建設業許可の費用｜手数料9万円・15万円の違いと申請区分を行政書士が解説

知事許可と大臣許可（営業所の場所で決まる）

• 知事許可……1つの都道府県内にのみ営業所を置く場合。京都府内だけなら京都府知事許可
• 大臣許可……2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

知事許可でも工事を行う場所に制限はありません。京都府知事許可で大阪や滋賀の工事を施工できます。営業所をどこに置いているかの話であって、営業エリアの話ではありません。

一般と特定（下請けに出す金額で決まる）

発注者から直接請け負った1件の工事について、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる場合は、特定建設業許可が必要です。それ以外は一般建設業許可で対応できます。

複数の下請業者に出す場合は、その合計額で判断します。また、下請けの立場で工事を受ける場合は、金額にかかわらず一般建設業許可で対応できます。同一の業種について、一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

特定建設業許可には、一般よりも厳しい要件が課されます。専任技術者は原則として一級の国家資格者等であることが求められ、財産的基礎についても資本金・自己資本・欠損の額・流動比率の要件があります。

業種は29種類（業種ごとに取得します）

建設業許可は、土木一式・建築一式の2つの一式工事と、27の専門工事を合わせた29業種に分かれています。許可は業種ごとに取得するもので、「建設業許可を取った」だけではどの工事でも請け負えるわけではありません。

後述のとおり、業種の数が増えても手数料は変わりません（同じ申請区分で同時に申請する場合）。将来的に広げる予定がある業種は、最初の申請でまとめて取得しておくほうが結果的に安く済みます。

申請区分の使い分け

• 新規……現在どの許可も受けていない状態で申請する場合
• 許可換え新規……知事許可から大臣許可へ、または大臣許可から知事許可へ、許可行政庁が変わる場合。営業所を他県に増やしたときなどに該当します
• 般・特新規……一般の許可を受けている者が特定を申請する場合、またはその逆
• 業種追加……すでに受けている許可と同じ区分で、別の業種を追加する場合
• 更新……有効期間（5年）の満了に伴う更新

複数の区分を同時に行う場合は、それぞれの手数料を合算します。たとえば知事許可で更新と業種追加を同時に行う場合は5万円＋5万円で10万円です。

なお、更新と業種追加を別々の時期に行うと手数料も別々にかかります。業種を増やす予定があるなら、更新のタイミングに合わせるという選択もあります。

手数料は不許可でも返還されません

申請手数料・登録免許税は、審査の結果にかかわらず返還されません。要件を満たしているかどうかを確認せずに申請すると、手数料が無駄になるということです。特に経営面の要件や専任技術者の実務経験は、証明資料が揃うかどうかで結論が変わります。申請前の確認がそのまま費用の節約につながります。

Q. 特定建設業許可のほうが手数料は高いのですか？

変わりません。手数料を決めているのは一般か特定かではなく、知事許可か大臣許可かです。知事許可なら一般だけでも特定だけでも新規は9万円、大臣許可ならどちらでも15万円（登録免許税）です。金額が倍になるのは、一般と特定の両方を同時に申請する場合です。

Q. 業種をたくさん取ると手数料は増えますか？

同じ申請区分で同時に申請する限り、業種の数によって手数料は変わりません。新規申請で1業種でも5業種でも、知事許可なら9万円です。後から業種追加をすると別途5万円かかるため、取得の見込みがある業種は最初にまとめて申請するほうが有利です。ただし業種ごとに専任技術者の要件を満たす必要があります。

Q. 更新の手数料はいくらですか？

知事許可・大臣許可とも5万円です。有効期間は5年で、満了日の30日前までに申請する必要があります。決算変更届を提出していないと更新を受け付けてもらえないため、毎年の届出を怠らないようご注意ください。更新を忘れて失効すると、新規申請からやり直しになります。

Q. 不許可になった場合、手数料は返ってきますか？

返還されません。審査の結果にかかわらず納付が必要です。だからこそ、申請前に要件を満たしているかを確認しておくことが費用の面でも重要になります。

Q. 営業所を他県に増やすときは、どの申請になりますか？

知事許可から大臣許可への「許可換え新規」にあたります。手数料は新規と同額（大臣許可なので15万円）です。更新ではなく新規扱いになる点にご注意ください。