補助金の申請をサポートさせていただいたお客様の事例とお声TOP３

本記事の内容
・　京都で接骨院を経営されているAさんのケース

・　京都で居酒屋さんを経営されているBさんのケース

・　京都を中心に物流事業を経営されているCさんのケース

京都で整骨院を経営されているAさんのケース

　今回は弊所が補助金申請のサポートをさせていただいたお客様の感想や解決ポイントをご紹介させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、既存事業が厳しくなったり、事業形態を変えざるを得なくなったりとそれぞれのお客様に悩みがあるかと思います。そんな時に有効活用できればうれしいのが国や地方自治体等からの【補助金】です。
実際の申請例や活用方法を見ていただき、ぜひ参考にしてください。

１．京都で整骨院を経営されているAさんのケース
　弊所HPを見てご相談を頂きました整骨院さんの事例です。【小規模事業者持続化補助金】で採択され、整骨院に必要な設備導入を行い、コロナ禍での新しい事業の柱を構築することができました。
Aさんは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不要不急の外出の禁止や3密の回避など、以前の世の中から大きく形が変わってしまい、既存のサービスだけでは厳しくなる可能性が高いので何か使える補助金はないかというご相談でした。

　活用できる補助金は時期にもよりますが、複数あるケースがあります。しかし全部に手を出せば良いというわけでもないので、お客様のご希望に1番合いそうな【小規模事業者持続化補助金】をご提案させていただきました。
弊所ではまず、ビジネスの悩みやその事業を始めた理由からヒアリングさせて頂き、自社の強み・弱み、将来の展望、集客方法など具体的なお話をさせて頂いております。
　補助金ありきの計画は基本的にはうまくいかないものです。理想的なのは補助金なしでやる予定の事業に対して何か国等からの支援がないか探していくというのがベストな形になります。
丁寧にヒアリングさせて頂いた結果、事業の強みと弱み、経営課題などが明らかになり、新しい設備を導入することでそれらの問題が解決できるという事業計画書を作成することができました。

　補助金申請は一部郵送もあるものの、基本的には電子申請なので慣れていない方にとってはそれだけでハードルが高くなってしまう可能性があります。弊所では、事業計画書など申請に必要な書類だけではなく、電子申請に必要なアカウント作成の方法や申請代行・事務局との折衝など普段お忙しいお客様の代わりにサポートさせていただきますので、お客様にはお願いして良かったというお声をいただいております。

京都で居酒屋さんを経営されているBさんのケース

２．京都で居酒屋さんを経営されているBさんのケース
　Aさんと同様に弊所HPを見てご相談を頂きました居酒屋さんの事例です。【小規模事業者持続化補助金】で採択され、新しくECサイトを導入し、新たな販路開拓を行うことができました。
Bさんは実店舗中心に営業をされている居酒屋さんで、ECサイトによるオンライン販売などは行っておられませんでした。こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、既存事業形態の変更や新しい販路開拓を余儀なくされてしまったのでどうしたらよいかというご相談です。
　飲食業界は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を非常に強く受けており、2020年の外食産業の全体の売り上げ前年比は84.9%減少と平成6年(1994年）以来の最大の下げ幅となりました。
こうした背景から、実店舗中心の集客では顧客の減少に歯止めがかからない可能性が高いので、オンラインでの販路に力を入れてはどうかとご提案させていただきました。

　代表者の方、従業員の方々を交えてヒアリングをさせていただき、事業の始まりから強み・弱み、経営課題を洗い出しました。その結果、事業の課題を改めて全員が共有することができ、小規模事業者持続化補助金で課題解決を行えるという結論になりました。
補助金申請サポートを行っている事業者は数多く存在しますが、その仕事の仕方は様々です。例えば、弊所ではお客様と対面（又はZOOM）で直接顔を合わせてヒアリングさせて頂く形をとらせていただいております。
しかし、他の事業者さんの中には電話・メールのみで事業計画書を作成するというスタイルも存在しております。もちろん、どちらが良いかというのは一概には言えません。ただ個人的には、経営者の方々と直接顔を合わせてお話を聞くことによってご提案の選択肢を広げることができると考えております。ヒアリングを進めていく中で自社の課題が洗い出され、新たな許認可が必要になったり、定款変更などの手続きが必要になる場合もございます。
そうした個別の事業に柔軟に対応できるという点で、弊所の補助金申請サポートに任せてよかったとお喜びいただいております。

京都を中心に物流事業を経営されているCさんのケース

３．京都を中心に物流事業を経営されているCさんのケース
　Cさんも弊所HPからご相談頂きました。物流事業を経営されている会社さんの事例です。【IT導入補助金】で採択され、手作業からITツールを活用した生産性の向上化を行う行うことができました。
Cさんの課題は手作業で行っている事務作業をソフトウェアで行い、人の手によるケアレスミスの削減と業務効率化を行うことでした。他社さんでも、対応できるソフトウェアがあるのに、事務員さんが手作業で入力を行っているケースが多くあります。
単純作業はこなさなければらない量が多く、どうしても人間の手だと見逃しや入力ミスがでてしまうものです。そうした課題は自社に適したITツールを導入することで解決できる可能性があります。

　弊所でヒアリングさせていただいた結果、Cさんも業務に適したITツールを導入することによって課題解決できることがわかり、IT導入補助金をご提案させていただきました。
IT導入補助金では、3年間で9%以上の労働生産性伸び率向上計画を策定・実施する必要があります。また申請類型によっては賃上げが必要であったり、IT事業者さんと細かい打ち合わせが必要になります。

　慣れていないと事務局・IT事業者さんの対応に時間がとられてしまい想像以上の労力を割くことになる場合もあります。Cさんのケースでは弊所がIT事業者さん・事務局と細かい打ち合わせをさせていただき、お客様には最小限の労力で申請まで行えるようにサポートさせていただきました。
申請に必要な書類作成はもちろんですが、弊所では賃上げする場合に必要な社内向けの文章作成や方法のご提案もサービスで行わせていただいております。また、IT導入補助金には事業実施効果報告の義務があり、そちらのサポートもさせていただいております。
1年目は覚えていても、2年・3年となるとうっかりしてしまうのが人間です。本業以外のことまで常にアンテナを張っておくのは大変です。申請から採択後の実施効果報告まで任せられて助かったとお喜びいただいております。

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