中小企業・観光・インバウンド事業者向けの2026年度補助金を
「クイック比較表→詳細記事」のハブ型で整理しています。
10+制度
主要制度
73%
採択率
全国
対応エリア
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
※採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。
▶ プロフィール詳細
この記事では、2026年度（令和8年度）に中小企業や観光・インバウンド事業者が活用を検討できる主要な補助金・助成金を、国・観光庁・京都府別に整理します。まず比較表で全体像をつかみ、気になる制度は個別の詳細記事で申請準備まで進める構成です。
※最終確認日：2026年6月8日。各制度の情報は同日時点の公募要領・公式発表に基づいています。制度ごとに状態ラベル（公募中・準備中・終了等）を付記しています。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
※次回更新予定：各制度の公募状況に変化があり次第。
2026年6月8日時点の更新内容
観光庁オーバーツーリズム対策（面的整備）が5月29日で公募終了。小規模事業者持続化補助金第20回は公募要領（第7版）が5月27日に公開され、申請受付が2026年11月5日〜12月15日に確定しました。省力化投資補助金一般型は第7回が6月上旬公募開始予定、新事業進出補助金第4回（現行制度の最終回）は6月19日締切で公募中です。
補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れや料金は、 補助金申請代行サービスのページで詳しく説明しています。
2026年度の重点分野
賃上げと人への投資
物価上昇を上回る賃上げ実現、リスキリング推進。ほぼ全制度に賃上げ要件（年率3.5%以上等）が付加。
GX・DX・省力化投資
脱炭素・AI活用・自動化設備投資。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。
観光×地方分散
観光庁予算が2.4倍の1,383億円に。オーバーツーリズム対策100億円、地方分散749億円。
本記事の内容
・ 2026年度の重点分野
・ 主要制度 クイック比較表
・ 制度別詳細記事リンク集
・ 国の主要補助金
・ GX・省エネ系の補助金
・ 賃上げ・人への投資（助成金5制度）
・ 観光庁系の補助金
・ 京都府・京都市の補助金
・ どの補助金を選ぶべきか
・ 実際の採択事例を見る
・ 申請のポイント
・ よくあるご質問
・ 参考・出典
主要制度 クイック比較表
まず急いで確認したい方へ。主要な制度を一覧で比較できます。現時点（2026年6月8日）で公募中の制度を上位に、公募終了制度は下位に整理しています。制度名をクリックすると、当事務所の個別解説記事へ移動できます。
| 制度名 | 対象 | 最大額 | 公募期間 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 新事業進出（第4回） | 中小企業 | 9,000万円 | 公募：3/27〜6/19 18時 申請受付：5/19〜 | 公募中 |
| デジタル化・AI導入（2次） | 中小企業 | 450万円 | 3/30〜 2次締切：6/15 17時 | 公募中 |
| 省力化投資（カタログ注文型） | 中小企業 | 製品別 | 随時受付 | 申請可能 |
| 省力化投資（一般型 第7回） | 中小企業 | 1億円 | 6月上旬公募開始予定 7月下旬締切予定 | 準備中 |
| 観光 人材不足対策 | 宿泊業 | 1,000万円 | 公募準備中 | 準備中 |
| ものづくり補助金（第24次） | 中小企業 | 4,000万円 | 公式発表待ち 夏頃の可能性 | 準備中 |
| 持続化補助金（第20回） | 小規模 | 250万円 | 要領公開：5/27 申請受付：11/5〜12/15 | 受付11月〜 |
| 観光庁OT対策（面的整備） | 自治体・DMO・民間事業者等 | 2億円 | 〜5/29（終了） | 終了 |
| ものづくり補助金（第23次） | 中小企業 | 4,000万円 | 2/6〜5/817時 | 終了 |
| 省力化投資（一般型 第6回） | 中小企業 | 1億円 | 3/13〜5/1517時 | 終了 |
| 持続化補助金（第19回） | 小規模 | 250万円 | 3/6〜4/3017時 | 終了 |
| デジタル化・AI導入（1次） | 中小企業 | 450万円 | 〜5/12 | 終了 |
| 事業承継・M&A（14次） | 承継者・M&A実施者等 | 2,000万円 | 2/27〜4/317時 | 終了 |
| 成長加速化（2次公募） | 成長企業 | 5億円 | 2/24〜3/2615時 | 終了 |
| コンテンツ化促進 | 地方公共団体・DMO等 | 2,500万円（類型別） | — | 終了 |
※2026年6月8日時点の情報です。状態は随時変動しますので、申請時には各制度の公式サイトをご確認ください。
制度別詳細記事リンク集
比較表で気になった制度から、当事務所の個別解説記事へ直接移動できます。申請枠・補助額・対象経費・注意点まで確認したい場合は、各記事をご覧ください。
※個別記事がない細目制度は、該当制度をまとめた当事務所記事にリンクしています。
国の主要補助金
現在公募中・直近で受付開始
既存事業と異なる新市場進出を支援。補助上限2,500万〜9,000万円。建物費も対象。第4回は現行制度の最終回で、2026年度後半には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」への再編が示されています。現行の新事業進出補助金で申請する場合は、第4回の締切（6月19日）までに準備が必要です。
2026年より名称変更。ITツール・AI導入による業務効率化を支援。通常枠（最大450万円）、インボイス枠（ハードも対象）、セキュリティ枠の5枠。IT導入支援事業者との共同申請が必須。1次（5/12締切）は終了済みで、現在は2次締切分が受付中です。以降の募集回は公式スケジュールで随時更新されます。
次回公募準備中（次の波に備える）
中小企業省力化投資補助金（一般型 第7回）6月上旬公募予定
人手不足解消のためのオーダーメイド設備導入を支援。IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用した多様な省力化投資が対象です。第6回の申請受付は終了しているため、次回申請を見据えてGビズID取得、見積取得、省力化効果の整理を先に進めてください。第7回は6月上旬に公募要領が公表される見込みのため、最新の公式スケジュールをご確認ください。カタログ型は別枠で随時受付です。
ものづくり補助金（第24次）公式発表待ち
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援。第23次（5/8締切）は終了し、採択公表は2026年7〜8月頃の見込みです。第24次は公式発表前のため、現時点では「次回公募に備える」段階です。過去の公募間隔から夏頃の可能性はありますが、確定情報ではありません。公表後に更新します。
小規模事業者持続化補助金（第20回）要領公開済み／受付11月〜
販路開拓の取組を支援。第19回（4/30締切）は終了し、採択発表は2026年7月頃予定です。第20回は公募要領（第7版）が2026年5月27日に公開され、申請受付は2026年11月5日〜12月15日に確定しました。賃金引上げ特例は給与支給総額の年平均3.0%以上増、賃金引上げ加点は同2.0%以上増が要件です。様式4は商工会・商工会議所での面談が必要で発行締切が12月4日と早いため、経営計画・見積の準備を先に進めておくと安全です。
その他の主要制度（公募終了・次回確認中）
事業承継・M&A補助金（14次）14次公募終了
事業承継・M&Aに伴う設備投資、専門家費用、PMI、廃業・再チャレンジ費用を支援。14次公募は終了し、2026年5月15日に採択者が決定されています。次回公募の有無・時期は公式サイトで確認してください。
賃上げ・人への投資（助成金5制度）
厚生労働省が所管する助成金は、賃上げ・人材育成・働き方改革を推進する企業を支援します。通年で申請可能なものが多く、補助金と異なり「公募→採択」の競争審査がない点が特徴です。
| 制度名 | 支援内容 | 最大額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げ＋設備投資 | 600万円 | 事業場内最低賃金+30円以上 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規→正社員化 | 80万円/人 | 6か月以上雇用、計画提出 |
| 人材開発支援助成金 | 職業訓練費用 | 研修費45〜60% | OFF-JT10時間以上 |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護両立支援 | 57万円 | 育休復帰支援プラン策定 |
| 65歳超雇用推進助成金 | 定年延長・廃止 | 120万円 | 就業規則整備 |
※助成金の詳細条件・支給額は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の各制度ページでご確認ください。
GX・省エネ系の補助金
脱炭素化・省エネルギー投資を後押しする制度群です。事業者だけでなく個人事業主や家庭向けのものもあります。
| 制度名 | 対象 | 最大額 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進支援事業 | 中小〜大企業 | 数千万〜1億円 | エネルギー使用量10%以上削減計画が必要 |
| CEV導入促進補助金 | 事業者・個人 | 130万円 | EV・FCV・PHV導入支援。4年間保有義務 |
| 給湯省エネ2026事業 | 事業者・個人 | エコキュート7〜10万円 | 高効率給湯器導入。エネファーム17万円 |
観光庁系の補助金
令和8年度の観光庁予算は前年比2.4倍の約1,383億円。オーバーツーリズム対策（100億円）、地方分散（749億円）、人材不足対策（補助上限1,000万円に倍増）が重点分野です。
地域一体でのオーバーツーリズム対策を面的・総合的に支援。中長期的な複数年支援が特徴。今期の公募は5月29日で終了しています。京都のOT対策記事はこちら。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業公募終了
「地域観光魅力向上事業」「プレミアムインバウンドツアー」の後継。地方への観光客分散と消費額拡大を目指す。類型により上限が異なります（新創出型1,250万円、分野特化型1,450万円、品質向上型2,500万円）。個別記事はこちら。
人材不足対策事業公募準備中
自動チェックイン機、配膳ロボット、PMS等のDX設備投資を支援。予算なくなり次第終了。宿泊業向け記事はこちら。
京都府・京都市の補助金
京都府では、国の施策と連動しつつ、伝統産業や観光など地域特性に応じた支援策を展開しています。
| 制度名 | 最大額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 京都府生産性向上・人手不足対策 | 200万円 | 3/4 | 中小企業グループ |
| 京都エコノミック・ガーデン | 3,000万円 | 1/2 | 京都府内中小企業 |
| 伝統産業生産基盤支援 | 500万円 | 1/3 | 伝統産業事業者 |
| 伝統産業産地振興拠点創出 | 300万円 | 1/2 | 産地組合等 |
| 京都市伝統産業新商品開発 | — | 最大80% | 京都市指定伝統産業 |
| 「京都 朝・夜観光」推進事業 | 300万円 | 1/2 | 観光事業者 |
| 産学公の森 推進事業 | 5,000万円 | 1/2 | 産学連携プロジェクト |
主要制度の補足
4社以上の企業グループによる取組が中心。単独申請ではなく、セミナー受講→勉強会→モデル事業の流れを踏む制度です。グループ形成から支援が始まるため、まず京都府中小企業団体中央会に相談を。
設備投資だけでなく、高付加価値化や販路開拓まで含めて設計する制度です。「産業創造リーディングゾーン」やグローバル展開を図る取組が優遇される傾向があり、採択後は伴走支援・広報支援も受けられます。
単なる設備更新ではなく、新商品開発や新市場開拓、産地の見せ方まで問われます。海外展示会出展・異業種連携・後継者育成など幅広い取組が対象。
どの補助金を選ぶべきか？
「種類が多すぎてどれが自社に合うかわからない」という方向けに、目的別の選び方を整理しました。
設備投資がしたい（数百万円規模）
→ものづくり補助金（最大4,000万円）or 省力化投資補助金（一般型で最大1億円）。製造業・サービス業問わず幅広い業種で利用可能です。ものづくり第24次は公式発表待ち、省力化投資一般型は第7回が6月上旬公募開始予定です。
新しい事業に挑戦したい
→新事業進出補助金（最大9,000万円、建物費も対象）。第4回は6/19締切で、申請受付は5/19開始です。現行制度での申請を検討する場合は、事業計画・見積・資金計画の準備を急ぐ必要があります。
ITツール・AI・DXを導入したい
→デジタル化・AI導入補助金（最大450万円）。登録ITツールから選ぶ仕組み。ハードも必要ならインボイス枠。2次締切は6/15の17時です。
販路開拓・広告・HP制作（小規模事業者）
→小規模事業者持続化補助金（最大250万円）。第19回（4/30）は終了し、第20回は公募要領が公開され申請受付は2026年11月5日〜12月15日です。様式4の発行締切（12月4日）が早いため、今から経営計画と見積の準備を進めておくと安心です。
事業承継・M&Aを考えている
→事業承継・M&A補助金。14次公募は終了済みです。設備投資だけでなく、デューデリジェンス費用、M&A後の統合費用、廃業・再チャレンジ費用も対象となるため、次回公募に備えて承継時期と対象経費を整理しておきましょう。
従業員の処遇改善・人材育成
→キャリアアップ助成金（正社員化で1人80万円）、人材開発支援助成金（研修費45〜60%）。助成金は通年申請可能で競争審査なし。
宿泊業・観光業の効率化
→観光 人材不足対策事業（補助上限1,000万円に倍増）。自動チェックイン機・配膳ロボット等。または観光DX推進事業（最大1,500万円）。
実際の採択事例を見る
制度概要だけでは「自社で使えるイメージが湧かない」という方は、当事務所が支援した実際の採択事例をご覧ください。業種・規模・取組内容ごとに整理しています。
事例ごとに「課題→取組→採択ポイント→事業効果」の構造で整理しています。同業種・近い規模の事例を参考にすることで、自社の申請書作成のヒントが得られます。
申請のポイント
① GビズIDプライムを早めに取得
ほぼすべての補助金で必須。発行に1〜3週間かかるため、公募を待たず事前に取得しておくことが重要です。
② 交付決定前の発注は補助対象外
ほぼすべての補助金に共通するルールです。「先に設備を買ってから申請」は不可。必ず採択→交付決定→発注の順を守ってください。
③ 賃上げ未達の返還リスクを理解する
2026年度は大半の制度に賃上げ要件が付加されています。年平均3.5%以上の給与増加等の目標を達成できない場合、補助金の一部または全部の返還を求められます。新事業進出補助金第4回は、補助事業終了後3〜5年間の継続報告が必要です。
④ 認定支援機関に早めに相談
ものづくり補助金・新事業進出補助金等は認定支援機関の確認書が必要です。締切直前は混み合うため、公募開始と同時に相談を開始しましょう。
⑤ 補助金と助成金の違いを理解する
補助金は公募→審査→採択の競争型（不採択あり）。助成金は要件を満たせば原則受給可能（通年申請）。目的に応じて使い分けましょう。
⑥ 実績報告の期限厳守（特に新事業進出補助金）
第4回新事業進出補助金では「補助事業完了から30日以内」の実績報告期限が厳しく運用されており、1日遅れただけで交付決定取消のリスクがあります。事業完了→即報告の体制を事前に整えておきましょう。
よくあるご質問
Q. 2026年度に活用できる補助金はどれですか？
現時点（2026年6月8日）で公募中の主な制度は、新事業進出補助金第4回（申請受付5/19開始、6/19締切）、デジタル化・AI導入補助金 2次（6/15締切）です。観光庁オーバーツーリズム対策（面的整備）は5/29で公募終了しました。省力化投資補助金一般型は第6回が終了し第7回が6月上旬公募開始予定、ものづくり補助金第24次は公式発表待ち（第23次採択は7〜8月頃）です。持続化補助金第20回は公募要領が公開され、申請受付は2026年11月5日〜12月15日です。
Q. ものづくり補助金と新事業進出補助金は統合されるのですか？
中小企業庁の予算資料では「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の枠組みが示されています。ただし、具体的な公募要領・申請受付開始日は公式発表待ちです。現行の新事業進出補助金第4回は6/19締切のため、現行制度で申請する場合は第4回に向けて準備する必要があります。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
多くの補助金で個人事業主の申請が可能です。たとえば新事業進出補助金は「会社又は個人」が補助対象者として定められており、個人事業主も対象に含まれます。ただし、業種ごとの常勤従業員数の上限等の中小企業要件を満たす必要があります。持続化補助金・デジタル化AI導入補助金も個人事業主の活用実績が多い制度です。
Q. 京都府外の事業者でも対応してもらえますか？
対応可能です。当事務所では京都を拠点に、全国の事業者様からのご依頼にオンラインで対応しています。北海道・関西工業集積地等の遠隔地事業者の補助金支援実績も採択事例集に掲載しています。
Q. 同じ年度に複数の補助金を併用できますか？
原則として、同じ経費（同じ機械・同じ広告費等）を複数の補助金で重複申請することはできません。ただし、異なる経費・異なる事業内容であれば複数制度の組合せが可能です。たとえば「ものづくり補助金で設備投資 + 持続化補助金で販路開拓広告」「事業再構築補助金で大規模投資 + デジタル化AI導入補助金で業務効率化ITツール」など、段階的・補完的な活用は実際に多く行われています。
Q. 申請代行費用と補助金額の費用対効果が心配です
補助金額が小さい場合は特に重要な観点です。当事務所では、初回相談で補助金額・採択可能性・申請工数を踏まえた費用対効果のご説明をしてから、ご依頼の可否をご判断いただいています。費用対効果が見合わない場合は、自社申請のサポート（部分支援）もご案内可能です。
参考・出典
制度情報は、原則として各制度の公式サイト・公募要領・中小企業庁または観光庁の公表資料を確認しています。外部記事ではなく、公式発表を優先して更新しています。
国の主要制度
・中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」資料
・ものづくり補助金総合サイト
・中小企業庁「ものづくり補助金 第23次公募」公表ページ
・小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）申請ページ
・中小企業新事業進出補助金 公式スケジュール
・中小企業新事業進出補助金 実績報告ページ
・デジタル化・AI導入補助金2026 公式スケジュール
・中小企業省力化投資補助金 一般型スケジュール
・事業承継・M&A補助金 令和7年度補正予算サイト
・100億企業成長ポータル
観光庁系制度
・観光庁「令和8年度 オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」公募ページ
・観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」（PDF）
・観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 公式サイト（公募要領掲載）
京都府・京都市制度
・京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金（京都府中小企業団体中央会）
・京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金（公益財団法人 京都産業21）
・京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金（京都府 染織・工芸課）
・京都府伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金（京都府 染織・工芸課）
・京都市伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業補助金（京都市 産業観光局）
・「京都 朝・夜観光」推進事業補助金（京都府）
・「産学公の森」推進事業補助金（公益財団法人 京都産業21）
助成金
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