認定支援機関が必要な4つの手続き|京都の窓口・期間・費用

認定経営革新等支援機関 / 京都

認定支援機関が必要な4つの手続き
京都の窓口・期間・費用

先端設備等導入計画、早期経営改善計画と405事業、経営力強化保証、日本政策金融公庫の経営力強化関連の融資。認定支援機関が出す書類、京都での提出先、かかる日数とお金を、2026年11月19日に確認した公的資料をもとにまとめました。

4

手続き

2〜3週間

京都市の計画認定

2/3

協議会の負担割合

3年

伴走支援の期間

金融機関や市役所の窓口で「認定支援機関の確認書を付けてください」「認定支援機関と一緒に計画を作ってください」と言われた京都の事業者の方に向けた記事です。手続きごとに、認定支援機関が何をするのか、どこへ何を出すのか、いつまでに動けばよいのかを書きます。

行政書士潮海事務所は2026年10月27日に認定経営革新等支援機関の認定を受けました(認定支援機関ID 110026000114)。以下の4つの手続きで、認定支援機関の役割を担当しています。

認定支援機関の確認・関与が要件になる4つの手続き

中小企業庁の資料「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割について」(2025年3月26日更新)では、次の4つの手続きで認定支援機関の役割が定められています。

手続き認定支援機関が出すもの・すること京都での提出先当事務所の報酬(税別)
先端設備等導入計画計画の確認書、固定資産税の特例を使う場合は投資計画の確認書(計2通)設備を置く市町村(京都市は産業観光局)12万円(変更6万円)
早期経営改善計画(Vアップ)計画の策定支援、利用申請・支払申請を連名で提出、3年間の伴走支援京都府中小企業活性化協議会108万円(策定68万円+伴走40万円)
経営改善計画(405事業)同上(返済条件の変更などの金融支援を伴う計画)京都府中小企業活性化協議会お見積り
経営力強化保証制度事業計画の策定支援と、計画の実行の支援取引金融機関(保証は京都信用保証協会)着手金7万円+融資額の3%(最低15万円)
公庫の経営力強化関連の融資事業計画書の認定支援機関欄に、支援の内容・所見・計画の評価を記載日本政策金融公庫の支店着手金7万円+融資額の3%(最低15万円)

出典:中小企業庁「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割について」/報酬は当事務所の報酬額一覧

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先端設備等導入計画

中小企業が新しい設備を入れて労働生産性を上げる計画を作り、設備を置く市町村の認定を受ける制度です。計画期間は3年・4年・5年のいずれかで、直近の事業年度末と比べて労働生産性を年平均3%以上上げる計画にします。労働生産性は「(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量」で計算します。

認定支援機関が発行する確認書は2通

京都市の提出書類一覧では、認定支援機関が発行する確認書が2種類に分かれています。

必ず必要

先端設備等導入計画に関する確認書

導入する設備で、計画の労働生産性の目標を達成できる見込みがあるかを確認します。

固定資産税の特例を使う場合

先端設備等に係る投資計画に関する確認書

投資計画の投資利益率が年平均5%以上になる見込みがあるかを確認します。

当事務所の12万円には、この2通の発行と、計画書の作成、市町村への申請、補正対応が含まれます。

固定資産税の特例

計画の認定を受け、対象設備を取得すると、その設備にかかる固定資産税の課税標準が軽くなります。賃上げの方針を従業員に表明し、計画に書くことが条件です。

従業員に表明する賃上げ課税標準期間
雇用者給与等支給額を1.5%以上増やす1/23年間
雇用者給与等支給額を3.0%以上増やす1/45年間

特例の適用期限は2027年3月31日です。対象設備は中古でないものに限られ、1台・1基あたりの取得価額は、機械装置が160万円以上、測定工具・検査工具と器具備品が30万円以上、建物附属設備が60万円以上(償却資産として課税されるもの)です。京都市の案内では、対象者は資本金1億円以下の法人、資本金のない法人と個人で常時使用する従業員が1,000人以下の者で、大企業が過半を出資する会社は除かれます。

設備は認定を受けた後に取得する

中小企業庁の特例の案内には「設備は、認定を受けた後に取得すること」とあり、京都市も認定後の取得を必須としています。すでに取得した設備をさかのぼって特例の対象にする仕組みはありません。

京都市では、書類がそろってから認定書の交付まで2〜3週間程度かかります。書類に不足や誤りがあると、さらに延びます。この前に認定支援機関の確認書2通をそろえる必要があるため、設備の納品日から逆算すると、発注を決める前に相談を始めるのが安全です。京都市以外の市町村の処理期間は、各市町村の担当課に確認してください。

設備を追加するとき

認定を受けた計画に設備を追加する場合は、変更の申請が必要です。変更申請でも認定支援機関の確認書を付け、追加する設備で固定資産税の特例を使う場合は、投資計画の確認書もあらためて付けます。当事務所の変更申請の報酬は6万円(税別)です。

出典:中小企業庁「固定資産税の特例」/京都市「先端設備等導入計画の認定について」/名古屋市「先端設備等導入計画」(計画の要件)/東京都中央区「先端設備等導入計画の認定」(変更申請の書類)

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早期経営改善計画(Vアップ)と経営改善計画(405事業)

どちらも、認定支援機関の支援を受けて経営改善の計画を作り、その費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担する制度です。2026年3月の改訂から、中小企業庁の資料では早期経営改善計画に「バリューアップ支援事業(Vアップ事業)」の通称が使われています。

返済条件の変更が要るかどうかで選ぶ

早期経営改善計画(Vアップ)経営改善計画(405事業・通常枠)
向いている会社資金繰り管理や採算管理を見直したい。返済条件の変更は要らない借入金の返済負担が重く、金融機関に返済条件の変更などをお願いする
計画に入れられる金融支援入れられない条件変更などの金融支援が見込まれることが前提
金融機関との関係利用申請の前に、メインまたは準メインの金融機関から事前相談書をもらう主要金融機関の確認書面が原則必要(申請時に出せない場合は1か月以内)
協議会の負担の上限(費用の2/3)計画策定50万円・伴走支援30万円(加算:企業概要書10万円・金融機関交渉10万円)計画策定200万円・伴走支援100万円(加算:金融機関交渉10万円)

補助の上限と自己負担の計算例

協議会が負担するのは費用の2/3で、残りの1/3は事業者の負担です。早期経営改善計画のマニュアル(令和8年3月31日改訂版)では、上限額は消費税込みの金額で数えます。上限いっぱいまで使える費用は、計画策定が税込75万円、伴走支援が税込45万円です。

当事務所の早期経営改善計画の報酬(税別108万円)で計算すると、次のとおりです。

区分報酬(税込)協議会の負担(2/3)事業者のご負担
計画策定748,000円約498,700円(上限50万円)約249,300円
伴走支援(3年間)440,000円約293,300円(上限30万円)約146,700円
合計1,188,000円約792,000円約396,000円

事業者のご負担分は、支援を受任した後に認定支援機関へ振り込む流れです。利用申請のときに出した費用の予定総額を超えた分は、協議会の負担の対象になりません。

伴走支援は最初の決算期から3年間、年2回以上

2026年の改訂で、伴走支援の期間が延びました。計画を金融機関に提出した後の最初の決算期を「0期」とし、その後の1期〜3期まで、中間決算期と決算期を含めて年2回以上行います。伴走支援の費用を請求しない場合でも、実施は必須です。

北海道中小企業活性化協議会(札幌商工会議所)は、2026年3月31日以降に利用申請した早期経営改善計画について、伴走支援の回数を7〜8回と想定しています。大阪府中小企業活性化協議会は「3年間(最低7回)」と案内しています。計画の提出日と決算月によって回数が変わるため、利用申請の前に予定表を作ります。

京都府中小企業活性化協議会への利用申請の流れ

早期経営改善計画の場合、手続きは次の順に進みます。利用申請と支払申請は、事業者と認定支援機関の連名で出します。

  1. メインまたは準メインの金融機関に制度を使うことを説明し、事前相談書をもらう
  2. 協議会へ利用申請(申請書・見積書・直近3期の申告書など)
  3. 計画を作り、金融機関に出す前に計画案を協議会へ提出して確認を受ける
  4. 確定した計画を金融機関へ提出し、受取書をもらう
  5. 協議会へ計画策定の支払申請
  6. 0期〜3期の伴走支援と、協議会への報告

京都府中小企業活性化協議会(早期・経営改善計画策定支援部門)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センター6階
電話 075-353-7331/FAX 075-353-7332
相談時間:平日10:00〜16:00(12:00〜13:00を除く)

出典:中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」(手引き・マニュアルVer.8.1 令和8年3月31日改訂)/中小企業庁「経営改善計画策定支援」(手引き・マニュアル 令和8年5月1日改訂)/京都府中小企業活性化協議会/北海道中小企業活性化協議会/大阪府中小企業活性化協議会/沖縄県中小企業活性化協議会(0期〜3期の数え方)

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経営力強化保証制度(京都信用保証協会)

金融機関が認定支援機関と連携して、事業計画の策定支援と継続的な経営支援を行うことを前提にした信用保証の制度です。京都信用保証協会の取扱いは次のとおりです。

項目内容
保証限度額2億8,000万円(無担保での保証は8,000万円まで)
保証期間運転資金5年以内、設備資金7年以内、借換えの場合は10年以内
貸付利率金融機関所定
保証料率一般保証枠 年0.45%〜1.75%、セーフティネット5号 年0.75%。一般保証枠は、申込時の信用力に対応した料率より1区分低い料率を適用

計画は事業者が作り、認定支援機関が策定と実行を支援する

この制度では、事業者が自ら事業計画を作って実行し、その進捗を四半期ごとに金融機関へ報告します。金融機関は、経営支援の実施状況を含めて年1回、信用保証協会へ報告します。認定支援機関の役割は、計画づくりの支援と、実行段階での具体的な経営支援です。計画が想定どおりに進まないときは、計画の修正の支援も行います。

当事務所では、計画の数字づくりと金融機関への提出書類の準備をお手伝いし、四半期ごとの進捗報告に使う資料の作り方もお伝えします。

出典:京都信用保証協会「経営力強化保証制度」/全国信用保証協会連合会「経営力強化保証制度のご案内」(報告の頻度)

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日本政策金融公庫の経営力強化関連の融資

国民生活事業と中小企業事業で名称と条件が違う

以前は「中小企業経営力強化資金」と呼ばれていた融資です。2026年11月現在、国民生活事業では「新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)」という名称になっており、中小企業事業では「中小企業経営力強化資金」の名称が残っています。

国民生活事業中小企業事業
商品名新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)中小企業経営力強化資金
主な対象新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方。中小会計要領等を適用(予定を含む)し、自ら事業計画書を策定して認定支援機関の指導・助言を受けている方経営革新などで市場の創出・開拓を行う方のうち、事業計画書を策定し、認定支援機関の指導・助言を受けている方(ほかに認定支援機関を要件としない類型が3つある)
融資限度額7,200万円7億2,000万円(直接貸付)
返済期間設備20年以内・運転10年以内(据置5年以内)設備20年以内・運転10年以内(据置2年以内)
利率特別利率A原則は基準利率。会計基準の完全適用と、資金繰り予定表・部門別収支状況表を含む計画を作ると2億7,000万円まで特別利率①

認定支援機関が書く欄

国民生活事業の「事業計画書(中小企業経営力強化関連用)」では、事業者が書く欄と認定支援機関が書く欄が分かれています。認定支援機関は、実施した支援の内容、新しい商品・サービスの内容についての所見、計画の評価を書きます。事業計画そのものは事業者が作り、当事務所はその策定を支援したうえで、認定支援機関の欄を記載します。

融資後の進捗報告

国民生活事業の事業計画書の記載例では、融資を受けた事業者は計画期間中、年1回以上、公庫へ進捗状況を報告することになっています。報告の準備も、ご希望があればお手伝いします(別途お見積り)。

出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)」/日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金(中小企業事業)」/日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード(国民生活事業)」

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よくある質問

Q. 設備を発注した後でも、先端設備等導入計画の特例は使えますか。

特例の条件は「計画の認定を受けた後に設備を取得すること」です。京都市では認定まで2〜3週間程度かかり、その前に認定支援機関の確認書2通も必要になるため、納品日が近いと間に合わないことがあります。発注を決める前にご相談ください。

Q. 先端設備等導入計画を出せば、固定資産税は必ず軽くなりますか。

賃上げの方針を従業員に表明し、計画に書くことが条件です。1.5%以上の賃上げなら3年間、課税標準が1/2に、3.0%以上なら5年間1/4になります。投資利益率が年平均5%以上の見込みであることを認定支援機関が確認することも必要です。

Q. 早期経営改善計画は、自己負担なしで作れますか。

協議会が負担するのは費用の2/3までなので、残りの1/3は事業者の負担です。上限(計画策定50万円・伴走支援30万円、いずれも消費税込みで計算)を超えた分も事業者の負担になります。

Q. 早期経営改善計画の伴走支援は何回ありますか。

計画を金融機関に出した後の最初の決算期を0期とし、1期〜3期まで年2回以上行います。北海道の協議会は7〜8回、大阪府の協議会は最低7回と案内しています。回数は計画の提出日と決算月で変わります。

Q. 創業前でも、公庫の経営力強化関連の融資を申し込めますか。

国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)」は、新たに事業を始める方も対象です。自ら事業計画書を策定し、認定支援機関の指導・助言を受けていることが条件です。

Q. 経営力強化保証の事業計画は、認定支援機関が作ってくれるのですか。

制度上、事業計画を作って実行し、四半期ごとに金融機関へ進捗を報告するのは事業者です。認定支援機関は、計画の策定と実行を支援します。

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ご相談の前に用意していただくもの

手続き最初のご相談で拝見したいもの
先端設備等導入計画直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)、導入する設備の見積書(型式・金額が分かるもの)、設備の納品予定日、設備を置く場所の住所
早期経営改善計画・405事業直近3期分の決算書、直近の試算表、借入金の一覧(金融機関・残高・月々の返済額)、メインの金融機関の担当者名
経営力強化保証・公庫の融資直近2〜3期分の決算書(創業前は自己資金が分かる通帳)、借りたい金額と使い道、設備資金なら見積書

手元にそろっていなくても、初回相談(40分無料)でどの手続きが合うかと、そろえる順番をお伝えします。設備の納品日や金融機関との面談日が決まっている場合は、その日付を最初にお知らせください。

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認定支援機関の確認書・計画づくりのご相談

先端設備等導入計画、早期経営改善計画、経営力強化保証、公庫の融資に対応しています。初回相談は40分無料です。平日9:00〜18:00、電話 075-241-3150。

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行政書士 潮海俊吾

この記事を書いた人

執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾/京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)/認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)/補助金サポート実績 105社超・採択率73%(2019年9月〜2026年5月の自社集計)/プロフィール詳細

記事中の制度の内容は2026年11月19日に各機関の公表資料で確認したものです。公募要領・手引きの改訂で変わることがあります。