補助金申請支援について

補助金の申請代行を依頼するなら

補助金の申請代行を依頼しようとお考えの方はいらっしゃいますか？

補助金の支援は、「制度選びや事業内容の相談・助言」と「報酬を得て官公署に提出する書類を業として作成すること」に分けて考える必要があります。後者には行政書士法第19条第1項の業務制限があり、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士または行政書士法人でない者は行えません。これは令和7年の法改正で新しく設けられた規制ではなく、もともとある規定の趣旨が明確化されたものです（令和7年法律第65号）。

また、補助金によっては事業計画を申請者自身が作成することが求められます。その場合は資格の有無にかかわらず、その制度の申請ルールに沿った支援が必要になります。依頼先を選ぶ際は、「誰が書類作成の責任を持つのか」と「その制度で認められる支援の範囲はどこまでか」の両方をご確認ください。

行政書士潮海事務所では、補助金・助成金の申請代行サービスを提供しております。ご依頼いただいた方の事業に関して丁寧にヒヤリングした上で、申請準備から受給に至るまで徹底してサポートいたします。お支払いの時期は、着手金が申請前、成功報酬が採択決定後、採択後サポートの費用が交付申請の着手時です。業務ごとの金額と対象範囲は報酬額一覧でご確認いただけます。

初回のご相談は40分無料で行政書士がマンツーマンでお話を伺いますので、まずはお気軽にご相談ください。

補助金申請代行のサービス内容・料金表・採択事例・申請の流れは、補助金申請代行のページでご確認いただけます。いま公募中の制度を締切順に確認したい場合は、2026年度の補助金ガイドもあわせてご覧ください。