産業廃棄物収集運搬業許可|京都府|新規申請
新規申請で補正を受けやすい書類のポイント
京都府で産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管なし)を新規に申請する人向けに、外国籍の役員、合同会社、個人事業主、車両の名義といった条件ごとの書き方を、手引きの頁と施行規則の条項付きでまとめました。
- 81,000円新規許可の手数料
- 直前3年分納税証明書(その1)
- 3か月以内証明書の発行・車両写真の撮影
- 1部提出部数(控えが必要なら計2部)
目次
新規申請に必要な書類の全体は「産業廃棄物収集運搬業許可の必要書類一覧|京都府の新規申請(法人・個人)」にまとめています。この記事では、そのうち補正(書類の差し戻し)を受けやすい点を取り上げます。
1. 申請先と提出部数
窓口は住所(法人は本店所在地)で決まる
| 住所・本店所在地 | 窓口 |
|---|---|
| 京都市、京都府外 | 京都府 総合政策環境部 循環型社会推進課 |
| 向日市、長岡京市、大山崎町 | 乙訓保健所 |
| 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町 | 山城北保健所 |
| 木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城南保健所 |
| 亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹保健所 |
| 福知山市 | 中丹西保健所 |
| 舞鶴市、綾部市 | 中丹東保健所 |
| 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 丹後保健所 |
申請先は、申請者の住所(法人は本店所在地)で確認します。たとえば本店が京都市内で駐車場が亀岡市にある法人は、循環型社会推進課へ申請します。どの窓口も事前の予約が必要です。京都市内だけで業務を行う場合や、京都市内で積替え・保管を行う場合は京都市への申請になります。
根拠:手引き p.1「(2)許可申請等の相談・受付の窓口」
提出は1部、手数料は81,000円
提出部数は正本1部です。受付印を押した控えが必要な場合は2部用意します。新規許可の手数料は、普通産廃・特管産廃とも81,000円です。一度納付した手数料は返還されません。
根拠:手引き p.5「3 許可申請手続」
2. 申請書の住所・氏名は証明書のとおりに書く
番地・法人名を証明書どおりに書く
申請書の住所と氏名は、法人なら登記事項証明書、個人なら住民票の写しのとおりに書きます。手引きの記入例では「薮ノ内町1番地1」を正、「薮ノ内町1-1」を誤とし、「上京産業株式会社 髙橋」を正、「上京産業 (株) 高橋」を誤としています。「髙」と「高」のような字体の違いも、証明書の表記に合わせます。
根拠:手引き p.18 記入例(第1面)
役員として記載する人を確認する
役員として書く範囲は、業務を執行する社員、取締役、執行役、これらに準ずる者です。相談役、顧問など名称を問わず、取締役等と同等以上の支配力を持つと認められる人も含みます。様式第1号には、監査役も記載します。
根拠:手引き p.21 備考3、p.14 別表2 ①、p.22 記載上の注意
3. 外国籍の申請者・役員がいる場合
様式第1号・第2号は本名と通称を併記する
様式第1号(役員名簿)と様式第2号(株主名簿)の氏名・生年月日・住所は住民票どおりに書きます。外国籍の人が通称を登録している場合は、通称も併せて書きます。本籍の欄には国籍を書きます。
根拠:手引き p.15「①② 様式第1号、様式第2号」、p.22 記入例
当事務所が京都府に確認した書き方
手引きに記載がない点について、当事務所が京都府循環型社会推進課に確認した内容(2026年10月時点)は次のとおりです。
- 外国籍の個人事業主が申請する場合、申請書第1面の申請者名は通称で書いてもよい。
- 第10面(誓約書)、様式第1号、様式第2号の氏名は住民票と完全に一致させる。住民票に記載されたアルファベット表記(中国籍の人であればピンイン)、漢字の本名、通称を併記する。本名と通称のそれぞれにふりがなを付ける。
住民票は国籍が記載されたものを取る
住民票の写しは、本籍(外国人は国籍・地域)が記載され、マイナンバーが記載されていないものを、様式第1号・第2号に載せた個人全員の分をそろえます。
根拠:手引き p.14 別表2 ⑮、p.16 ⑮
様式第1号・第2号の各欄の書き方は「産業廃棄物収集運搬許可申請【様式第1・2号の書き方】」で説明しています。
4. 合同会社の株主名簿(様式第2号)
株主の代わりに社員と出資の金額を書く
施行規則第9条の2第1項第9号は、申請書の記載事項として「出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」と「当該出資をしている者のなした出資の金額」を挙げています。様式第2号の欄名も「保有する株式の数又は出資の金額」です。
合同会社の様式第2号には、会社全体の出資額に対して5%以上を出資している社員を書きます。株式数の欄には、各社員の出資の金額を書きます。様式第2号に載せた社員は、個人なら住民票の写しと登記されていないことの証明書、法人なら登記事項証明書が必要です。様式第1号の役員と重なる人は、添付を省略できます。
根拠:施行規則第9条の2第1項第9号、手引き p.23 様式第2号 備考
5. 定款の目的に「産業廃棄物収集運搬業」がない場合
定款の添付と許可の基準を確認する
施行規則第9条の2第2項第8号は、法人の申請者に「定款又は寄附行為及び登記事項証明書」の添付を求めています。許可の基準を定める施行規則第10条は、運搬施設の基準と、知識・技能・経理的基礎の基準を定めており、定款の目的には触れていません。
根拠:施行規則第9条の2第2項第8号、第10条、手引き p.14 別表2 ⑬
建設業の目的だけで受け付けられた例
当事務所が申請を代行した案件では、定款の目的に産業廃棄物に関する文言がなく、建設業を目的とする法人の新規申請が、京都府で受け付けられています。
京都府以外の自治体にも申請する予定がある場合は、その自治体の手引きで定款の扱いを確認してください。
6. 個人事業主の経理書類
直前3年分の確定申告書と納税証明書
個人事業主は、所得税確定申告書(第1表・第2表)と収支内訳書(青色申告は青色申告決算書)の写しを直前3年分提出します。所得税の納税証明書(その1 納税額等証明用)も直前3年分提出します。納税証明書は発行から3か月以内のものです。電子申告の場合は、e-Taxの受付通知(メール詳細画面)も提出します。確定申告の後に修正申告や更正があった場合は、修正申告書や更正決定通知書の写しも提出します。
根拠:手引き p.14 別表2 ⑪⑫、p.16 ⑪
手引きは、税務署の受付印のある申告書の写しを求めています。国税庁は、令和7年1月以降に提出された申告書等の控えには、申告の対象年分にかかわらず収受日付印を押していません。
根拠:手引き p.16 ⑪、国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
当事務所が申請を代行した案件では、紙で提出した年分について、窓口で申請者が税務署へ直接提出したかを確認され、提出したと答えた場合は受付印のない写しで受け付けられています。申請者本人が、各年分の申告書をどのように提出したかを答えられるようにしておいてください。電子申告の年分は、e-Taxの受付通知(メール詳細画面)を提出します。
開業前の年度分も必要
開業から3年たっていない個人事業主でも、直前3年のうち開業前の年度分の納税証明書が必要です。京都府の案内「設立後1年未満の場合の追加書類について」には、直近3年分の所得税の納税証明書は、金額欄に「無」と記載されたものであっても提出が必要と書かれています。当事務所が京都府に確認したところ(2026年10月時点)、開業から1年以上たっている場合も、開業前の無申告の年度は「無」と表記された納税証明書を添付します。
根拠:京都府循環型社会推進課「設立後1年未満の場合の追加書類について」1「設立1年未満の場合」個人欄の注記
申告していない年分でも、納税証明書(その1)は取得できます。国税庁の通達は、納付すべき税額がないことの証明に「申告、決定又は賦課決定がないために納付すべき税額がない場合も含まれる」としています。なお、その1は納付税額を証明するもので、所得金額を証明する「その2」とは別の証明書です。
根拠:国税庁「国税通則法基本通達(徴収部関係)第123条関係」1
資産に関する調書と、1年未満の追加書類
個人の申請では、様式第6号の2 第9面「資産に関する調書」が新規・更新・変更のいずれでも必要です。
直前の確定申告で合計所得が赤字の場合は、経理的基礎に関する申立書と収支計画書を追加で提出します。京都府は、合計所得が0の場合も赤字と判断します。事業開始から1年未満の場合は、確定申告書の代わりに経営状況の見込みに関する申立書などを提出します。事業開始から1年以上3年未満の場合は、様式第15号を申請時に添付します。
根拠:手引き p.14 別表2 ⑦、p.16、京都府「許可申請の追加書類について」
7. 運搬車両で補正を受けやすい点
車検証の使用者を確認し、必要な場合は貸借の誓約書などを添付する
手引きでは、車検証の使用者(使用者欄が空欄なら所有者)と申請者が同じ場合、使用権があるものと扱います。一致しない場合は、貸借の誓約書(様式第17号)などを添付します。法人が申請する場合も、車検証の使用者(使用者欄が空欄なら所有者)が代表者個人であれば、貸借の誓約書(様式第17号)などを添付します。様式第17号には、借主(申請者)か借主の従業員が運転することなどの貸借条件が書かれています。
電子車検証の場合は、車検証閲覧アプリから「自動車検査証記録事項」を印刷して添付します。
根拠:手引き p.15 ⑨、p.37 様式第17号
車両の写真と表示
車両の写真は、撮影から3か月以内のカラー写真で、真正面と真横の全景が写り、登録番号が読めるものです。京都府や他の自治体ですでに許可を持っている場合は、「産業廃棄物収集運搬車」の表示、申請者名、統一許可番号(許可番号の下6桁)が規定の大きさで表示されていることが写真で確認できなければなりません。
| 表示する内容 | 文字の大きさ |
|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬車 | 140ポイント以上 |
| 許可業者の氏名または名称 | 90ポイント以上 |
| 統一許可番号(下6桁) | 90ポイント以上 |
表示は車体の両側面に行います。マグネットシートのような着脱できる表示でもかまいません。正式な名称が一見して分からない略称や屋号は使えません。表示するのは許可業者の「氏名又は名称」です。
根拠:手引き p.14 別表2 ④、p.15 ④、p.6 ⑥と注9
車両と運搬容器の写真の撮り方は「産業廃棄物収集運搬許可申請【第6・7面の運搬車両・容器写真について】」にまとめています。
積載能力を超えて積めるようにした車両や違法な改造車は使えない
荷台に側板などを付けて積載能力以上に積めるようにした車両や、違法に改造した車両は、産業廃棄物が飛散・流出しない運搬施設とは認められません。
根拠:手引き p.4「③ 不適格な運搬施設について」、p.32 注2
8. 講習会の修了証
新規申請には、日本産業廃棄物処理振興センターの「許可申請に関する講習会(収集運搬課程)」の修了証が必要です。新規講習の修了証の有効期間は修了日から5年で、許可申請日の時点で有効である必要があります。他の自治体で許可を受けている場合は、申請日から2年以内の更新講習の修了証でも新規申請ができます。
根拠:手引き p.2「(1)知識及び技能」と注4
当事務所の申請実務では、修了証が発行される前に書類を出しても、受付は修了証の発行後になります。申請までの期間の見込みは「産業廃棄物収集運搬業の許可は何か月で取れるか」にまとめています。
9. 申請前の確認表
| 確認すること | 根拠 |
|---|---|
| 申請書の住所・氏名を、登記事項証明書・住民票の表記と、外国籍の場合の記載方法に従って書いたか | 手引き p.18 |
| 役員に該当する相談役・顧問を含めて、様式第1号に漏れなく記載したか | 手引き p.21 |
| 外国籍の人の通称・本名・ふりがなを、住民票どおりに書いたか | 手引き p.15、府への確認 |
| 様式第1号・第2号に記載した個人について、本籍(国籍)記載・マイナンバーなしの住民票と、登記されていないことの証明書をそろえたか | 手引き p.16 |
| 証明書類と納税証明書が、発行から3か月以内か | 手引き p.14 |
| 個人の場合、開業前の年度を含めて直前3年分の納税証明書をそろえたか | 手引き p.14、府への確認 |
| 車検証の使用者が申請者と違う車両に、様式第17号など使用権を確認できる書類を付けたか | 手引き p.15 |
| 車両写真が撮影から3か月以内で、真正面と真横の全景が写っているか | 手引き p.14〜15 |
| 講習会の修了証が、申請日の時点で有効か | 手引き p.2 |
10. よくある質問
Q. 本店は京都市、駐車場は亀岡市です。どこへ申請しますか。
A. 京都府の許可を申請する場合は、本店が京都市なので、京都府循環型社会推進課が窓口です。ただし、京都市内だけで業務を行う場合や、京都市内で積替え・保管を行う場合は、京都市への申請になります(手引き p.1)。
Q. 定款の目的に「産業廃棄物収集運搬業」がないと申請できませんか。
A. 施行規則は定款の添付を求めています。定款の目的の記載は許可の基準に含まれていません(施行規則第9条の2第2項第8号、第10条)。当事務所では、建設業を目的とする法人の申請が京都府で受け付けられた例があります。
Q. 会社の代表者個人の名義の車両を使えますか。
A. 使えます。車検証の使用者(使用者欄が空欄なら所有者)が申請者(法人)と違う場合は、貸借の誓約書(様式第17号)などを添付します(手引き p.15、p.37)。
Q. 合同会社の場合、様式第2号には何を書きますか。
A. 会社全体の出資額に対して5%以上を出資している社員を書きます。株式数の欄には、各社員の出資の金額を書きます(施行規則第9条の2第1項第9号、手引き p.23)。
Q. 開業して2年の個人事業主です。納税証明書は2年分でよいですか。
A. 直前3年分の所得税の納税証明書(その1)が必要です。開業後の2年分だけでなく、開業前の年分も含めて用意します。金額欄に「無」と記載された納税証明書も提出が必要です(手引き p.14、京都府「設立後1年未満の場合の追加書類について」)。
行政書士潮海事務所にご相談ください
京都府の産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請を代行しています。報酬は100,000円です。税別で、別途、府の手数料81,000円と証明書の取得費用がかかります。法人の場合は履歴事項全部証明書と定款を、あわせて使用予定の車両の車検証と講習会の修了証(受講予定日でも可)をお手元にご用意のうえ、ご相談ください。