小規模事業者持続化補助金におけるメリットが大きい業界TOP5

 

 

本記事の内容
・　１．飲食業

・　２．小売業

・　３．観光業

・　４．農業

・　５．製造業

 

 

１．飲食業

　日本の飲食業界は、新型コロナウイルスの影響により、大きな影響を受けています。この補助金は、持ち帰りやデリバリーに特化した新しいビジネスモデルの開発や、感染症対策の導入等に活用することができ、経営の安定化を取り組むことが可能です。

【補助対象】
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など

■事例①
古民家をカフェとして営業するため、厨房を増設。加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。
上記事例では店舗改装と広告宣伝費、試作品の開発費を計上しています。新事業・新サービスによる販路開拓は小規模事業者持続化補助金の代表的な使い道となります。

■事例②
蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。
上記事例も機械装置等費と広告宣伝費を計上しています。新事業+その事業のための広告宣伝はよく使われる方法なのでお勧めです。

 

２．小売業

　小売業も小規模事業者持続化補助金を有効活用するのに適した業種です。
特に地方の小売業者は、人口減少やオンラインショッピングの普及により厳しい状況にあります。この補助金を利用してECサイトの開設や、地域資源を協議した新商品の開発等、新たなビジネス展開に活用できます。

■事例①ECサイトの作成と多言語対応
　アフターコロナの世界になり、インバウンド需要が戻ってきたといってもインターネットでの取引が減少しているわけではありません。今後のパンデミックなどに備える為にもリアルとオンラインの両軸で販路を確保していく必要があります。そのような場合にもこの補助金を活用することができ、新たな販路開拓としてECサイト・多言語対応などの新たな取組が補助対象となります。

■事例②広告宣伝としての商品パンフレットやチラシ類の作成
　自社で開発した商品や新製品などについて、幅広く世に知らしめるためには、パンフレットやチラシの作成も効果的な方法です。特に新聞折り込み広告などは、直接消費者の手元に届くため、成約率も高くなる傾向があります。このことを見込んで作成した販売促進費用もこの補助金の対象となります。ただし、パンフレットやチラシは実際に作成し、配ったという実績報告が必要になります。SNSなどのリスティング広告も同様です。

■事例③新製品の開発費用
　事業を進めるにあたり、従来ターゲットとされてきた層とは異なる対象に向けた新製品の開発費用も、この補助金の対象となります。新たなターゲットを設定し、そのニーズを掘り起こすなど手間がかかるものですが、新規事業のスタートアップ時に外部から補助金の給付があるのは非常に心強いものです。

 

３．観光業

　新型コロナウイルスの影響で観光は大きな被害を受けています。補助金を活用し、新規観光ルートの開発や、コロナウイルス対策を強化した新たな観光プランの提案等、持続可能なビジネスモデルを構築することが可能です。

■事例①
　観光地に立地するお土産物店が、増加するインバウンド客に対応するために、店内案内や店内POP、また自動音声ガイドやホームページの多国語化を実施した。
小売店と同様に自社ECサイトの構築や多言語対応などの販路開拓に活用できます。

■事例②
　観光地に立地する老舗和菓子店。今までは持ち帰りがメインであったが、客層の高齢化に合わせて、買い物ついでに 「ひと休み」できるイスとテーブルを設置し、喫茶スペースを設置 した。
インバウンド需要や客層の変化に合わせた新事業の開始に活用することができます。また、新事業に関して広告宣伝を行う経費も対象となります。

 

４．農業

　高齢化が進む農業界では、後継者不足や労働力の確保が課題となっています。この補助金を活用し、効率的な農作業を可能にする機械や設備の導入、新たな販売路の開拓などにより、農業の持続可能性を高めることができます。

■事例①チラシやホームページによる販路開拓
　自社の新しく取り扱う農作物用の広告宣伝チラシやホームページによる新事業の宣伝が対象となります。新しい品種を取り扱いたい、取り扱う予定がある場合などは活用を検討してみると良いでしょう。

■事例②新しい農業機材やドローンの購入による販路開拓
　新しい農業機材やドローンの購入などの機械装置費等も対象となります。これらの新農業機材を導入することによって、新しい販路の確保や生産性の向上が期待できます。ただし、古くなった機材の単純更新などは対象外となりますのでご注意ください。

 

５．製造業

　小規模な製造業者にとっても、小規模事業者持続化補助金は大きなメリットとなります。新たな製品開発や、生産効率を向上させる設備投資等に活用することで、競争力の強化と持続可能な経営を実現することが可能です。

■事例①パンの⽣産能⼒の向上と直売所開設による販路開拓
　パン屋さんが⾼⽕⼒の最新式オーブンを導⼊することによって、⽣産量向上だけでなく商品バリエーションの増加も図ることができ、売上増加につなげることができた。また、現在の加⼯場の⼀⾓に直売所兼カフェを新設し、ショーケースを設けて試験的な展⽰販売を実施。新たな販路開拓も行った。
上記事例は商工会議所で公開されている実際の採択例の一部です。新たな設備投資を行い、新販路も確保するという王道のパターンです。

■事例②2.5次元対応デザイン⽴体造形⽊⼯品の販路拡⼤事業
　OEM体質から脱却するため、森林認証材（地域資源）を活⽤し、付加価値の⾼い⾃社ブランドを確⽴。同ブランドのホームページやパンフレットを新規制作することで、販路開拓を図ることができた。また、企業の顔であるロゴを制作したことで、同社商品の認知拡⼤と販路拡⼤に繋がった。これらの販売強化の結果、都内の幼児施設への椅⼦の納⼊成約等に繋がった。
こちらも商工会議所で公開されている実際の採択例の一部です。製造の内製化なども生産性向上につながる１つの手段です。こちらも設備投資+新事業の広告宣伝といった王道パターンです。

商工会議所で公開されている採択例はこちら

 

 

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