【申請代行】ものづくり補助金とは?申請の流れと審査のポイント
【申請代行】ものづくり補助金とは?申請の流れや審査のポイントも解説!
ものづくり補助金とは、中小企業等が行う革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化を支援する国の補助金制度です。
2024年のものづくり補助金では、従来の一般型・グローバル展開型の申請枠が見直され、新たに「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値枠」「グローバル枠」の3つの枠組みが設けられています。
こちらでは、様々な業種で活用されているものづくり補助金の概要から申請の流れ、審査のポイントまで解説します。補助金の申請代行をお考えなら、行政書士潮海事務所にご相談ください。
中小企業を支援する「ものづくり補助金」とは?
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品や技術の開発、試作品の開発や生産プロセスの改善などを支援する補助金です。
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。この名称からわかるように、製造業や建設業などの「ものづくり」に携わる事業者だけでなく、飲食業、小売業、サービス業など、様々な業種の事業者が活用できる補助金となっています。
ものづくり補助金を自分で申請する際の注意点
ものづくり補助金の申請は、専門家に依頼せずに自分で行うことも可能です。ただし、採択率を高めるためにはいくつかの重要な点に注意する必要があります。
まず、申請のタイミングを見極めることが大切です。年度初めの公募回は比較的採択率が高い傾向にあるため、できるだけ早い段階で申請の準備を進めましょう。
次に、事業内容の社会性や市場性を明確に示すことが重要です。以下の点に留意した申請書の作成が必要です。
- 社会課題の解決につながる事業であることをアピール
- 統計データなどを用いて市場ニーズを具体的に説明
- 競合他社との差別化ポイントを明確に記述
さらに、事業の将来性を納得感のある形で示すことも大切です。綿密な事業計画を立て、以下の要素を盛り込むことが大切です。
- 具体的な顧客ターゲット
- 期待される収益とその根拠
- 補助金活用の必要性
最後に、申請書は読み手を意識して作成することが重要です。わかりやすく簡潔な文章を心がけ、以下の点に注意が必要です。
- 補助金の目的に沿った事業内容であることを明確に
- タイトルは事業内容が一目でわかるよう工夫
- 図表を効果的に活用し、視覚的にも理解しやすく
これらの点に注意して丁寧に申請書を作成することで、自己申請でも採択率を高めることができます。
ものづくり補助金の申請枠
2024年のものづくり補助金では、従来の一般型・グローバル展開型の区分が見直され、「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値枠」「グローバル枠」の3つの新しい枠組みが設けられています。また、補助上限額が大幅に引き上げられ、最大8,000万円(大幅賃上げ特例時は1億円)まで支援を受けられるようになりました。
省力化(オーダーメイド)枠
この枠は、人手不足解消と生産プロセス・サービス提供の効率化・高度化を目指す取り組みを支援します。AIやロボット、センサーなどのデジタル技術を活用した専用設備・システムの導入に対する投資が対象となります。単体の設備導入ではなく、外部のシステムインテグレーター(Sier)と連携し、ロボットシステムなどを組み込んだ総合的なソリューションを構築することが求められます。
製品・サービス高付加価値枠
この枠には「通常類型」と「成長分野進出類型」の2つがあります。
- 通常類型:革新的な製品・サービスの開発に必要な設備やシステムの投資を支援
- 成長分野進出類型:DXやGXなど成長分野に関連する革新的な製品・サービスの開発を支援
グローバル枠
海外事業展開を通じて国内の生産性を高める取り組みを支援します。海外直接投資、輸出、インバウンド事業、海外企業との共同事業など、国際ビジネスに関連する設備・システム投資が対象となります。
このように、2024年のものづくり補助金は大幅にリニューアルされ、デジタル化やグローバル展開、成長分野への進出など、中小企業の様々な課題に対応する仕組みが整備されています。
ものづくり補助金の採択率
ものづくり補助金の過去の公募における申請者数と採択者数は以下のとおりです。
公募回 | 申請者数 | 採択者数 |
---|---|---|
16次 | 5,608 | 2,738 |
15次 | 5,694 | 2,861 |
14次 | 4,865 | 2,470 |
参考:ものづくり補助事業公式ホームページ・ものづくり補助金総合サイト
近年の採択率は約50%で推移しており、半数程度の事業者しか採択されていないのが実情です。補助金の採択に向けては、事業計画の的確な策定と申請書類の丁寧な作成が重要となります。専門家による申請代行や申請サポートを活用することをおすすめします。
ものづくり補助金の申請の流れと審査のポイント
ものづくり補助金の申請の流れ
ものづくり補助金の申請の大まかな流れは以下のとおりです。
1.公募要領の確認
ものづくり補助金の申請プロセスは、まず公募要領を確認し、必要書類と申請条件を把握することから始まります。公募要領には対象事業や経費、申請書類の様式などが記載されており、事前に確認が不可欠です。申請には事業計画書や決算書類の提出が求められます。
2.電子申請の準備
次に電子申請の準備として、J-Grantsに登録し、gBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。
3.申請と採択結果の確認
J-Grantsで電子申請を行い、採択結果を確認します。採択結果もJ-Grantsで確認でき、オンラインで一連の手続きが完結します。スムーズな申請のため、事前の準備と手順の理解が重要となります。
ものづくり補助金の審査ポイント
ものづくり補助金の審査では、以下の3点が重視されます。
事業計画の論理性と実現可能性
ものづくり補助金の審査では、事業計画の論理性と実現可能性が重視されます。つまり、以下の点が審査のポイントとなります。
- 補助事業の目的や目標が明確か
- 目標達成に向けた方法や手段が具体的で現実的か
- 工程表が適切で実現可能な計画か
- 収支計画の根拠が明確で合理的か
- 事業化に向けたリスクへの対応策があるか
例えば、以下の表のように工程表を具体的に示すことで、実現可能性を高めることができます。
期間 | 作業内容 |
---|---|
2024年4月~5月 | 機械の発注・検収 |
2024年6月~7月 | 生産ラインの設計・工事 |
2024年8月~9月 | 試作品の評価・改善 |
2024年10月 | 量産開始 |
また、リスク対応策として、想定されるリスクを列挙し、その回避・軽減策を示すことが重要です。このように、事業計画の論理性と実現可能性を高めることが、ものづくり補助金の審査通過に欠かせません。
審査項目への適合
ものづくり補助金の申請では、公募要領に記載された審査項目への適合が重要です。一般的な審査項目を以下に示します。
【審査項目の例】
- 補助事業の目的や内容が、本事業の趣旨に合致しているか
- 事業計画の実現可能性が高いか
- 費用対効果が見込まれるか
申請書類作成時は、こうした審査項目に沿って記述することが求められます。要件から外れた記述は減点対象になりかねません。審査項目への適合度が高いほど、採択される可能性が高まります。
わかりやすい記述
わかりやすい記述とは、審査員が内容を理解しやすいよう、適切な言葉遣いと論理的な文章構成を心がけることです。
具体的には、以下のようなポイントに気をつける必要があります。
- わかりやすい言葉遣い(難解な専門用語は避ける)
- 論理の通った文章構成(前置きから結論へ自然に導く)
- 具体例の活用(抽象的な説明は避ける)
- 図表の適切な使用(視覚的にわかりやすくする)
このように、審査員に内容が伝わりやすい記述を心がけることが、ものづくり補助金の申請書作成における重要なポイントとなります。
ものづくり補助金でよくある不採択パターン
ものづくり補助金は、事業の成長を後押ししてくれる魅力的な制度ですが、申請には注意が必要です。せっかくの機会を逃さないために、よくある失敗パターンを知っておきましょう。
よくある失敗パターン
- 過剰投資:財務状況を無視して、高額な設備投資を計画してしまう
- 投資対効果の低い計画:設備投資による回収期間が長すぎる、売上増加が見込めない
- 申請要件を満たしていない:申請期限の超過、必要な書類のそろえ忘れ
- 事業計画が抽象的:実現可能性が低い、漠然とした計画
- 競合優位性がない:他社との差別化が図れていない、よくある設備投資
- 一過性の経費が多い:設備投資よりも、広告費などの経費が多い計画になっている
このような失敗の背景には、次のような理由があります。
- 補助金制度をよく理解していない
- 設備投資を急ぐあまり計画を詰められていない
- 申請手続きを1人で抱え込みミスをしてしまう。
ものづくり補助金は、事業の発展に繋がる素晴らしい制度ですが、申請には慎重な準備が必要です。上記の失敗パターンを参考に、計画的に申請を進めましょう。
補助金の申請代行なら行政書士潮海事務所へお任せください
ものづくり補助金の申請は、専門的な知識と丁寧な準備が必要です。申請書類の作成や手続きを適切に行えば、革新的な製品開発や生産プロセスの改善に向けた大きな支援を受けられます。補助金の申請プロセスや審査ポイントを理解し、わかりやすく論理的な記述を心がけましょう。また、申請代行サービスを利用することで、専門家の支援を得られるメリットがあります。
補助金申請でお困りの際は、行政書士潮海事務所にお任せください。京都市中京区に根差した行政書士事務所として、これまで多くの中小企業・個人事業主様の補助金申請を支援してまいりました。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、様々な補助金・助成金を活用することで、事業の飛躍的な成長を目指すことができます。しかし、申請手続きは複雑で、時間や手間がかかってしまうことも少なくありません。
行政書士潮海事務所は、マンツーマンサポートでお客様の事業内容を丁寧にヒアリングし、最適な補助金・助成金制度をご提案いたします。申請書類の作成・提出はもちろん、採択に向けたアドバイスも行い、お客様の負担を軽減します。
初回相談は40分無料です。経験豊富な行政書士が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。
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ものづくり補助金の申請代行は行政書士潮海事務所
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