カスハラ対策に使える補助金【京都・2026年】京都市×AI導入補助金

2026年11月15日時点の最新版
カスハラ対策に使える補助金【京都】
京都市補助金とデジタル化・AI導入補助金の使い分け

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策はすべての事業主の義務になりました。
京都府は条例案を12月府議会に提案する予定です。京都の中小企業が使える資金を、制度ごとに整理します。

10/1

カスハラ対策の義務化(施行済み)

60万円

京都市補助金 上限(補助率4/5)

450万円

デジタル化・AI導入補助金 通常枠 上限

12/117:00

同補助金 7次締切

行政書士 潮海俊吾
執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)
認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)
補助金サポート実績 105社超・採択率73%(2019年9月〜2026年5月の自社集計)
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現在の状況(2026年11月15日時点)
・カスハラ対策の義務化:改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から労働者を1人でも雇うすべての事業主の義務になりました。
・京都府の条例:「京都府カスタマー・ハラスメントの防止等に関する条例(仮称)」の骨子案への意見募集(10月6日〜26日)を経て、10月30日の検討会議で条例案が協議されました。12月府議会に条例案を提案する予定です。
・京都市「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」:令和8年度の募集は5月31日で終了しました。令和7年度・8年度とも、募集は3月31日に発表されています。
・デジタル化・AI導入補助金2026:通常枠の7次締切は12月1日17:00。8次以降の日程は未公表です。

この記事の結論(2026年11月15日時点)

京都でカスハラ対策に使える補助金は2つです。研修・マニュアル整備・専門家への委託は京都市の「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」(補助率4/5以内・上限60万円)で、募集要領の例示に「カスタマーハラスメント対策」が入っています。令和8年度の募集は終わっているため、次は令和9年度の募集を待つことになります。通話録音やAI電話応対などのITツールは、国の「デジタル化・AI導入補助金」の対象になり得ます。こちらは12月1日17:00の7次締切に申請できます。
義務はすでに始まっているので、方針・相談窓口・対応ルールといった最低限の体制は補助金を待たずに整え、費用のかかる上乗せ部分を補助金に乗せてください。

30秒でわかる:京都のカスハラ対策と補助金(11月15日時点)

・カスハラ対策は2026年10月1日から、労働者を1人でも雇うすべての事業主の義務です。企業規模・業種は問いません。
・措置の内容は厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号・2026年2月26日)で定められています。
・違反そのものに刑事罰はありませんが、報告の求め・助言・指導・勧告・公表の対象になります。
・京都府は条例案を12月府議会に提案予定です。
・京都市の補助金(4/5・上限60万円)は令和8年度の募集が終了。令和9年度の募集を待ちます。
・通話録音・AI電話応対などはデジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます(7次締切12月1日17:00)。
・京都府・京都市に「カスハラ専用」の補助金はありません。2つの制度を経費ごとに使い分けます。

動画でわかる カスハラ対策に使える補助金(要約)

※動画は2026年6月時点(施行前)の解説です。最新の状況は本文をご確認ください。
※動画で使用している音楽:魔王魂

1. カスハラ対策は2026年10月1日から事業主の義務

カスタマーハラスメント(カスハラ)は、顧客や取引先、施設の利用者など事業に関係する人の言動のうち、社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものです。2025年6月に成立した改正労働施策総合推進法により、カスハラを防ぐための雇用管理上の措置が、2026年10月1日から事業主の義務になりました。労働者を1人でも雇用していれば、企業規模・業種を問わず対象です。パート・アルバイトだけの小規模店舗も含まれます。

指針が求める措置(10項目)

措置の内容は、厚生労働省の「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号・2026年2月26日)で定められています。自社の点検に使ってください。

  • ① カスハラから従業員を守る方針の明確化
  • ② 何がカスハラに当たるか、発生時にどう対処するかの周知
  • ③ 相談窓口の設置と周知
  • ④ 相談担当者が適切に対応できる体制づくり
  • ⑤ 事案発生時の事実関係の迅速・正確な確認
  • ⑥ 被害を受けた従業員への配慮措置
  • ⑦ 再発防止に向けた取組
  • ⑧ 特に悪質なカスハラへの対処方針の事前設定と体制整備
  • ⑨ 相談者等のプライバシー保護と、その周知
  • ⑩ 相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止と、その周知

指針には、録音・録画による記録、複数人での対応、管理監督者への報告と指示、警察への通報、弁護士への相談といった具体的な対応例も入っています。

業種別マニュアルも使える

厚生労働省は、共通の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」とリーフレット(簡易版・詳細版)に加え、スーパーマーケット業編・宅配業編などの業種別マニュアルを公開しています。スーパーマーケット業編には「法改正成立前の内容」という注記があるため、2026年2月の指針と照らし合わせて使ってください。

義務に違反した場合:措置義務の違反そのものに刑事罰はありません。ただし、厚生労働大臣による報告の求め・助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります。報告の求めに応じない、または虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料の対象です。また、措置義務に違反している事業主の求人は、ハローワークで受理されない扱いになります。

出典:厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」(施行・指針・リーフレット)/労働新聞「措置義務違反で求人が不受理に」(2025年12月22日)

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2. 京都府のカスハラ条例(12月府議会に提案予定)

京都府は「京都府カスタマーハラスメント防止対策検討会議」を設け、条例を含む対策を検討してきました。2026年6月2日・7月29日・10月30日の3回の会議を経て、「京都府カスタマー・ハラスメントの防止等に関する条例(仮称)」を制定する方針です。

日付内容
2026年6月2日第1回検討会議。カスハラの現状と対策のあり方を議論
2026年7月29日第2回検討会議。条例の骨子案(たたき台)を議論
2026年10月6日〜26日条例の骨子案への府民意見の募集
2026年10月30日第3回検討会議。条例案と、条例に係るガイドラインの考え方を協議
2026年12月12月府議会に条例案を提案する予定

府の説明では、条例はカスハラ防止の基本理念と、府・顧客等・事業者・労働者等・事業者団体それぞれの責務を定めるものです。意見募集にかけられた骨子案では、雇用されている労働者だけでなく、個人事業主・フリーランス・ボランティアスタッフ・インターンシップ参加者など、あらゆる働く人々を保護の対象にしています。法律の措置義務(雇用する労働者が対象)より範囲が広い点が特徴です。府の施策としては、事業者の取組を支援するための情報提供・助言や、事業者団体・大学・国・市町村と連携した広報・啓発が挙げられています。条例の具体的な内容は、府議会での審議を経て決まります。

出典:京都府「条例(仮称)の骨子案に対する御意見の募集について」/京都府 報道発表(2026年10月6日・骨子案の意見募集)/京都府 報道発表(2026年10月26日・第3回検討会議)/第1回・第2回検討会議 結果概要

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3. 京都に「カスハラ専用」の補助金はあるのか

京都府・京都市に「カスハラ対策専用」と名の付く補助金はありません。使えるのは次の2つの制度です。

項目京都市の補助金国のデジタル化・AI導入補助金
正式名称中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)
対象事業者京都市内に主たる事業所(本社・本店)を有する中小企業等・個人事業主中小企業・小規模事業者等
補助率4/5以内1/2以内(条件により2/3以内)
補助上限60万円450万円(通常枠)
向いている経費研修・専門家への委託・備品(備品は原則総事業費の1/2以内)登録済みのソフトウェア・クラウド・AIツール(ハードウェア単体は不可)
カスハラとの関係補助対象事業の例示に「カスタマーハラスメント対策」がある顧客対応業務のITツール(通話録音・AI応対等)が対象になり得る
11月15日時点の状況令和8年度終了
5月31日で募集終了。令和9年度の募集は未発表
受付中
7次締切12月1日17:00

それぞれの詳細は京都市の補助金一覧【2026年度】とデジタル化・AI導入補助金2026の解説で整理しています。

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4. 京都市「ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」

京都市内に主たる事業所(定款等に記載された本社・本店)を持つ中小企業等と個人事業主が対象の補助金です。補助率は5分の4以内、上限は60万円です。令和8年度の募集要領では、6つある補助対象事業のうち「従業員の福利厚生及び安全衛生の向上に資する事業」の例示に、カスタマーハラスメント対策が入っています。

項目令和8年度の内容
募集期間2026年4月1日〜5月31日(終了)
対象期間2026年4月1日〜2027年1月31日。期間内に事業の実施・支払い・実績報告まで終える
申請の時期原則として事業に着手する前
事前相談会社会保険労務士または中小企業診断士に相談できる事前相談会に、原則として参加
対象経費の例研修講師への謝礼、外部人材への業務委託料、事業に必要な備品の購入費など
対象外経費の例補助金の申請・報告書類の作成費用、人件費、消耗品・一般事務用品、家賃等の固定経費、飲食費、振込手数料など

出典:京都市「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金 募集要領(令和8年度)」/京都市 報道発表資料(2026年3月31日)

法律で義務になった対応だけでは対象外になり得る

募集要領は、原則として対象外とする事業のひとつに「法令等で定められている事項を整備・改善しようとする事業」を挙げています(例:労働安全衛生法に定める産業医の選任)。カスハラ対策は10月1日から法律上の義務になったため、指針が求める最低限の措置を整えるだけの計画は、対象外と判断される可能性があります。録音体制の整備、実践的な研修、外部専門家による対応マニュアルの作成といった、義務を超える改善として事業を組み立て、事前相談会で対象になるかを確かめてください。

令和9年度の募集に向けて

令和9年度の募集はまだ発表されていません。令和7年度・令和8年度とも、募集は3月31日に報道発表され、4月1日から受付が始まっています(令和8年度の受付は5月31日まで)。同じ時期に募集される保証はなく、要件が変わる可能性もありますが、3月までに対策の中身と見積を固めておけば、受付開始と同時に動けます。

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5. デジタル化・AI導入補助金2026

旧IT導入補助金が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えて公募されています。中小企業・小規模事業者が、事務局に登録されたITツール・AIツールを導入する費用の一部を補助します。通常枠の上限は450万円です。

項目内容(11月15日時点)
次の締切通常枠 7次締切:2026年12月1日(火)17:00
交付決定2027年1月19日(予定)
事業実施期間交付決定〜2027年7月30日17:00(予定)
8次以降日程は未公表

出典:デジタル化・AI導入補助金 事業スケジュール

カスハラ対策で導入できるツールの例

通話の自動録音・AI文字起こし

録音していることを伝えるだけで抑止になり、事案が起きたときの事実確認にも使えます。指針も録音・録画を対応例に挙げています。

AIによる電話の一次応対(ボイスボット)

一次対応をAIが受け持ち、従業員が理不尽な電話に直接さらされる時間を減らします。

問い合わせ履歴を記録・共有するCRM・コールセンターシステム

対応履歴を組織で共有し、同じ顧客からの繰り返しの事案を把握できます。

申請上の注意:目的は「労働生産性の向上」

この補助金はカスハラ対策ではなく、労働生産性の向上を目的にした制度です。申請では、録音やAI応対を顧客対応業務の効率化として位置づけ、その結果として従業員を守る体制が整う、という順に書きます。補助対象になるのは事務局に登録されたITツールだけで、防犯カメラなどのハードウェア単体は通常枠の対象になりません。導入したい製品が登録されているかは、公式サイトのITツール検索で確かめてください。

申請の仕組み:事業者が単独で申請する制度ではなく、登録された「IT導入支援事業者」(ツールの販売・導入事業者)と共同で申請します。GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要で、交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。7次締切(12月1日)に間に合わない場合は、8次の日程が公表されるのを待って計画してください。

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6. どちらを使うか:経費別の判定表

やりたい対策ごとに、どちらの制度に乗りやすいかの目安です。最終的な対象可否は、各制度の要領・事前相談・ITツールの登録状況で決まります。

経費・対策京都市補助金デジタル化・AI導入補助金注意点
カスハラ対応研修対象になり得る原則として対象外令和9年度の募集待ち。義務の範囲だけでは弱い
対応マニュアル作成の外部委託対象になり得る原則として対象外委託先・範囲を事前相談で確認
通話録音ソフト条件次第対象になり得る登録ITツールか確認
AI電話応対・ボイスボット条件次第対象になり得る業務効率化として計画する
CRM・問い合わせ管理条件次第対象になり得る顧客対応の業務プロセスに位置づける
防犯カメラ等のハードウェア条件付きで可通常枠では不可補助事業専用で使うことが条件
顧客向けの掲示・ポスター少額なら可対象外少額なら自己負担が現実的
同じ経費を両方の制度に申請することはできません。研修・委託・設備は京都市補助金、ソフトウェア・AIはデジタル化・AI導入補助金、というように、経費ごとに制度を割り当ててください。

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12月1日の締切に間に合うか、確認しませんか

「導入したい録音・AI応対ツールが補助対象か知りたい」「令和9年度の京都市補助金に向けて計画を作りたい」
お電話・オンライン(Zoom)でご相談いただけます(全国対応・初回40分無料)。

7. 費用と自己負担:3つのモデル試算

投資規模別に、補助額と自己負担を計算しました。補助率と上限だけで計算した概算で、実際の補助額は対象経費の範囲で変わります。

投資規模(税抜)内容の例使う制度補助額の目安自己負担の目安
30万円カスハラ対応研修+マニュアル作成の委託京都市補助金24万円(30万円×4/5)6万円
75万円研修+複数人対応のルール化+専門家委託京都市補助金60万円(上限)15万円
180万円通話録音・AI応対システムの導入デジタル化・AI導入補助金90万円(1/2)/120万円(2/3の場合)90万円/60万円
補助金は後払いです。いったん経費を全額支払い、実績報告のあとに補助分が振り込まれます。一時的に全額の資金が必要です。消費税・振込手数料・補助金の申請代行費用は、対象外になるのが一般的です。京都市補助金は上限60万円のため、投資額が75万円を超えると自己負担の割合が増えていきます。

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8. 申請書の書き方と、よくある対象外

「義務だからやる」ではなく、上乗せの改善として書く

京都市補助金は法令で定められた事項の整備を原則対象外にしています。デジタル化・AI導入補助金は労働生産性の向上が目的です。どちらも、次の観点で事業の目的を書きます。

  • 顧客対応業務の効率化・省力化(一次対応時間、記録にかかる時間)
  • 従業員の定着(カスハラを理由とする離職の防止)
  • 対応記録の正確化と、組織としての事案の把握
  • 多言語対応など、京都の顧客接点に合わせた改善

たとえば「録音システムを導入する」だけでなく、「対応履歴を一元化して一次対応の時間を○%短くし、従業員が一人で対応しない体制にする」と、数字と体制の両方で書きます。

よくある対象外

法令で義務づけられた最低限の対応だけ

京都市補助金では原則対象外です。義務を超える改善として組み立て直します。

既存設備の単純な買い替え

新たな取組とみなされにくく、対象になるかが問われます。

補助金の申請・報告書類の作成費用

京都市補助金の募集要領で対象外と明記されています。

交付決定前に契約・発注した経費

デジタル化・AI導入補助金では対象外です。京都市補助金も、原則として事業着手前に申請します。

事務局に登録されていないITツール

デジタル化・AI導入補助金では、登録ツールでなければ対象になりません。

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9. 京都の業種別モデルケース

観光・小売・宿泊・飲食が集まり、訪日客の対応も多い京都は、顧客と接する場面の多い地域です。業種ごとに、起こりやすい事案と最初に整える対策の例を示します(考え方を示すモデルケースです)。

業種起こりやすい事案最初に整える対策
宿泊・観光言語の行き違いによるトラブル、過度な要求、SNSへの投稿多言語の対応方針の掲示、録音の告知、複数人対応のルール
小売返品・交換の不当な要求、長時間の叱責方針の掲示、対応マニュアル(スーパーマーケット業編を参考に)、記録
飲食過度なクレーム、土下座の要求、迷惑行為初動のルール、退店をお願いする基準、警察への通報手順
医療・介護家族からの威圧、繰り返しの長時間電話、訪問先での言動相談窓口、管理者への報告ルール、通話録音

府の第1回検討会議では、訪問介護・訪問看護のように個人宅が職場になり、他者の目が入りにくい現場の課題が挙げられました。第2回会議では、京都ならではの取組として、観光業・伝統産業向けの業種別ガイドラインや、外国人観光客向けの多言語リーフレットの作成が意見として出ています。観光事業者向けの補助金は観光庁の補助金一覧で整理しています。

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10. 相談先の分け方と、行政書士ができること

カスハラ対策は、内容によって相談先が分かれます。

補助金の制度選びと申請書類の作成

行政書士の業務です。京都市補助金・デジタル化・AI導入補助金のどちらに乗せるかの判断、事業計画書の作成、見積書・証憑の整理を行います。

就業規則・相談窓口の制度設計、労務

社会保険労務士に相談してください。京都市補助金の事前相談会も、社会保険労務士または中小企業診断士が担当しています。

悪質な顧客との紛争・法的手続

弁護士に相談してください。厚生労働省の指針も、法的な対応が必要な場合の弁護士への相談を例に挙げています。

当事務所に依頼した場合にできること

(1)京都市補助金とデジタル化・AI導入補助金のどちらに乗せるかの判断、(2)義務を超える改善として組み立てた事業計画書の作成、(3)対象になる経費とならない経費の切り分け、(4)見積書・証憑の整理を行います。就業規則・労務は提携の社会保険労務士へ、紛争は弁護士へおつなぎします。料金と流れは補助金申請代行サービスのページをご覧ください。

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11. 体制がまだ整っていない事業者がやること

義務は10月1日から始まっています。まだ体制がない場合は、次の順で進めてください。

1

最低限の体制を自前で整える(すぐに)

方針の策定と掲示、相談窓口の設置、対応ルールの周知。厚生労働省の企業マニュアル・リーフレット・業種別マニュアルを土台にすれば、費用をかけずに整えられます。補助金は事後の費用には使えないため、ここは補助金を待たずに進めます。

2

ITツールの導入を決める(12月1日の7次締切か、8次)

通話録音・AI応対を入れるなら、登録ツールかを確認し、IT導入支援事業者と見積・申請の段取りをします。7次に間に合わない場合は8次の日程公表を待ちます。

3

研修・委託の計画を固める(令和9年度の京都市補助金に向けて)

研修の内容、委託先、見積を3月までにそろえ、募集発表後の事前相談会に参加します。京都府の条例が成立した場合は、その内容も計画に反映します。

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12. よくある質問

Q. 京都にカスハラ専用の補助金はありますか?
京都府・京都市に、カスハラ対策専用と名の付く補助金はありません。京都市の「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」(補助率4/5以内・上限60万円)は、募集要領の補助対象事業の例示にカスタマーハラスメント対策が入っており、実際に使える制度です。令和8年度の募集は5月31日で終了し、令和9年度の募集は11月15日時点で発表されていません。
Q. カスハラ対策のAIツールに補助金は使えますか?
国のデジタル化・AI導入補助金で、事務局に登録されたAI応対・通話録音・CRMなどのツールの導入費が対象になり得ます。補助率は1/2以内(条件により2/3以内)、通常枠の上限は450万円です。7次締切は2026年12月1日17:00です。導入したいツールが登録されているかを先に確認してください。
Q. カスハラ対策にいくらかかりますか?
研修とマニュアル整備が中心なら30万円前後、ソフトウェアやAIの導入を含めると100万円を超えることもあります。京都市補助金なら最大4/5、デジタル化・AI導入補助金なら1/2〜2/3が補助されます。補助金は後払いで、消費税や申請代行費用は対象外になるのが一般的です。
Q. カスハラ対策をしないと罰則はありますか?
措置義務の違反そのものに刑事罰はありません。ただし、厚生労働大臣による報告の求め・助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります。報告の求めに応じない、または虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料の対象です。また、措置義務に違反している事業主の求人は、ハローワークで受理されない扱いになります。
Q. 京都府のカスハラ条例はいつできますか?
京都府は「京都府カスタマー・ハラスメントの防止等に関する条例(仮称)」の条例案を、2026年12月府議会に提案する予定です。骨子案への意見募集は10月6日から26日まで行われ、10月30日の検討会議で条例案が協議されました。施行日や具体的な内容は、府議会での審議を経て決まります。
Q. カスハラ対策で奨励金40万円をもらえる制度はありますか?
東京都がカスハラ対策に取り組む企業向けに設けている奨励金のことで、京都の事業者は対象外です。京都では、京都市の中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金と、国のデジタル化・AI導入補助金を使い分けます。
Q. BtoB(取引先対応)でも対象になりますか?
なります。カスハラは顧客に限らず、取引先や施設の利用者など事業に関係する人の言動も含みます。京都府の第1回検討会議でも、取引先からの過度な要求などBtoB型のカスハラの相談が増えていると報告されています。
Q. 10月1日までに体制を整えられませんでした。どうすればいいですか?
義務はすでに始まっているので、方針の策定と掲示、相談窓口の設置、対応ルールの周知をすぐに行ってください。厚生労働省の企業マニュアルやリーフレットを使えば、費用をかけずに整えられます。補助金は交付決定や申請の前に発生した費用には使えないため、最低限の体制は補助金を待たずに整え、ITツールや研修などの上乗せ部分を補助金で手当てします。

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13. まとめ

・カスハラ対策は2026年10月1日から、労働者を雇うすべての事業主の義務(施行済み)
・違反に刑事罰はないが、勧告・企業名の公表、報告拒否・虚偽報告には20万円以下の過料、求人の不受理がある
・京都府は条例案を12月府議会に提案予定
・京都市補助金(4/5・上限60万円)は令和8年度が終了。令和9年度の募集を待つ
・通話録音・AI応対・CRMはデジタル化・AI導入補助金(7次締切12月1日17:00)
・同じ経費を両方の制度に申請することはできない。経費ごとに割り当てる
・最低限の体制は補助金を待たずに自前で整え、上乗せ部分を補助金に乗せる

次にやること:まだ方針・相談窓口・対応ルールがない場合は、厚生労働省のマニュアルを使って今月中に整えてください。録音・AI応対を入れるなら、IT導入支援事業者に見積を依頼し、12月1日の7次締切に間に合うかを確認してください。

本記事は、厚生労働省・京都府・京都市・デジタル化・AI導入補助金事務局の公表資料に基づいて作成しています(最終確認日:2026年11月15日)。各制度の募集要領・スケジュールは改定される場合があるため、申請時には最新版をご確認ください。

参考・確認先

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無料相談の前に、分かる範囲で教えてください

・業種/主たる事業所が京都市内かどうか/おおよその従業員数
・過去に起きたカスハラ・迷惑行為の事例(あれば)
・やりたい対策(研修・録音・AI応対・マニュアル・設備など)
・概算の予算と、見積の有無
・GビズIDの取得状況/導入したいITツール名(あれば)

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