カスハラ対策に使える補助金は？京都市補助金×AI導入補助金の2本柱【2026年10月義務化】

1. カスハラ対策は2026年10月1日から事業主の義務に

カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、顧客や取引先などからの、社会通念上相当な範囲を超えた言動で、従業員の就業環境を害するものを指します。このカスハラへの対策は、2026年10月1日から、従業員を雇うすべての事業主の法的義務になります。

根拠は改正労働施策総合推進法です。事業主は職場における顧客等の言動（カスハラ）に起因する問題について、雇用管理上必要な措置を講じる義務を負います。法律上は雇用する労働者数による規模要件は置かれておらず、今回確認できる範囲で中小企業向けの経過措置も設けられていません。パート・アルバイトのみの小規模店舗も対象になると考えられます。

指針が求める措置：大きく4類型、実務上は10項目

厚生労働省の指針（令和8年2月26日告示）は、事業主が講ずべき措置を大きく4つの類型で示しています。これを実務に落とすと、次の10項目として整理できます。自社の対応状況の点検リストとしてお使いください。

• ① カスハラに毅然と対応し従業員を守るという方針の明確化
• ② 何がカスハラに当たるか、発生時にどう対処するかの内容を周知
• ③ 相談窓口の設置とその周知
• ④ 相談担当者が適切に対応できる体制づくり
• ⑤ 事案発生時の事実関係の迅速・正確な確認
• ⑥ 被害を受けた従業員への配慮措置
• ⑦ 再発防止に向けた取組
• ⑧ 特に悪質なカスハラへの対処方針の事前設定と体制整備
• ⑨ 相談者等のプライバシー保護措置と、その周知
• ⑩ 相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止と、その周知

指針には、録音・録画による記録、複数人での対応、退店要求や電話の打ち切り、警察への通報、弁護士への相談といった具体的な対応例まで盛り込まれており、単なる理念規定ではなく、実務的な体制整備が求められる内容です。

2. 京都に「カスハラ専用」の補助金はあるのか

京都市には、カスタマーハラスメント対策に使える補助金があります。それが「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」（補助率4/5以内・上限60万円）です。研修・マニュアル作成・相談窓口の整備などが補助対象になり得ます。一方で、「カスハラ対策専用」と銘打った補助金は、京都府・京都市・府内市町村に2026年6月時点で確認できません。東京都には録音・録画環境やAIシステム導入等に対する企業向け奨励金が、名古屋市には防犯カメラ・通話録音装置・マニュアル作成委託費を対象とする専用補助金がありますが、京都はそこまでの専用制度化には至っていません。なお京都府は、2026年6月にカスハラ対策の検討会議を立ち上げ、条例制定も視野に議論を進めています（知事は「条例ありきではない」とも説明しており、現時点で条例の制定やパブリックコメント開始は確認できません）。

専用制度がないことは「使える補助金がない」ことを意味しません。京都の事業者には、次の2つの制度という現実的な選択肢があります。

それぞれの詳細は、京都市の補助金一覧【2026年度】とデジタル化・AI導入補助金2026の解説でも整理しています。

3. 軸①：京都市「ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」

京都市内に主たる事業所を持つ中小企業・個人事業主を対象に、働きやすい職場環境づくりを支援する補助金です。補助率5分の4以内・上限60万円という手厚い条件で、令和8年度の募集要領では、対象事業のひとつ「従業員の福利厚生及び安全衛生の向上に資する事業」の例として「カスタマーハラスメント対策」が明記されています。京都の補助金でカスハラ対策が名指しされている、現時点で唯一の制度です。

対象になる経費・ならない経費

注意点：「法律で義務付けられた最低限の対応」は対象外になり得る

令和8年度は募集終了。今は「次回公募への準備期間」

令和8年度の募集は2026年5月31日で終了しています。京都市の補助金一覧は令和8年7月頃に更新が予定されており、次回（令和9年度）公募の手がかりはそのタイミングで出てくる見込みです（ただし、次回公募が必ず実施される保証はなく、要件が変わる可能性もあります）。とはいえ義務化の施行は10月1日。次回公募が出てから準備を始めるのでは遅いのが実情です。今のうちに、自社のカスハラ対応の現状整理、必要な投資の洗い出し、事業計画の骨子づくりを済ませておけば、次回公募の開始と同時に動けます。

4. 軸②：デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

通話の自動録音やAIによる電話応対などのITツールは、国の「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）で補助対象になり得ます。補助率は1/2以内（賃金要件で2/3以内）、補助額は最大450万円です。これは、京都市補助金ではカバーしにくいソフトウェア・AIによるカスハラ対策を、別の制度で手当てできるという意味です。

「今すぐ動ける」のもこちらです。長年「IT導入補助金」として知られてきた国の制度が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えて公募中です。中小企業・小規模事業者がITツール・AIを導入する経費の一部を補助する制度で、補助額は5万円から最大450万円です。締切は年度内に複数回設定され、現在は第4次締切（8月25日）まで公表されています。

カスハラ対策で使えるAIツールのイメージ

京都市補助金との決定的な違い：ハードは買えない

通常枠はソフトウェア（クラウド利用料は最大2年分）と、導入コンサルティング・設定・研修・保守といった関連役務が対象で、防犯カメラなどのハードウェア単体は対象になりません。カメラや物理的な設備を含む対策は京都市補助金（次回公募）、ソフトウェア・AIによる対策はこちら、という使い分けが基本線です。

5. 5問でわかる「どっちを使う？」制度診断

2つの制度は、対象になる経費も申請の組み方も違います。自社がどのルートに乗るのかは、次の5つの問いでだいたい見えてきます。

• Q1. 主たる事業所は京都市内にありますか？
• Q2. 京都市の事前相談会に参加できますか？（次回公募時）
• Q3. やりたいのは研修・マニュアル整備・専門家委託・設備が中心ですか？
• Q4. やりたいのは通話録音・AI応対などソフトウェア／AIツールの導入が中心ですか？
• Q5. GビズIDプライムを取得できますか？（未取得でも発行可）

「これは補助対象？」経費別の判定早見表

やりたい対策ごとに、どちらの制度に乗りやすいかの目安です。最終的な対象可否は各制度の要領・事前相談・ITツール登録状況で確定します。

つまり、10月の施行までに最低限の体制（方針・窓口・ルール）は自前で整え、費用のかかる上乗せ部分（AIツール・研修・設備）を2つの補助金に乗せるのが、京都の中小企業にとって最も現実的な段取りです。

6. 費用と自己負担はいくら？3つのモデル試算

制度名より先に「結局いくら用意すればいいのか」が気になる方へ、投資規模別に3つのモデルケースで試算しました。あくまで考え方を示すための概算であり、補助率・上限・対象経費は各制度の最新の公募要領でご確認ください。

7. 採択されやすい書き方と、よくある対象外

「法令対応だから」では弱い。上乗せ改善として書く

特に京都市補助金は、法令で定められた事項の整備そのものを原則対象外としています。そのため、申請書では「法律で義務だからやる」ではなく、次の言葉に翻訳して書くと通りやすくなります。

• 労働生産性の向上（顧客対応業務の効率化・省力化）
• 従業員の定着・エンゲージメント向上（離職防止）
• 対応記録の正確化・組織的な事案把握
• 多言語対応など、京都の顧客接点に即した改善
• 再発防止と、より良い顧客対応への転換

たとえば「録音システムを導入する」だけでなく、「対応履歴を一元化して一次対応時間を○％短縮し、従業員が安心して接客できる体制をつくる」と書くと、生産性向上・従業員保護の両面が伝わります。

よくある対象外・不採択のパターン

8. 京都の業種別モデルケース

観光・小売・宿泊・飲食が集積し、外国人観光客対応も多い京都は、顧客接点が多く、カスハラリスクの高い土地柄です。業種ごとに、起こりやすい事案と最初に整えたい対策の例を示します（業種別の一次マニュアルが確認できない医療介護・タクシー等は、考え方を示すモデルケースです）。

観光・インバウンド向けの補助金は種類が多く、カスハラ以外の投資と組み合わせられる場合があります。詳しくは観光・インバウンド向け補助金の解説もご覧ください。

9. 頼み先の分け方と、行政書士ができること

カスハラ義務化対応は、ひとりの専門家で完結しません。役割分担を間違えると、時間とお金の両方を失います。

補助金と助成金で頼み先が変わる理由は、補助金と助成金の違いでも解説しています。

10. 施行までにやるべき3ステップ

施行までの残り期間で、次の順に進めることをおすすめします。

11. よくある質問

12. まとめ

カスハラ対策の義務化は、京都の中小企業にとって負担であると同時に、補助金を使って職場環境とお客様対応の質を一段引き上げる機会でもあります。京都市補助金は次回公募に向けた準備を、AIツールの導入は公募中のデジタル化・AI導入補助金で、今から動き始めてください。

本記事は2026年6月13日時点の公開情報に基づいて作成しています。各制度の公募要領・スケジュールは改定される場合がありますので、申請時には最新版をご確認ください。

補助金申請を行政書士に依頼する場合の流れや料金は、補助金申請代行サービスのページで詳しく説明しています。あわせてデジタル化・AI導入補助金2026の解説、京都市の補助金一覧【2026年度】もご覧ください。