事業再構築補助金について

本記事の内容
・事業再構築補助金とは？

・事業再構築補助金の補助金額は？

・事業再構築の具体的な例は？

・まとめ

事業再構築補助金とは？

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
・第3次補正予算額は約1兆円を超えており、規模の大きいの補助金であることがわかります。
・コロナ禍の影響による変化に対応することも目的なので、コロナの影響によって売上が減少していることも要件となっております。
・自社の強みや経営資源（ヒト・モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等が対象となります。

公募期間：令和３年３月26日(金) ～ 令和３年４月30日(金)18:00まで(厳守)

事業再構築補助金の補助金額は？

　経済産業省が発表したPR資料（2020年12月20日現在）によると、
中小企業に対しては最低100万円から最大1億円（卒業枠を含む）が補助金額とされており、
対象経費のうち2/3を補助してもらえる仕組みとなっております。
※中堅企業の定義については恐らく公募要領が公開された時点で説明があると思われます。

※１．中小企業（卒業枠）：400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築の具体的な例は？

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来の営業形態ではコロナ禍で生き残るのは厳しいという中小企業の方々の為に、オンラインでの事業展開や別業種への転換を行う為に補助をしてくれるイメージになりそうです。
・コロナ禍でも前向きに事業を展開していくという方にも有効な補助金になりそうです。

まとめ

　現時点（2020年12月20日）ではまだまだわからない情報も多いですが、多くの事業者の方が活用できそうな補助金になりそうです。
公募開始時期等も来年にならないと正確にはわかりませんが、事業再構築補助金を有効活用できるように事業計画を事前に考えておくとスムーズです。

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