産業廃棄物収集運搬業の更新|京都府で許可を切らさない手順

産業廃棄物収集運搬業許可|京都府|更新・変更

許可を切らさないための更新・変更の手順

京都府の産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管なし)を持つ事業者向けに、更新と変更の手続で確認する事項を、手引きの頁と施行規則の条項付きでまとめました。

  • 5年許可の有効期間(優良は7年)
  • 3か月前更新申請の受付開始
  • 2年更新講習の修了証の有効期間
  • 10日/30日変更届の期限

1. 有効期限を確認して更新を申請する

有効期限の2か月前までに申請する

許可の有効期間は5年(優良認定を受けた場合は7年)です。更新許可申請をしないまま有効期限を過ぎると、許可証に記載された有効年月日の翌日に失効します。手引きは、更新許可申請から新しい許可証の発行まで約2か月かかるとして、有効期限の2か月前までに申請するよう求めています。受付は有効期限の3か月前から始まります。

手引きには「更新の案内は、本府から行いません」とも書かれています。事業者自身が有効期限を確認し、更新申請の時期を管理してください。

根拠:手引き p.10「5 許可取得後に必要な手続等(1)」

期限内に申請していれば、処分が出るまで営業を続けられる

有効期限内に更新許可申請をしていれば、有効期限が過ぎた後も、更新申請に対する処分が出るまで事業を続けられます。期限を1日でも過ぎてから申請すると、この扱いは受けられず、新規申請からやり直すことになります。

根拠:手引き p.10①

当事務所が見込んでいる審査期間

手引きの記載は約2か月です。当事務所の申請実務では、補正を終えて手数料を納付した時点から約3か月を見込んでいます。補正に時間がかかると、審査期間を数え始める日も遅くなります。受付が始まる有効期限の3か月前に申請できるよう、4か月前には証明書の取得と変更届の確認に取りかかってください。

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2. 許可期限日の時点で講習会の修了証が有効か確かめる

修了証の有効期間

講習会の種類 有効期間
新規許可講習会 修了日から起算して5年以内
更新許可講習会 修了日から起算して2年以内
申請の種類 有効期間内かどうかを判定する日
新規許可申請 許可申請日
更新許可申請 現行の許可期限日
講習会の修了証が更新申請に使えるかの判定講習会の修了証が使えるかの判定。更新講習の修了証の有効期間は修了日から2年。更新申請では現行の許可期限日がこの期間内にあれば使える。許可期限日が2年後より後なら使えないため、許可期限日が入る時期に受講し直す。判定する日は、新規申請は許可申請日、更新申請は現行の許可期限日。例:更新講習の修了証で更新申請する場合有効期間 2年修了日2年後許可期限日→ 更新申請に使える有効期間 2年修了日2年後許可期限日→ 使えない。許可期限日が入る 時期に受講し直す判定する日 新規申請:許可申請日      更新申請:現行の許可期限日
図1 講習会の修了証が更新申請に使えるかの判定(手引き p.2 注4)

更新申請では、現行の許可期限日の時点で修了証が有効期間内に入っている必要があります。更新講習の修了証は有効期間が2年と短いため、受講日を許可期限日から逆算して決めてください。課程は「収集運搬課程」が必要です。

根拠:手引き p.2 注4、p.14 別表2 ⑩、p.10③

講習会を受けられる人

法人では、代表者、業務を行う役員、政令で定める使用人のいずれかが講習会を修了する必要があります。役員のうち監査役は対象から除かれています。個人事業主なら、申請者本人か政令で定める使用人です。

修了者が退任・退職すると、次の更新で使える修了証がなくなります。修了者を1人に限っている事業者は、更新の前に誰が受講するかを決めておいてください。

根拠:手引き p.2 注3

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3. 更新申請の前に変更届を提出する

変更があれば、変更届を出してから更新を申請する

手引きの添付書類一覧には「更新(変更)許可申請時に、変更許可に係らない変更(役員、株主、車両等)がある場合、変更届を提出後に更新(変更)許可申請を行ってください」と注意書きがあります。役員の交代や車両の入替えを届け出ていない場合は、更新申請の前に変更届を出します。

根拠:手引き p.14 別表2(注意1)

変更届の期限

変更届が必要になるのは、次の変更をした場合です。

  • 住所、氏名または名称
  • 政令で定める使用人、法定代理人、法人の役員・相談役・顧問、5%以上の株主・出資者等
  • 事務所・事業場の所在地
  • 収集運搬車両など事業の用に供する主要な施設
  • 京都市内の積替え保管施設の有無

期限は、どの変更でも原則として変更の日から10日以内です。法人の登記事項証明書の変更が必要なもの(本店移転、商号変更、役員の就任・退任など)は、変更の日から30日以内です。

変更届は郵送でも受け付けています。許可証の書換えが必要な変更を郵送で届け出る場合は、返信用封筒を同封します。

根拠:手引き p.11「(3)変更届」

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4. 取り扱う品目を増やすときは変更許可を受ける

石綿含有・水銀使用製品を加える場合も変更許可

取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合は、あらかじめ変更許可を受けます。石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等の取扱いを加える場合もこれに含まれます。変更届では足りません。

根拠:手引き p.11「(2)変更許可」

普通産廃と特管産廃は別の許可

産業廃棄物収集運搬業と特別管理産業廃棄物収集運搬業は業の区分が違い、それぞれ新たに許可申請が必要です。普通産廃の許可を持つ事業者が特管産廃を運ぶ場合は、特管産廃の新規申請をします。

根拠:手引き p.1「(1)許可の区分」

手数料

業の区分 新規許可 変更許可 更新許可
産業廃棄物収集運搬業 81,000円 71,000円 73,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業 81,000円 72,000円 74,000円

一度納付した手数料は返還されません。

根拠:手引き p.5「(2)許可申請手数料」

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5. 他県の許可証(先行許可証)で書類を省略するときの条件

施行規則が定める条件

廃棄物処理法施行規則第9条の2第8項は、他の産業廃棄物処理業許可などを受けている申請者について、住民票や登記されていないことの証明書など(同条第2項第9号から第14号の書類)の全部または一部に代えて、その許可証を提出させることができると定めています。使える許可には次の条件があります。

  • 許可の日から起算して5年を経過していないこと
  • その許可自体が、別の許可証を提出して(書類を省略して)受けた許可ではないこと
  • 更新申請の場合は、更新しようとしている許可そのものは使えないこと

手引きは、2つ目の条件を満たす許可証を「法施行規則第9条の2第8項……による許可証の提出」が「無」と記載された許可証、と表現しています。手元の許可証の下部にあるこの欄を確認してください。

根拠:施行規則第9条の2第8項、手引き p.16「先行許可証による添付書類の省略について」

許可証の交付後に役員・株主が変わっていると省略できない

施行規則第8項は「提出させることができる」と定めており、どこまで省略を認めるかは知事の判断に委ねられています。京都府は手引きで、先行許可証の交付後に役員・株主等に変更があった場合を省略の対象から除いています。

手引きのこの除外には、交付した県へ変更届を出している場合の例外は書かれていません。当事務所が京都府に確認したところ(2026年10月時点)、先行許可証の交付日より後に就任した役員がいる場合は、交付した県へ変更届を出していても、その役員の住民票(本籍記載)および登記されていないことの証明書に加え、申請者である法人の履歴事項全部証明書が必要です。

根拠:手引き p.16

原本を持参し、申請者自身の登記事項証明書は別に出す

先行許可証は、原本と写しの両方を提出します。省略できるのは、法人なら役員・政令で定める使用人・株主に係る書類です。申請者である法人自身の登記事項証明書は、施行規則第9条の2第2項第8号の書類です。省略の対象(第9号から第14号)に入らないため、通常どおり提出します。

根拠:手引き p.16、施行規則第9条の2第2項・第8項

先行許可証で書類を省略できるかの判定先行許可証で書類を省略できるかの判定。許可の日から5年を経過していない、許可証の「許可証の提出」欄が「無」と記載されている、交付後に役員・株主等の変更がない、の3つを満たせば、役員・株主等の住民票や登記されていないことの証明書などを省略できる。前の2つを満たさなければ省略できない。交付後に変更がある場合は、交付後の就任者の分を提出する。先行許可証は原本と写しを提出する。申請者である法人自身の登記事項証明書は省略できない。更新申請では更新する許可そのものは使えない。他県の許可証で住民票などを省略したい許可の日から5年を経過していない?いいえ省略できないはい「許可証の提出」欄が「無」と記載されている?いいえ省略できないはい交付後に役員・株主等の変更がない?いいえ交付後の就任者分は提出するはい役員・株主等の住民票、登記されていないことの証明書などを省略できる※先行許可証は原本と写しを提出する※申請者である法人自身の登記事項証明書 は省略できない※更新申請では、更新する許可そのもの は使えない
図2 先行許可証で書類を省略できるかの判定(施行規則第9条の2第8項、手引き p.16。交付後の就任者の扱いは当事務所が京都府に確認した内容)

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6. 更新時に提出する書類を確認する

公的機関の証明書は省略できる条件を確認する

更新では、前回申請時(変更届を出していればその時)から変更がない書類の一部を省略できます。住民票の写し、法人の登記事項証明書、納税証明書などの公的機関が発行する書類は、変更がないという理由では省略できません。証明書はいずれも発行から3か月以内のものを使います。

根拠:手引き p.10、p.14 別表2

登記事項証明書は履歴事項全部証明書

更新許可申請と変更許可申請では、法人の登記事項証明書は「履歴事項全部証明書」を提出します。現在事項全部証明書では足りません。

根拠:手引き p.14 別表2 ⑭、p.16 ⑭

事業計画の概要は第2面だけでよい場合がある

前回申請時から変更がない場合、事業計画の概要(様式第6号の2)は第2面以外の添付が不要です。運搬車両、運搬容器、事務所、駐車場などに変更がなければ、第2面の各欄に「変更なし」と記入します。

根拠:手引き p.15 ③

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7. 更新前の確認表

有効期限から逆算した更新の準備有効期限から逆算した更新の準備。当事務所のすすめ:有効期限の6か月前までに講習会の修了証が許可期限日の時点で有効か確かめる。4か月前に届け出ていない変更があれば変更届を出し、証明書を取り始める。手引きの記載:3か月前に申請書の受付が始まる。2か月前が申請期限の目安。有効期限内に申請していれば処分が出るまで事業を続けられる。手引きの記載当事務所のすすめ有効期限の6か月前まで講習会の修了証が、許可期限日の時点で有効か確かめる4か月前届け出ていない変更があれば変更届を出し、証明書を取り始める3か月前申請書の受付が始まる2か月前手引きが示す申請期限の目安有効期限期限内に申請していれば、処分が出るまで事業を続けられる
図3 有効期限から逆算した更新の準備(3か月前・2か月前・有効期限は手引き p.10、6か月前・4か月前は当事務所のすすめ)
時期の目安 確認すること 根拠
有効期限の6か月前まで 更新講習の修了証が、許可期限日の時点で有効か。修了者が在籍しているか 手引き p.2
有効期限の4か月前 役員・株主・車両・事務所の変更で、届け出ていないものがないか。あれば変更届を出す 手引き p.11、p.14
有効期限の4か月前 住民票(本籍記載・マイナンバーなし)、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書、直前3年分の納税証明書を取得する(発行から3か月以内のもの) 手引き p.14
他県の許可証を使う場合 許可の日から5年を経過していないか。「許可証の提出」欄が「無」か。交付後に役員・株主が変わっていないか 施行規則9条の2第8項、手引き p.16
有効期限の3か月前 受付開始。窓口へ予約して申請する 手引き p.10、p.5
有効期限の2か月前 手引きが示す申請期限の目安 手引き p.10

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8. よくある質問

Q. 有効期限の直前に申請しても間に合いますか。

A. 有効期限内に申請していれば、期限後も処分が出るまで事業を続けられます(手引き p.10)。補正に対応する時間を確保するため、受付が始まる有効期限の3か月前に申請してください。

Q. 更新講習の修了証は、申請日に有効であればよいですか。

A. 更新申請では、現行の許可期限日の時点で有効である必要があります(手引き p.2 注4)。

Q. 役員が交代しましたが、更新申請のときにまとめて届け出てもよいですか。

A. 手引きは、変更届を出してから更新許可申請をするよう求めています(手引き p.14)。役員の変更届は、登記事項証明書の変更を伴う場合、変更の日から30日以内です(手引き p.11)。

Q. 他県の許可証があれば、役員全員の住民票を省略できますか。

A. 許可の日から5年を経過しておらず、「許可証の提出」欄が「無」の許可証であれば省略できます。ただし、許可証の交付後に役員・株主等に変更があった場合は、省略の対象から除かれます。交付後に就任した役員については、その役員の住民票および登記されていないことの証明書に加え、申請者である法人の履歴事項全部証明書が必要です(施行規則第9条の2第8項、手引き p.16)。

Q. 石綿含有産業廃棄物を追加したいときは、変更届で足りますか。

A. 変更許可が必要です(手引き p.11)。産業廃棄物収集運搬業の変更許可の手数料は71,000円です(手引き p.5)。

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行政書士潮海事務所にご相談ください

京都府の産業廃棄物収集運搬業許可の更新・変更の申請を代行しています。報酬は、更新80,000円、変更届30,000円、事業範囲の変更許可90,000円です。いずれも税別で、別途、府の手数料と証明書の取得費用がかかります。有効期限と講習会の修了日が分かる資料をお手元にご用意のうえ、ご相談ください。

出典

  • 京都府総合政策環境部循環型社会推進課「(特別管理)産業廃棄物収集運搬業(積替え又は保管を含まない)の許可申請について(手引)」令和6年1月改定(PDF)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第9条の2、第10条
行政書士 潮海俊吾

行政書士 潮海俊吾

執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)
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