行政書士に補助金申請代行を依頼するメリットや注意点とは

補助金申請の重要性と課題

事業者にとって、補助金は新たな事業展開や設備投資を行ううえで大きな後押しとなります。しかし申請書類は膨大で、記入ミスがあれば補助金が受けられないなど、専門知識が必要とされるのが課題です。

補助金の申請における主な課題

• 記入すべき書類の種類が多い
• 定期的に制度が改正される
• 細かい記載ルールがある
• 添付書類の準備が大変

このように、補助金申請には高い専門性が求められるため、単独で申請を行うのは難しい面があります。そこで、行政書士などの専門家に依頼すれば、申請漏れのリスクを最小限に抑えることができます。

行政書士に依頼するメリット

スムーズな手続きで採択率が上がる

行政書士は補助金申請の専門家です。複雑な手続きをミスなく行えるため、スムーズに採択決定を受けられます。また、行政書士はポイントを押さえて申請書や事業計画書を作成するため、採択される可能性が高まります。

交付額が増える可能性がある

行政書士が申請者の状況に応じた条件で申請を行えば、自分で申請するよりも交付額が増える可能性があります。資金調達を有利に進められ、行政書士の知識から他の補助金・助成金の情報も得られるでしょう。

行政書士が取り扱える補助金の種類

行政書士が取り扱える補助金には、以下の2つがあります。

国の補助金・助成金

例：ものづくり補助金、IT導入補助金、キャリア形成促進助成金など

地方公共団体の補助金・助成金

例：中小企業者への助成、設備投資等助成金など

上記の他にも、行政書士は様々な補助金・助成金の申請を代行できます。自治体ごとに異なる申請要件などをしっかりと理解し、的確なアドバイスができるのが行政書士のメリットです。

補助金申請代行の費用

行政書士に補助金申請代行を依頼する際の費用は、主に以下の2つに分けられます。

着手金

費用相場は5万円～10万円程度です。

成功報酬

交付される補助金額の5％～15％程度が一般的です。

行政書士によって報酬額は大きく異なり、業務内容や補助金種別、申請規模などによって変動します。

申請代行の業務内容と流れ

行政書士による補助金申請代行の業務は、大きく分けて5つのステップで行われます。

【ステップ1】事前のヒアリングと書類確認

最初に、行政書士は依頼者の事業内容や補助金の要件を確認します。事業が補助金の対象となるかどうかを判断し、申請が可能であれば次のステップに進みます。

【ステップ2】必要書類の作成支援

行政書士は、申請に必要な全ての書類の作成を依頼者と協力しながら支援します。補助金の申請書はもちろん、事業計画書や収支予算書など、様々な書類を整える必要があります。

【ステップ3】申請書類の提出

全ての書類が整い次第、行政書士が依頼者に代わって申請書類一式を提出します。

【ステップ4】採択決定と手続き

採択された場合、行政書士は補助金の受取手続きをサポートし、適切な運用と管理についてアドバイスを行います。

【ステップ5】補助金交付後の支援

補助金が交付された後も、行政書士は実績報告書の作成など、補助的な業務を行います。

このように、専門家である行政書士に依頼することで、適切な書類の作成と手続きが可能となり、スムーズな補助金申請を行えます。

必ず補助金が採択されるわけではない

補助金の申請代行を依頼しても、補助金が必ず採択されるわけではありません。申請内容が不備なく基準を満たしていても、予算の関係で補助金が交付されないケースがあります。特に人気の高い補助金ほど、応募が殺到するため競争率が高くなり、採択されにくくなる傾向にあります。

また、代行業者に依頼しても、書類の内容が優れていなければ補助金は採択されません。このため、申請内容を丁寧に作成する必要があります。

事業内容の詳細な説明が重要

補助金の申請では、事業計画書の作成が非常に重要です。なぜなら、申請内容の審査は提出された事業計画書の内容に基づいて行われるからです。事業計画書には、以下の内容を詳細に記載する必要があります。

記載項目	内容
事業概要	事業の目的、取り組む理由
事業内容	具体的な取り組み内容
収支計画	事業に係る収入と支出の計画
期待される効果	事業実施による経営改善効果

行政書士は、こうした事業計画書の作成支援から申請手続きまでをトータルでサポートします。事業者の方は専門家に依頼することで、補助金申請の手間を大幅に省くことができます。

厚生労働省管轄の場合は注意

行政書士が補助金・助成金の申請代行業務を行う際、厚生労働省管轄の補助金や助成金については特に注意が必要です。なぜなら、行政書士の資格のみでは厚生労働省管轄の補助金等の申請代行を行うことはできず、違法となるためです。

厚生労働省が所管する主な補助金・助成金としては、以下のようなものが挙げられます。

• 雇用調整助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 人材開発支援助成金

これらの助成金については、社会保険労務士（社労士）の資格を有していなければ、行政書士が代行業務を請け負うことはできません。このため、厚生労働省管轄の補助金等の申請代行を依頼する場合は、行政書士単独ではなく、社労士の資格を持つ者と連携する必要があります。

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