【ものづくり補助金の申請代行】受給資格を学んで有効活用｜採択率73％・初回相談無料

補助金の目的と対象者

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、働き方改革や賃上げ、インボイス導入といった今後の制度変更に対応し、生産性向上を図るための設備投資や革新的な製品・サービス開発の支援を目的としています。主な対象者は以下のとおりです。

• 中小企業者
• 小規模事業者
• 個人事業主

これらの事業者が、製品や技術の開発、生産能力の向上、生産設備の導入、生産プロセスの改善など、ものづくりに関わる事業を行う場合に申請できます。特定の業種に限定されず、幅広い製造業者が対象となります。

ただし、事業の課題解決を他者に丸投げする事業（ファブレスやOEMのみなど）や、試作品製造の主たる部分を外部委託する事業は対象外です。自社が主体となって革新的な取り組みを行うことが重要です。

申請枠の種類

ものづくり補助金には、主に以下の申請枠があります。

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・サービス開発や生産性向上を目指す事業向けです。国内市場を主な対象とします。

グローバル枠

海外市場への進出や輸出拡大、インバウンド対応などを目的とした事業を支援します。海外関連の経費も対象です。

これらの枠は、事業の目的や内容によって選択が異なります。過去には通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠といった類型もありましたが、2025年度からは製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠に再編されています。どちらの枠が自社の事業に適しているか、公募要領で詳細を確認することが重要です。

補助金の活用事例

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発や生産性向上に取り組むための設備投資等を支援します。採択事例には、最新の加工機導入による高付加価値製品の開発、海外市場向け製品開発のための新規設備導入、DXを伴う製造プロセスの革新などが挙げられます。具体的には、以下のような活用事例です。

製造業

最新の複合加工機やロボットシステムを導入し、生産効率を大幅に向上させ、多品種少量生産に対応する。

サービス業

IoTやAIを活用したシステムを構築し、サービス提供プロセスを効率化し、顧客満足度を高める。

グローバル展開

海外市場開拓に向けた製品開発のための設備投資を行い、海外展示会への出展費用や翻訳費用に補助金を活用する（グローバル枠）。

これらの事例からも分かるように、単なる設備の入れ替えではなく、将来的な事業の成長や競争力強化につながる取り組みに補助金が活用されています。

相談から契約まで

補助金申請代行を依頼する際、まずは相談からスタートします。多くの事務所では、電話やメール、オンライン会議（ZOOM、LINE通話など）での問い合わせに対応しています。

初回の相談は無料としている事務所も多く、事業内容や抱える課題、補助金活用の目的などを詳しくヒアリングしてもらえるでしょう。このヒアリングを通じて、自社に合った補助金の種類や実現可能性について専門家からアドバイスを受けられます。

ヒアリング内容をもとに、業務にかかる費用や報酬について説明を受け、納得できれば正式に契約となります。契約前に費用が明確に提示されるか、成果報酬型かどうかなどを確認することが重要です。

契約後は速やかに申請業務に取り掛かってもらえますが、業務着手金が必要となる場合もあります。

事業計画策定と申請手続き

ものづくり補助金の申請代行を依頼する際、事業計画の策定は最も重要なステップの一つです。専門家はヒアリングを通して事業者の強みや弱みを把握し、採択につながる計画書作成をサポートします。

• ヒアリング：事業内容や計画を詳細に確認
• 事業計画策定：採択のポイントを押さえた計画書、補助事業計画書を作成
• 申請手続き：GビズID取得や電子申請を代行・サポート

申請は電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必須です。取得には時間がかかるため、早めに準備を進めることが重要です。専門家はこれらの手続きも支援し、不備のない申請を目指します。

採択後のサポート（交付申請・実績報告）

ものづくり補助金の申請は、採択されて終わりではありません。採択後に補助金を受け取るためには、「交付申請」「遂行状況報告（補助金による）」「実績報告」「事業化報告」といった手続きが必要です。これらの手続きは、それぞれに提出期限や必要書類があり、非常に複雑です。

特に実績報告では、対象経費ごとに多数の証憑書類が必要となり、記載ミスや書類の不備があると補助金の減額や不交付のリスクが生じます。採択決定から交付決定、事業実施期間を経て実績報告、そして入金後5年間の事業化報告まで、各段階で適切な手続きが求められます。

専門家（行政書士など）に依頼することで、複雑な書類作成や手続きをスムーズに進め、減額リスクを最小限に抑えるサポートを受けられるでしょう。

事業計画書

補助事業の内容や将来の展望、会社全体の計画を詳細に記載します。

事業計画書の算出根拠

付加価値額や給与支給総額の算出根拠を具体的に示します。

補助経費に関する誓約書

補助金の適正な活用を誓約する書類です。

決算書等

法人は決算書（貸借対照表、損益計算書など）、個人事業主は確定申告書等を提出します。

従業員数の確認書類

法人は法人事業概況説明書、個人事業主は所得税青色申告決算書または収支内訳書で従業員数を証明します。

これらの書類は準備に時間がかかる場合があるため、計画的に進めることが重要です。