間がとれない、 事業計画書などややこしそう・・・といった悩みがあればぜひ一度ご相談ください。初回相談は40分間無料で行っておりますので安心してご利用いただけます。
また、弊所では補助金申請~採択までだけではなく、採択後の実績報告等もしっかりとサポートさせて頂きます。

2025年度のその他補助金についてはこちらの記事でご紹介しております。
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