1. 補助金制度の概要（目的・対象事業者・対象経費・補助率等）

中小企業省力化投資補助金（一般型）

• 目的：人手不足解消と生産性向上のため、省力化機械・自動化設備の導入を支援。
• 対象：全業種の中小企業（資本金・従業員の要件あり）。
• 対象経費：省力化に資する機械装置費、設置費等。
• 補助率・上限：補助率1/2。上限200万～1,000万円（条件達成で各1.5倍）。

備考：国家予算5,000億円規模。最大1,000万円（特例1,500万円）。

中小企業新事業進出補助金

• 目的：新分野・新市場進出（事業再構築）を後押し。賃上げにつながる成長投資を支援。
• 対象：業種不問の中小企業等（既存と異なる新規事業）。
• 対象経費：設備投資、システム開発、専門家費、広告費など。
• 補助率・上限：補助率1/2。上限は規模別：20人以下2,500万円（賃上げ達成3,000万円）、21～50人4,000万円（5,000万円）。

備考：大幅賃上げ特例あり。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル枠）

• 目的：革新的製品・サービス開発や海外展開・インバウンド対応で生産性向上。
• 対象：製造・商業・サービス等で、(1)海外投資 (2)輸出 (3)インバウンド対応 (4)海外企業との共同事業に該当。
• 対象経費：設備・システム投資、試作、展示会、広告宣伝等。
• 補助率・上限：中小2分の1（小規模等は3分の2）。上限3,000万円（下限100万円、賃上げ特例で+最大1,000万円）。

観光庁「インバウンド受入環境整備高度化事業」

• 目的：全国の観光地で受入環境を整備し、周遊促進・消費拡大・地方誘客を図る。
• 対象：指定エリアの高度化計画に基づく自治体・DMO・民間等の取組。
• 対象経費：多言語案内、無料Wi-Fi、キャッシュレス、バリアフリー改修、サービスロボット、ナイトタイム設備、移動手段、交通整備等。
• 補助率・上限：補助率1/2。上限は事業内容で異なる（億円規模案件も対象）。

観光産業再生促進事業（宿泊事業者向け）

• 目的：宿泊施設の事業再生を支援し、収益力とサービスを強化。
• 対象：旅館業許可のホテル・旅館等。再生アクションプラン策定が前提。
• 対象経費：客室・フロント改装、設備更新、DX（PMS等）、多言語・販促。
• 補助率・上限：補助率2/3、上限700万円（事業費1,050万円）。

自治体のインバウンド対応支援補助金（例：東京都）

• 目的：観光関連事業者の受入環境整備を支援し、満足度と消費を向上。
• 対象：宿泊、飲食、免税、小売、体験事業者等（自治体ごとに定義）。
• 対象経費：多言語メニュー・表示、キャッシュレス端末、防犯カメラ、Wi-Fi、改装、研修費等。
• 補助率・上限：多くは1/2（多言語は2/3優遇）。上限例：東京都1,000万円。通年随時、予算到達で終了。

2. 申請要件と対象業種（インバウンド対応関連の要件）

共通要件（全業種型補助金）

中小企業基本法の中小企業者であること（業種別の資本金・従業員要件）。みなし大企業は不可。事業計画が制度趣旨に合致。賃上げ加点・要件の提出が求められる（給与総額○％増、事業場内最低賃金+△円等）。

インバウンド関連要件（ものづくり：グローバル枠等）

販売先の一定割合を訪日客向けとする基準や、市場調査報告書の提出が必要。例：販売の少なくとも2分の1以上を訪日客向けとする要件。

観光・宿泊・飲食業向けの要件

観光産業再生促進は旅館業許可が前提。再生アクションプランの保有が必要。東京都のインバウンド対応力強化は都内中小・個人事業が対象で、対象業種が列挙。

その他特別要件（受入環境整備高度化事業）

自治体・DMOの「高度化計画」への位置付けが必要。個社単独での独立申請は不可。地域連携の参画が前提。

賃上げ・事業継続要件

賃上げ未達は減額等のリスク。取得設備の一定期間保持、事後の年次報告、目的外使用禁止。不正時は返還・公表あり。

3. 応募スケジュールと審査方法（予算規模・公募時期・採択率）

省力化投資補助金

2025年度は年3～4回。2026年度も随時公募見込み。受付～結果まで約1か月。予算5,000億円。2029年度まで継続計画。

新事業進出補助金

第2回公募：2025年11～12月受付、2026年1月下旬締切予定。採択は締切後2～3か月。第1回は応募3,006件・採択1,118件（約37%）。

ものづくり補助金

通年複数回。審査～採択公表は2～3か月。直近の採択率は30％台。

観光庁 インバウンド補助事業

受入環境整備高度化：2025年9～10月に第3次公募。2026年度も実施可能性。予算到達で早期終了あり。観光庁概算要求：2026年度813.59億円。人材不足対策事業は上限を500→1,000万円に倍増計画。

自治体補助金

東京都は2025年4月～2026年3月の常時受付・随時審査方式。他の主要自治体も年度前半～中盤募集が中心。

審査方法の要点

中小企業庁系は外部有識者の加点式。革新性・成長性・市場ニーズ・実現性・収益計画・政策合致（インバウンド、DX、GX等）・賃上げ取組を評価。観光庁・自治体は地域貢献、満足度向上、広域連携、一体性を評価。

留意：締切直前は申請集中。電子申請は早めに準備。

4. 活用事例やモデルケース（観光・宿泊・飲食・小売・地域産業等）

宿泊業（ホテル・旅館）

観光産業再生促進で設備刷新・無人化。客室・ロビー改装、Wi‑Fi、チェックイン端末、配膳ロボット等に補助。省力化補助金で清掃ロボット、スマートロック導入の例。

飲食業

東京都のインバウンド対応力強化で多言語メニュー、キャッシュレス整備。専門家監修費、POS・決済端末の1/2補助。観光庁事業で電子メニュー、注文タブレット、配膳ロボット導入例。

小売業（免税店・土産物店）

ものづくり（グローバル枠）で免税一体型POSと多言語サイネージ導入。小規模持続化で多言語パンフ・ECサイト整備。

地域産業（地場メーカー・農林水産加工）

新事業進出で訪日客向け高付加価値商品を開発。試作設備、デザイン、プロモ費を補助。

観光地域づくり（自治体・DMO主導）

受入環境整備高度化で多言語標識、広域Wi‑Fi、接客ロボ試行、キャッシュレス端末貸与を実施。地域ぐるみで滞在快適性を向上。

5. 過去制度との比較（違いや後継性）

「事業再構築」→「新事業進出」

売上減要件が外れ、前向き投資支援へ。補助率は一律1/2、賃上げ達成で上限引上げ。上限は縮小傾向。趣旨は構造転換・成長支援で継承。

観光分野の再生支援の変化

広域の高付加価値化から、宿泊単体再生・受入環境・体験創出へ細分化・常設化。人手不足対策の重点配分。

ものづくり補助金の進化

賃上げ要件導入、収益納付撤廃等の改良。インバウンド対応が明示され、サービス業も申請しやすくなった一方、審査は厳格化。

補助金政策全体の潮流

高額補助金の総点検と選択・集中。KPI達成を重視。デジタル・グリーン・地方創生に継続投資。インバウンドは地方誘客の柱。

メリット・利点

• 資金負担の軽減と投資加速：最大2/3水準の補助で前倒し投資が可能。
• 競争力・収益力の向上：多言語・キャッシュレス・省力化で顧客満足と生産性が向上。
• リスクテイク支援・新規事業開拓：挑戦コストの一部を公的負担。失敗時の損失を圧縮。
• 社会的信用の向上：採択は公的なお墨付き。資金調達・採用・PRに効果。
• 従業員・地域への波及：省力化で負担軽減と賃上げ誘導。地域の受入環境も改善。

留意点・注意事項

• 申請・事務作業の負担：計画書作成、電子申請、実績報告が必要。専門家費用も発生。
• 先行投資と資金繰り：後払い方式。立替資金と交付までのタイムラグに備える。
• 要件未達時のリスク：賃上げ等の未達は減額・返還の可能性。取得財産の保持義務・事後報告も必要。
• 競争と不確実性：採択率は3～4割台の制度が多い。制度変更・縮小のリスクも。
• 使途の制約：対象経費は公募要領で厳格に規定。ランニング費は自己負担。