【京都市中京区・建設業許可申請代行】建設業許可を受けるための要件と手続きの流れ

経営業務管理責任者がいること

建設業の経営においては、必ず管理責任者が必要になります。法人であれば役員、個人の事業所であれば事業主本人や支配人などが管理責任者です。

専任技術者がいること

各事業所に、実施する建設工事における専門的な知識および経験を有した技術者を置く必要があります。専任技術者の要件は、以下の通りです。

• 指定学科のある高校または大学を卒業後、5年（または3年）以上の実務経験がある者
• 許可を受けようとしている業種において10年以上の実務経験がある者
• 許可を受けようとしている業種において、指定の国家資格を有する者

契約に関して誠実性があること

請負契約においては、不正な行為がないよう常に誠実な対応が求められます。

債務不履行や工期を守らないなどの行為は請負契約違反です。誠実性が求められる該当者は、「法人」「役員」「支配人」「事業代表者」「個人事業主」になります。

財産的な基盤があること

建設業を営むには、十分な資金を有していることが必要です。
安定的な事業継続のために、しっかりとした財産的な基盤が認められる必要があります。

欠陥要件に該当しないこと

欠陥要件に該当した場合、建設業許可をクリアすることはできません。欠陥要件には、「許可申請書に虚偽の記載をした者」「請負契約において不正行為・不誠実な行為をするおそれのある者」「自己破産者で復権を得ない者」などがあります。

複雑な手続きにお悩みなら、建設業許可申請代行も行う京都市中京区にお任せください。専門知識を有する行政書士による丁寧な対応でサポートいたします。

1．相談（メールまたは電話）

行政書士潮海事務所のサイトのお問い合わせフォーム・メール、またはお電話にて相談を受け付けています。

2．面談

相談・見積りの面談を実施します。初回相談は無料となりますので、お気軽にご利用ください。必要に応じて、電話・メールでの相談が可能です。

3．契約締結後に書類作成および収集

業務内容をしっかりと説明し、ご納得していただいたうえで契約締結を行います。契約締結後は、必要な書類の作成および収集作業を実施します。

4．完成のご報告と申請

手続きの準備が完了したらご報告し、申請を実施します。

5．許可取得

無事に許可取得ができれば、完了報告を行います。

建設業許可申請代行をご希望の方は、京都市中京区の京都市中京区までぜひお問い合わせください。