生産性向上・省エネ・耐震・伝統産業・観光・DXなど
京都の事業者が使える地域独自の支援制度を、受付時期とあわせて解説します。
※採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。制度全体の採択率とは分母・算定方法が異なります。
30秒でわかる：京都府・京都市の補助金（2026年9月30日更新）
・本記事で扱う制度の多くは、例年2月下旬〜4月上旬に公募が始まり、5月〜6月上旬で締め切られます。このタイプは秋から動いても間に合わないため、次年度に向けた逆算が必要です。
・一方で、秋の時点で受付中の制度もあります。事業所の空調・照明などの更新なら京都市の省エネリノベーション支援（先着順）と京都府のサプライチェーン省エネ推進事業（追加募集・前提条件あり）、住宅の耐震・防火改修や感震ブレーカーなら京都市の「まちの匠・ぷらす」（12月25日まで）です。
・京都府の最大規模は産学公の森推進事業（最大5,000万円）と京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業（単独最大3,000万円／成長分野のグループ最大6,000万円）。いずれもコース制で、申請できる上限額はコースによって変わります。
・産学公の森はグループでの申請が前提で、単独企業では申請できません。
・生産性向上・人手不足対策には2つの並行する経路があります。京都産業21が扱う企業グループ向けの経路と、京都府中小企業団体中央会が扱う組合等向けの経路で、条件が違います。
・京都市デジタル化推進プロジェクトは「デジタル導入枠」「デジタル展開枠」の2枠制で、ITコーディネータの派遣とシステム導入費の補助がセットになっています。
・国の補助金と経費が異なれば併用できるケースがあります（同一経費の二重受給は不可）。省エネ系の3制度どうしも、同じ設備に重ねることはできません。
本記事の内容 いま申請できる制度を確かめたい方は第1章の表（緑色の行）を、省エネと住宅の耐震の制度は第2章④と第3章をご覧ください。
動画でわかる 京都府・京都市の補助金（要約）
※動画で使用している音楽：魔王魂
1. 京都府・京都市の補助金一覧と受付状況
下の表は、制度ごとの令和8年度の受付状況です。地域の補助金は年度予算で動くため、まず受付中かどうかを確認してください。「令和8年度の受付」は、各実施機関のページ・公募資料を確認した結果です。確認日は、省エネ関連の3制度と「まちの匠・ぷらす」が2026年9月26日、それ以外が9月12日です。
| 制度名 | 所管・窓口 | 最大額 | 補助率 | 令和8年度の受付 |
|---|---|---|---|---|
| 中小事業者の省エネリノベーション支援 （令和8年度7月補正予算事業） | 京都市 | 200万円 | 1/3 | 8/28〜 受付中 先着順・予算到達で終了 |
| サプライチェーン省エネ推進事業 （追加募集） | 京都府・3R支援センター | 250万円 | 1/3 （SBT等は1/2） | 受付中 予算到達で終了・事前相談必須 |
| まちの匠・ぷらす （京町家・木造住宅の耐震・防火改修） | 京都市・京安心すまいセンター | 300万円 （京町家の本格改修） | 4/5 （限度額まで） | 4/13〜12/25 受付中 予算終了で締切 |
| 中小事業者の高効率機器導入促進 | 京都市・京都知恵産業創造の森 | 200万円 | 1/2 | 6/19〜8/31 終了 |
| 京都エコノミック・ガーデニング支援強化 | 京都産業21 | 3,000万円 （グループ6,000万円） | 1/2 | 3/30〜5/14 終了 交付決定済み |
| 「産学公の森」推進事業 | 京都産業21 | 5,000万円 | 1/2 | 4/1〜5/25 終了 テーマ決定済み |
| 生産性向上・人手不足対策 （企業グループ認定） | 京都産業21 | ― | ― | 4/14〜6/5 終了 |
| 同（勉強会・ワークショップ） | 京都産業21 | 10万円×5回 | 10/10 | 認定後に別途通知 終了 |
| 同（生産性向上等モデル事業） | 京都産業21 | 200万円 | 3/4 | 認定後に別途通知 終了 |
| 同（勉強会・ワークショップ） 組合等向けの別経路 | 京都府中央会 | 10万円 （1団体1件） | 10/10 | 4/14〜7/14 終了 |
| 同（生産性向上等モデル事業） 組合等向けの別経路 | 京都府中央会 | 200万円 | 3/4 | 終了 |
| 京都市デジタル化推進プロジェクト | 京都市・ASTEM | ― | ― | 2/24〜5/29 終了 |
| 京都市DXモデル構築プロジェクト | 京都市・ASTEM | ― | ― | 4/10〜6/12 終了 |
| 伝統産業生産基盤支援 | 京都府 | 500万円 | 1/3 | 未確認 |
| 伝統産業産地振興拠点創出 | 京都府 | 300万円 | 1/2 | 未確認 |
| 伝統産業新商品開発支援 | 京都市 | ― | 最大80% | 未確認 |
| 「京都 朝・夜観光」推進事業 | 京都府 | 300万円 | 1/2 | 未確認 |
「未確認」は、本記事の最終確認日時点で令和8年度の公募ページを特定できなかったものです。制度が終了したという意味ではありません。該当する制度をお考えの場合は、各窓口にご確認ください。
※この表は本記事で扱う制度の一覧であり、京都府・京都市のすべての支援制度を網羅したものではありません。とくに物価高対策・脱炭素関連の制度は補正予算で年度途中に始まることがあります。省エネリノベーション支援事業補助金はその例で、申請は先着順、予算額に達し次第受付が終了します。同一事業者の申請は一度限りで、複数事業所をまとめて申請する場合も補助上限は200万円です。
受付中の制度がご自身の事業に使えるか確かめたい方は、LINEで無料相談（24時間受付）をご利用ください。
2. 京都府の補助金（詳細）
① 生産性向上・人手不足対策事業費補助金 — 2つの並行する経路があります
同じ「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」という名称でも、どちらの経路に乗るかで申請時期も申請者も補助条件も変わります。まず自社がどちらの対象者に当たるかを確認してください。
経路A：京都産業21（企業グループ向け）
| 段階 | 申請するのは誰か | 補助条件 | 令和8年度の受付 |
|---|---|---|---|
| (1) グループ認定 | 府内に拠点を有する4者以上の中小企業者で構成される企業グループ（うち1者以上は製造業） | ― | 4月14日〜6月5日17時必着 |
| (2) 勉強会・ワークショップ事業 | 認定を受けたグループ | 補助率10/10以内 1回あたり10万円（税抜） 上限10万円×5回 | グループ認定後に別途通知 |
| (3) 生産性向上等モデル事業 | 代表企業から(2)に参加したことの証明を受けた構成員（＝個々の企業） | 補助率3/4以内 上限200万円（税抜） | グループ認定後に別途通知 |
経路B：京都府中小企業団体中央会（組合等向け）
| 段階 | 申請するのは誰か | 補助条件 | 令和8年度の受付 |
|---|---|---|---|
| (1) 勉強会・ワークショップ事業 | 対象となる組合等 | 補助率10/10以内 上限10万円（税抜）・同一団体から1件限り 2回以上の開催が要件 | 4月14日〜7月14日 |
| (2) 生産性向上等モデル事業 | (1)への参加証明を受けた府内の中小企業等 | 補助率3/4以内 上限200万円（税抜） | ― |
なお、京都産業21の認定グループの構成企業は、中央会の当該事業の対象外です。両方に重ねて申請することはできません。
当事務所では、この制度のモデル事業で交付決定（満額）まで対応した実績があります。補助対象期間は交付決定日から令和9年1月29日までで、事業完了と支払いの両方をこの日までに終える必要があります。設備の納期が読めない案件では、ここが実務上の制約になります。
※社会福祉施設・保育所・幼稚園を運営する事業者は対象外です。社会福祉施設等には、京都府が別に設けている「社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金」があります（要件・窓口とも別制度です）。
窓口：京都産業21／京都府中小企業団体中央会（TEL 075-708-3701）
② 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金
高付加価値化による経営基盤の強化を目指す取組を、事業化の段階に応じた3つのコースで支援する制度です。京都府独自の制度としては最大規模の部類に入ります。令和8年度分（令和7年度補正）は3月30日〜5月14日で受付を終了し、交付決定も済んでいます。
| コース | 内容 | 中小企業単独 | 企業グループ（成長分野のみ） |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 事業創生 | 勉強会・研究会・市場調査・要素技術の可能性検証など、事業計画段階の取組 | 100万円以内 | 200万円以内 |
| Ⅱ 事業化促進 | 試作品・サービスの開発、テスト販売による市場調査・販路開拓 | 1,000万円以内 | 2,000万円以内 |
| Ⅲ 本格的事業展開 | 応用研究・生産技術開発、量産設備投資、拠点整備と連動した販路開拓 | 3,000万円以内 | 6,000万円以内 |
グループでの申請ができるのは成長分野（AI・半導体、資源・GX、創薬・先端医療、コンテンツ）の取組に限られ、グループの上限額は1グループ当たりの金額です。令和8年度の採択予定は24件程度（うちスタートアップ企業5件程度）でした。補助対象期間は交付決定日から令和9年1月29日まで、事前着手が認められた場合は令和8年3月30日まで遡れます（直接人件費・旅費を除く）。
窓口：公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当（TEL 075-315-9425）
③ 「産学公の森」推進事業
オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出を支援する制度です。最大5,000万円という金額が注目されますが、申請できるのは産産・産学連携のグループだけで、単独企業では申請できません。京都府内に拠点を有する中小企業が代表企業となり、構成企業または大学等研究機関が1者以上参画する形が要件です（構成企業には府内に拠点を有する大企業も参画できます）。
| コース | 金額 | 採択予定（令和8年度） |
|---|---|---|
| Ⅰ アーリーステージ | 補助率1/2 | 13件程度 |
| Ⅱ 事業化促進 | 補助率1/2・下限100万円 | 14件程度 |
| Ⅲ 本格的事業展開 | 補助率1/2・下限2,000万円・上限5,000万円 | 6件程度 |
Ⅲコースには下限2,000万円が設定されており、開発の実績・取組の蓄積が十分にあることが前提とされています。開発の実績がまだない段階では、Ⅰ・Ⅱコースが検討の対象になります。令和8年度は4月1日〜5月25日17時で受付を終了し、補助事業テーマも決定済みです。
窓口：公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当（TEL 075-315-9425）／産学公の森の詳細記事はこちら
④ サプライチェーン省エネ推進事業補助金（追加募集）受付中
府内に事業所を持つ中小企業等が、照明・空調・ボイラーなどを省エネ型に更新する費用の3分の1（SBT認定取得事業者等は2分の1）、最大250万円を補助する制度です。京都市内の事業所も対象です。当初の募集は8月19日で締め切られ、2026年9月26日の確認時点では追加募集を受け付けていました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率・金額 | 1/3以内（SBT認定取得事業者等は1/2以内）、50万〜250万円。補助対象経費150万円未満（SBT等は100万円未満）は対象外 |
| 対象設備 | 照明（LED。調光機能がないものも可）、空調・ボイラー等（SII指定設備）。1企業1事業所の1申請 |
| 申請方法 | 申請前の事前相談が必須。書類は持参のみ |
| 完了・支払期限 | 令和9年1月29日。支払いは金融機関の振込に限る |
窓口：一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター（TEL 075-352-0530）／サプライチェーン省エネ推進事業の詳細記事はこちら
⑤ 伝統産業生産基盤支援事業
補助上限500万円（補助率1/3）
京都の伝統産業事業者の生産設備・技術継承に関する投資を支援。西陣織、京友禅、清水焼、京漆器等の伝統産業の生産基盤維持が目的です。令和8年度の公募状況は本記事では確認できていないため、検討される場合は京都府の担当課にご確認ください。
⑥ 伝統産業産地振興拠点創出事業
補助上限300万円（補助率1/2）
産地組合等が行う産地振興の拠点づくりを支援。体験施設の整備、産地ブランドの発信拠点の創出などが対象です。申請主体が組合等である点にご注意ください。令和8年度の公募状況は未確認です。
⑦ 「京都 朝・夜観光」推進事業補助金
補助上限300万円（継続型）/ 100万円（単発型）（補助率1/2）
昼間の混雑を避け、早朝（日の出〜9時）・夜間（18時〜日の出）の観光コンテンツ造成を支援します。オーバーツーリズム対策と滞在時間の延長を両立させる狙いの制度です。令和8年度の公募状況は未確認です。
3. 京都市の補助金（詳細）
⑧ 中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正予算事業）受付中
物価高騰の影響を受ける中小事業者等の光熱費負担の軽減と、二酸化炭素排出量の削減を目的に、省エネ設備（空調設備・照明機器・給湯設備・冷凍冷蔵設備）の導入費用の一部を補助する制度です。令和8年度7月の補正予算で始まった事業で、受付は8月28日に始まりました。春公募の制度とは受付の時期が異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 京都市内で既に事業活動を営んでいる既築の事業所を有する中小企業者等／京都市内に集会所を有する自治会・町内会等。いずれもエネルギー消費量等報告書を提出できることが条件 |
| 対象設備 | 空調設備、照明機器、給湯設備、冷凍冷蔵設備の更新（製造年・省エネ性能等の要件あり） |
| 補助率・金額 | 1/3、下限20万円・上限200万円 |
| 申請方法 | 原則オンライン（電子申請フォーム）。難しい場合はメール・郵送・FAX・窓口も可 |
| 受付 | 令和8年8月28日〜令和9年3月31日。先着順・予算額に達し次第終了 |
※対象設備の要件・受付期間・予算残額は変動します。申請前に京都市および事務局の専用サイトで最新の状況をご確認ください。詳しい対象要件と申請実務は京都市 省エネリノベーション補助金の解説記事をご覧ください。
⑨ 中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金
空調・換気・照明・給湯を高効率機器に更新する費用の2分の1、50万〜200万円を補助する制度です。省エネリノベーション支援と違い先着順ではなく、CO2を1トン減らすのにかかる費用（10万円/t-CO2が上限）の順に採択される審査制です。照明は自動調光制御つきのLEDに限られ、既存機器の撤去・処分費は補助対象外です。令和8年度は6月19日〜8月31日で受付を終了しており、令和9年度の公募の有無・時期は2026年9月26日時点で公表されていません。
窓口：一般社団法人京都知恵産業創造の森（TEL 075-353-2303）／高効率機器導入促進事業の詳細記事はこちら
⑩ 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業受付中
事業者向けの設備補助ではなく、住宅の耐震改修・防火改修・感震ブレーカー設置を対象にした制度です。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（地上3階建て以下）と、昭和25年11月22日以前に着工した京町家（地上2階建て以下・伝統構法）が対象で、店舗併用住宅は居住部分が延べ面積の2分の1以上であれば対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象費用の4/5か、工事ごとの限度額のいずれか少ない額。本格改修は最大で京町家300万円・木造住宅200万円 |
| 感震ブレーカーのみ | 分電盤タイプに限り、密集市街地等は最大7万円、それ以外は最大5万円。専用様式で書類は簡略化 |
| 施工業者 | 簡易改修と防火改修（感震ブレーカーを含む）は、京都市内に本店を置く業者が元請または下請で施工する必要あり |
| 期限 | 交付申請は令和8年12月25日必着、完了報告は令和9年3月1日必着。予算がなくなれば期限前でも終了 |
窓口：京安心すまいセンター（TEL 075-744-1631）／まちの匠・ぷらすの詳細記事はこちら
⑪ 京都市デジタル化推進プロジェクトDX
京都市内の中小事業者を対象に、ITコーディネータの派遣によるデジタル化計画の策定と、その計画に基づくITシステム導入費用の補助をセットで受けられる制度です。設備購入だけを補助する制度とは設計が違い、専門家と一緒に計画を作るところから始まります。運営は公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援区分 | デジタル導入枠（ITツールを活用できていない、デジタル化初期段階の中小企業等）／デジタル展開枠（既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等） |
| 支援内容 | ITコーディネータの派遣によるデジタル化計画の策定・ブラッシュアップ、および同計画に基づくITシステム導入費用等の一部補助 |
| 対象 | 京都市内の中小事業者等 |
| 令和8年度の受付 | 2月24日〜5月29日17時必着／支援件数200件程度 |
当事務所自身もこのプロジェクトの支援対象者として、ITコーディネータの派遣を受けながら事務所内の紙資料の電子化を進めています。この制度では、最初にITコーディネータと業務を棚卸しし、減らしたい作業を決めてから導入するシステムを選びます。導入する製品が先に決まっている案件より、業務の棚卸しから入りたい事業者に向いています。
⑫ 京都市DXモデル構築プロジェクトDX
上記とは別の制度です。中小企業等におけるDX戦略の構築から実践までを約2年間にわたって支援するもので、令和8年度は専門家派遣と補助金支援の対象が5社、専門家派遣のみが5社の採択予定でした。国のDX認定制度やDXセレクションへの申請支援も含まれます。受付は4月10日〜6月12日で終了しています。
運営：公益財団法人京都高度技術研究所（TEL 075-315-3708／平日10時〜17時）
⑬ 伝統産業新商品開発支援
補助率最大80%
京都市指定の伝統産業の事業者が行う新商品・新デザインの開発を支援します。海外市場向け商品や異業種コラボレーション商品の開発も対象になります。令和8年度の公募状況は未確認です。
4. 次の年度に向けた準備
ここまでに挙げた春公募の制度は、受付期間が短く、しかも年度の頭に集中します。公募が始まってから準備を始めると間に合いません。確認できた令和8年度の実績から、逆算すると次のようになります。なお、省エネリノベーション支援のように年度途中の補正予算で始まる制度や、高効率機器導入促進事業（令和8年度は6月〜8月の公募）のように時期がずれる制度は、この逆算表とは別に、随時の情報確認が必要です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 秋〜年内 | 投資したい内容（設備・システム・開発・販路）を固める。連携相手が要る制度（産学公の森、生産性向上のグループ）は、この時期に相手を探し始める |
| 1月〜2月 | 各機関の公募ページの更新を確認し始める。京都市デジタル化推進プロジェクトは例年2月下旬に受付が始まるため、ここが最初の締切 |
| 3月〜4月 | 京都産業21の制度（エコノミック・ガーデニング、産学公の森）の公募開始。府税の納税証明書、登記事項証明書など、取得に日数がかかる添付書類を先に手配する |
| 4月〜6月上旬 | 提出。生産性向上のグループ認定もこの時期に締め切られる |
5. 国の補助金との組み合わせ
京都府・京都市の補助金は、国の補助金と異なる経費であれば併用できるケースがあります。府・市の制度の受付が終わっている時期は、まず国の制度で動くという判断も現実的です。国の補助金は年に複数回の公募があります。
例①：国の設備投資系 × 京都府の伝統産業生産基盤支援
新製品の開発設備は国の制度で、生産ラインの改修は京都府の伝統産業生産基盤支援で。対象経費が重ならないように、発注前に切り分けておくことが前提です。
例②：デジタル化・AI導入補助金 × 京都市デジタル化推進プロジェクト
国のデジタル化・AI導入補助金でITツールを導入し、京都市のプロジェクトで専門家の伴走支援を受ける。ただし同じシステムの導入費用を両方に計上することはできません。
例③：観光庁の事業 × 京都府の朝・夜観光推進
国の観光関連事業と、京都府の朝・夜観光推進を組み合わせて時間分散を推進。観光分野は国側の公募が随時審査型のものもあるため、時期をずらして取りにいけます。
※同一経費での二重受給は不可です。事前に各制度の担当窓口に確認してください。
6. 申請を行政書士に頼むとできること
京都の補助金は、国・京都府・京都市の制度が並行しています。制度ごとに受付時期と前提条件が違うため、申請する順番を決めてから準備を始める必要があります。グループ要件、勉強会への参加証明、コースごとの下限額、専門家派遣の有無など、金額の一覧表には出てこない前提条件が制度ごとに違います。
京都の補助金サポートでできること
当事務所は京都市中京区の行政書士事務所で、補助金サポート実績105社超。(1)国×京都府×京都市の制度から自社に使えるものの洗い出しと、受付時期を踏まえた順番の提案、(2)対象要件・対象経費の適格性チェック（グループ要件・参加証明の要否・コースの下限額など）、(3)事業計画書・申請書類の作成、(4)電子申請・窓口対応までを一貫してサポートします。「どの制度が使えるか分からない」段階からご相談ください。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
7. よくある質問
Q. 今（2026年9月）から申請できる京都府・京都市の補助金はありますか？
あります。2026年9月26日の確認時点で、次の3制度が受付中でした。京都市の省エネリノベーション支援事業補助金（空調・照明・給湯・冷凍冷蔵設備の更新、先着順）、京都府のサプライチェーン省エネ推進事業補助金の追加募集（サプライチェーン計画への位置づけまたはSBT認定取得事業者等であることが前提）、京都市の「まちの匠・ぷらす」（住宅の耐震・防火改修と感震ブレーカー、12月25日必着）です。いずれも予算に達し次第終了します。一方、春公募の制度は令和8年度分の受付がいずれも終了しています。京都エコノミック・ガーデニングは5月14日、産学公の森は5月25日、京都市デジタル化推進プロジェクトは5月29日、生産性向上・人手不足対策のグループ認定は6月5日、京都市の高効率機器導入促進事業は8月31日が締切でした。
Q. 京都府の生産性向上・人手不足対策は、1社でも申請できますか？
利用する経路によって異なります。京都産業21の経路は、府内に拠点を有する4者以上の中小企業者で構成される企業グループ（うち1者以上が製造業）としての認定が前提です。一方、京都府中小企業団体中央会の経路では、対象となる組合等の勉強会に参加した証明を受けた府内の中小企業等がモデル事業を申請できる場合があります。いずれの経路でも、勉強会への参加証明なしにモデル事業だけを申請することはできません。「1社だから一律に対象外」とは判断せず、どちらの経路の対象者に当たるかを先に確認してください。
Q. 産学公の森は単独企業でも使えますか？
使えません。京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業または大学等研究機関が1者以上参画する産産・産学連携グループであることが要件です。またⅢ本格的事業展開コースには下限2,000万円が設定されており、開発の実績や取組の蓄積が十分にあることが前提とされています。
Q. エコノミック・ガーデニングは本当に1/2の補助が受けられますか？
原則は補助対象経費の1/2以内ですが、土地造成費・建物建設費（付帯工事を含む）は15%以内です。さらにⅡ事業化促進コース・Ⅲ本格的事業展開コースでは、本格的な生産・販売を主用途として調達する設備も15%以内になります。量産設備が中心の計画では、実際の補助額が想定を大きく下回ることがあります。
Q. 京都市デジタル化推進プロジェクトはどんな制度ですか？
ITコーディネータの派遣によるデジタル化計画の策定と、その計画に基づくITシステム導入費用の補助がセットになった制度です。ITツールを活用できていない事業者向けの「デジタル導入枠」と、既に取り組んでいる事業者向けの「デジタル展開枠」の2区分があります。令和8年度は2月24日から5月29日まで受け付け、支援件数は200件程度でした。
Q. 京都府の補助金と国の補助金は併用できますか？
異なる経費であれば併用できるケースがあります。ただし同一経費での二重受給は不可です。どちらの制度でどの経費を見るかは、発注や契約の前に切り分けておく必要があります。事前に各窓口にご確認ください。
8. まとめ
・春公募の制度は令和8年度分の受付がいずれも終了。次の申請機会は令和9年度の春公募。京都市の高効率機器導入促進事業も8月31日で終了
・9月26日時点で受付中だったのは3制度。京都市の省エネリノベーション支援（先着順・1事業者1回限り）、京都府のサプライチェーン省エネ推進事業（追加募集・前提条件あり）、京都市の「まちの匠・ぷらす」（住宅の耐震・防火改修、12月25日まで）
・省エネ系の3制度（省エネリノベーション・高効率機器・サプライチェーン省エネ）は、同じ設備に重ねて使えない
・生産性向上・人手不足対策は京都産業21（企業グループ向け）と中央会（組合等向け）の2つの並行する経路。勉強会の参加証明なしにモデル事業だけを申請することはできない
・エコノミック・ガーデニングは3コース制。土地造成・建物建設費と量産設備は補助率15%
・産学公の森はグループ前提。Ⅲコースは下限2,000万円
・京都市デジタル化推進プロジェクトは2枠制で、専門家派遣と導入費補助がセット
・国の補助金と経費が異なれば併用可能なケースあり
京都産業21「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業（令和7年度補正）」／同「産学公の森」推進事業／同「令和8年度 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助事業について」／京都府中小企業団体中央会「生産性向上・人手不足対策事業費補助金の募集案内」／京都市「令和8年度 京都市デジタル化推進プロジェクト 支援対象者の募集」／京都市「令和8年度 京都市DXモデル構築プロジェクト 支援対象者の募集」／京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金「申請の手引き 第1版」／「令和8年度 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 募集要領」（一般社団法人京都知恵産業創造の森）／「2026年度（令和8年度）京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金【追加募集】公募要領」（一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター）／京都市「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業 申請の手引 Ver.8.2
確認できていないこと：伝統産業生産基盤支援、伝統産業産地振興拠点創出、京都市伝統産業新商品開発支援、「京都 朝・夜観光」推進事業の令和8年度の公募状況は特定できていません。金額・補助率は従前の記載を維持していますが、申請を検討される場合は必ず各窓口でご確認ください。
公募時期・予算・要件は年度や回によって変わります。2026年度 補助金総合ガイドはこちら
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