よくある質問

当事務所では、業務着手の前に明確な費用を提示させて頂いております。
事前に正確な費用を算出することができない場合には、まずおおよその概算金額をお伝えし、算出可能になった時点で正確な金額をお伝え致します。
相談は「初回40分無料」ですので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

一般的に士業への相談というと、堅いイメージがあるかと思います。
しかし、当事務所では気軽にご相談頂けるようメール、電話、LINEなど様々な媒体から気軽に相談ができる体制を構築しております。
費用がかかるケースの場合は事前に説明してから着手させて頂きますので、どうぞお気軽にご相談ください。

もちろん当事務所で面談させて頂くことも可能です。
また、ZOOMやLINE、電話などインターネットを活用したツールでの相談も可能です。
当事務所では、新型コロナウイルス感染症対策のため、ZOOM等を活用したテレビ会議を推奨しております。

お電話・メールやHPの申込フォームからお申込み下さい。
TELL：075-241-3150　申込フォーム：こちらからどうぞ

業務によって所要時間が異なります。ご相談の際にスケジュール等はご説明させて頂きますので ご安心ください。行政の審査が必要な申請に関しては数か月単位の時間がかかるケースもございます。

業務内容によって異なりますが、本人確認書類（免許証や保険証など）、確定申告書類等があると スムーズです。事前にお電話やメールなどでご相談頂ければ面談で必要な書類をご案内させて頂きます。

補助金の種類やご本人様の状況によって異なりますので、まずはご相談下さい。
補助金には期限がありますので、タイミングによってはご提案できないこともありますが、対象となる補助金をお探しさせて頂きます。

原則的に補助金や助成金は返済不要なのでご安心ください。
ただし、例外規定として補助金の給付を受けている期間中に一定以上の利益を上げると、返還義務が生じる場合もございます。

残念ながら、ほとんどの補助金では自己負担分が発生してしまいます。代表的な補助金である、小規模事業者持続化補助金では補助率は２／３となっており、
７５万円以上の経費がかかった場合に上限金額である５０万が支払われるという仕組みになっております。

結論から申し上げますと、各補助金・助成金よって審査期間等が異なります。申請する補助金の事務局や地方自治体のHP等を確認して頂く必要があります。
補助金の法律である「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」には、
申請から交付決定までの標準的な期間設定については事務局側の努力義務であると定められております。

補助金は原則として後払いとなっております。交付決定後先に事業に必要な費用を支出し、その後に補助金を受け取る形になります。
ですので、資金繰りは事前にしっかりと考えておく必要があります。

補助金は融資とは違い、返済必要のないお金なので資金繰り的にも非常に大きなメリットがあります。
さらに交付を受ける過程で、自分の事業ついて冷静に分析や解析を行う必要があるので、将来へ繋げていく意味でも有意義です。

自分で申請するとなると、書類作成や公募要領の読み込みなど手続きや情報収集の面でかなりの時間がかかってしまいます。
国等が作る公募要領等は読みづらい文章な上にボリュームがあるので、そこで投げてしまうケースもあります。

許認可申請は行政の審査が必ずあり、法律等で定められた要件をクリアしなければ取得することができません。
当事務所では、事前に該当要件とお客様の情報を照らし合わせ許可ベースに乗っているかどうかチェックさせて頂いております。
証明書類などは各自治体によって通る・通らないなど細かな違いがありますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

不足している要件や書類などを精査した上で、許可取得までのサポートをさせて頂くことが可能です。
将来的に取得したい許認可があるなど、お気軽にご相談ください。

HPに記載していない業務にも対応しております。
御見積やスケジュールなど、お気軽にご相談ください。

京都にある事務所ですが、業務の内容によっては全国対応可能です。
例えば、補助金・助成金業務については、ZOOM等でお打ち合わせをさせて頂き、電子申請を行います。
現在も日本全国から業務のお問い合わせを頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

業務によっては行政書士だけでは完遂できないものも数多くございます。
当事務所では弁護士・税理士・司法書士・社労士など専門士業とスムーズな連携ができる体制を構築しております。
ここから先は別の事務所に直接頼んで下さいなど面倒なご負担は掛けさせません。どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士には守秘義務があり、個人情報を取り扱うにあたり個人情報に関する関係法令および行政書士法に規定された守秘義務を遵守いたします。
お客様からご依頼頂いた目的以外に個人情報を使用することはありません。
ご本人の同意がない限り、業務を提携する第三者に個人情報を提供することもございません。