SOGYO SUBSIDY ／ KYOTO CITY
持続化補助金＜創業型＞と特定創業支援等事業の証明書
創業型に申請するには、市区町村が出す特定創業支援等事業の証明書が要ります。証明書の有効期限が残っていても、支援を受けた日と設立日が公募締切から1年を超えていれば申請できません。京都市で証明書を取る手順と、第4回（2026年12月15日締切）までの日程を、公募要領と京都市の事務手続要項の条文に沿って説明します。
200万円
補助上限（補助率2/3）
1年以内
支援日と設立日の要件
12/4
第4回 様式4の発行依頼締切
2026年11月12日公開／京都市中京区の行政書士事務所
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会（登録番号 第19272132号）／認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）／補助金サポート実績 105社超・採択率73%（2019年9月〜2026年5月の自社集計）／プロフィール詳細
1. 創業型に申請できるかを5問で確認する
次の5問すべてに「はい」と答えられれば、創業型の申請要件のうち、創業に関わる部分は満たしています。1問でも「いいえ」があれば、一般型など別の制度を検討します。
申請する日より前に開業（会社の設立）している。開業前の創業予定者は対象外です。開業届を出していても、届出上の開業日が申請日より後なら対象外です（P.4〜P.5）。
特定創業支援等事業の支援を受けたのは、法人の代表者本人（個人事業主なら本人）である。代表者以外の役員・従業員や、家族専従者が受講した場合は対象外です（P.7 ※2・※3）。
支援を受けた日が、公募締切から過去1年以内である。「過去1か年」の数え方は、公募要領の別紙「参考資料」で確認します（P.7 ※1）。
会社の設立日（履歴事項全部証明書の「会社成立の年月日」）が、公募締切から過去1年以内である。個人事業を法人化した会社は、個人事業の開業日から1年を過ぎていると申請できません（P.7 ※4・※5）。
持続化補助金の創業型・一般型 通常枠のどちらにも、申請中の案件と採択歴がない。創業型と一般型の重複申請はできません（P.1、P.5）。
このほか、常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下（宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下）であることなど、小規模事業者の要件があります（P.4）。
出典：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領 第9版（2026年11月5日）「2．補助対象者」「5．申請要件」
2. 証明書の有効期限と「1年以内」は別のもの
京都市の証明書には有効期限が書かれています。この期限と、創業型の「過去1年以内」は、別の規定に基づく別の期間です。
| 項目 | 決めているもの | 期間 |
|---|---|---|
| 京都市の証明書の有効期限 | 京都市の事務手続要項 第7条 | 次の3つのうち最も早い日。(1)認定創業支援等事業計画の計画期間の終了日、(2)令和9年3月31日、(3)創業後の人は、開業日（設立年月日）から5年を経過しない日 |
| 創業型に申請できる期間 | 創業型の公募要領 P.7 | 支援を受けた日と開業日（設立年月日）が、どちらも公募締切から過去1年以内 |
創業型の公募要領は、証明書の有効期限が切れていても、要件に合っていれば提出書類として認めています（P.7、P.24）。期限が切れていることだけを理由に、証明書を取り直す必要はありません。
反対の場合は申請できません。たとえば2025年10月に設立した会社が、有効期限内の証明書を持っていても、第4回（締切2026年12月15日）には申請できません。設立日が締切から1年以上前だからです。
出典：京都市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に係る事務手続要項」第7条／創業型 公募要領 第9版 P.7「5．申請要件」・P.24「11．申請に必要な書類」
3. 京都市で証明書を取る手順
証明書を受けられる人（要項 第3条）
- 創業しようとする個人、または創業後5年未満の個人・法人
- 京都市の特定創業支援等事業で、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識をすべて習得するための支援を、原則4回以上、1か月以上継続して受けた人
- 事業が公の秩序や風俗を害するおそれがなく、暴力団員等や暴力団密接関係者でない人
受講期間が1か月以上必要なため、受講を始めてから証明書を申請できるまで、最短でも1か月かかります。
申請に出すもの（要項 第4条・別表）
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 申請書（様式1） | 受けた支援の内容と期間、商号（屋号）と本店所在地、資本金の額（会社の場合）、業種と事業内容、事業の開始時期を書きます。法人は代表者名で申請します。 |
| 本人確認書類の写し | 運転免許証・マイナンバーカード・旅券・在留カードなどは1点で足ります。健康保険の被保険者証・年金手帳などは2点必要です。 |
| 開業届または法人設立届出書（写し可） | 申請の時点ですでに創業している人だけ。個人は税務署に出した開業届、法人は法人設立届出書です。 |
提出は、京都市の受付窓口への郵送か持参です。手数料はかかりません（第6条）。事務は京都市産業観光局スタートアップ・産学連携推進室が担当しています（第9条）。
証明書が出るまでの日数は、要項に定めがありません。
設立登記の登録免許税にも使う場合
証明書の申請書様式には、登録免許税の軽減を受けるには「会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人」が証明を受ける必要があると注記されています。設立前に証明書を取り、登記の申請時に原本を提出すれば、株式会社の最低額15万円が7.5万円に、合同会社の最低額6万円が3万円になります。この場合は、受講の開始を設立予定日から逆算して決めます。
出典：京都市「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に係る事務手続要項」（令和7年4月1日施行の改正まで反映）第3条・第4条・第6条・第9条・別表・様式1
4. 第4回の日程と補助の内容
| 項目 | 第4回の内容 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00 |
| 事業支援計画書（様式4）の発行依頼 | 12月4日（金）まで。商工会・商工会議所に依頼します。締切後の発行依頼は、理由を問わず受け付けられません。 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日（金）まで。実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月） |
| 補助上限・補助率 | 200万円・2/3以内。インボイス特例（2023年10月1日以降に創業し、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていること）で50万円上乗せ |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8種類。広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額30万円が上限で、それだけでの申請はできません。 |
| 申請方法 | 電子申請システムのみ。郵送の申請は受け付けられません。 |
| 法人の添付書類 | 証明書の写し、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本・申請書の提出日から3か月以内）など |
第5回以降の日程は、公募要領に「第4回公募申請受付締切以降に追ってご案内します」とあるだけで、決まっていません。
2026年11月12日の時点でまだ受講を始めていない場合、1か月以上の受講期間と、12月4日の様式4の発行依頼締切が重なるため、第4回に間に合うかは受講先の日程次第です。受講中の方は、修了予定日と証明書の申請日を先に決めてください。
出典：創業型 公募要領 第9版 P.3「事業概要」・P.8「6．補助率、補助上限額等」・P.10〜P.11「補助対象経費」・P.19「受付開始および締切」・P.21「9．補助事業実施期間等」・P.24「11．申請に必要な書類」
5. 当事務所の取扱例
当事務所の取扱例（1件）
京都市内の建設業の会社（設立1年以内）
- 2025年7月〜9月：京都商工会議所の創業支援（動画教材等）を代表者が受講
- 京都市へ証明書を申請。申請書の日付から2日後の日付で証明書が出た
- 証明書を添付して持続化補助金＜創業型＞（第2回受付締切分）に申請し、交付決定（交付決定額200万円）
上の日数は1件の実例で、京都市の標準の処理期間ではありません。交付決定額は、実績報告を経て確定する補助金額とは別のものです。
この例で証明書の申請までに用意したのは、申請書（様式1）、代表者の本人確認書類の写し、法人設立届出書の写しの3点です。受講先から受講期間がわかる資料を受け取っておくと、申請書の「支援を受けた事業の内容、期間」を正確に書けます。
6. よくある質問
会社を設立する前に受けた支援でも、創業型に使えますか？
使えます。ただし、支援を受けた日と会社の設立日が、どちらも公募締切から過去1年以内である必要があります。支援を受けたのは、設立後に代表者となった本人でなければなりません。
証明書の有効期限が切れています。取り直す必要がありますか？
創業型の公募要領では、有効期限が切れていても、支援日と設立日の要件に合っていれば提出書類として認められます。期限切れだけを理由に取り直す必要はありません。
代表者ではなく、役員や従業員が受講した場合はどうなりますか？
創業型の要件を満たしません。法人の場合は代表取締役または代表社員が、個人事業主の場合は本人が支援を受けている必要があります。
個人事業から法人にした会社は申請できますか？
個人事業の開業日から1年を過ぎている場合は申請できません。法人の設立日が1年以内でも同じです。申請する場合は、個人事業の開業日が書かれた開業届も提出します。
京都市以外で支援を受けて、京都市で創業した場合も対象ですか？
対象です。公募要領は、支援を受けた地域以外で創業した場合も対象になると定めています。証明書は、支援を行った認定市区町村が発行したものに限られ、創業塾やセミナーの主催者が出す修了証は使えません。
京都市の証明書は申請から何日で出ますか？
京都市の事務手続要項に、発行までの日数の定めはありません。当事務所の取扱例では、申請書の日付から2日後の日付で証明書が出ましたが、1件の実例です。締切が近い場合は、申請前に京都市の担当窓口へ見込みを確認してください。
関連ページ
- 会社設立サポート（費用・流れ・設立後に使える補助金）
- 持続化補助金 一般型 第20回（創業型の要件に当てはまらない場合）
- 株式会社設立の手順と必要書類
- 2026年度の補助金総合ガイド（受付中の制度と締切）
創業型に申請できるかの確認は、初回40分無料です
設立日・受講日・代表者の受講の有無を伺い、第4回に申請できるか、一般型に切り替えるべきかをお答えします。証明書の写しと履歴事項全部証明書がお手元にあれば、確認が早く済みます。
平日9:00〜18:00。LINE公式アカウント（@709lkjma）は補助金の自動診断と更新のお知らせ用です。ご相談は友だち追加のあと、お電話かフォームでお送りください。
最終確認 2026年11月12日。創業型 公募要領 第9版（2026年11月5日）と京都市の事務手続要項に基づきます。公募回ごとに要件が変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。