京都市デジタル化推進まとめ2025|中小企業支援・教育DX・市の主要プロジェクトを行政書士が徹底解説
本記事の内容
・ I. はじめに:京都市のデジタル化推進の全体像
・ II. 2025年(令和7年度)の主要プロジェクト:京都市デジタル化推進プロジェクト
・ III. 2024年(令和6年度)の主要プロジェクトと取り組み
・ IV. 2023年(令和5年度)の主要プロジェクトと取り組み
・ V. 京都市のデジタル化推進の全体評価と展望
I. はじめに:京都市のデジタル化推進の全体像
京都市は、持続可能な社会と経済の実現に向け、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。直近3年間においては、中小企業の経営強化・生産性向上を目的としたデジタル化支援と、教育分野のDX推進を重点分野として様々なプロジェクトを展開してきました。これは、「京都市DX推進のための基本方針」に基づき、誰一人取り残さないデジタル社会を目指す取り組みです。
II. 2025年(令和7年度)の主要プロジェクト:京都市デジタル化推進プロジェクト
A. 事業目的と対象
2025年度の「京都市デジタル化推進プロジェクト」は、市内中小企業の業務効率化・生産性向上を目的とした取り組みです。IT専門家が経営・業務課題の分析からシステム導入まで一貫して支援し、デジタル化を後押しします。
B. 2つの支援区分
事業者のデジタル化段階に応じて、以下の2区分が設けられています。
① デジタル導入枠
- 対象:デジタル化未経験または初期段階の事業者
- 専門家派遣:最低2回、最大4回無料
- 補助上限:40万円(補助率4/5)
② デジタル展開枠
- 対象:すでにITツールを導入し、デジタル展開を進めている事業者
- 専門家派遣:最低2回、最大5回無料
- 補助上限:100万円(補助率2/3)
C. 募集概要と条件
- 募集期間:2025年5月12日(月)〜6月13日(金)
- 支援件数:80件(導入枠50件、展開枠30件)
- 対象者:京都市内に主たる事業所を持つ中小企業、または市内事務所を持つ団体
- 除外対象:開業1年未満、みなし大企業、公共出資法人等
- 補助対象経費:ソフトウェア購入費、システム構築費、クラウド利用料、リース料など(従量課金制除外)
- ハードウェア制限:導入枠=総額15万円以内、展開枠=1台あたり15万円以内
D. 申請方法と関連情報
- 申請方法:郵送、メール、またはWEB申請
- 最新資料:実施要綱・募集要項(2025年6月2日更新)
- オンライン説明会:2025年7月11日開催(質疑応答資料あり)
- 実績報告書様式が公開済
III. 2024年(令和6年度)の主要プロジェクトと取り組み
A. 京都市中小企業デジタル化・DX推進事業
2024年には「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業」が実施されました。中小企業がデジタル技術を活用して持続可能な経営・生産性向上・競争力確保を図ることを目的としています。
支援概要
- デジタル化枠:補助率2/3、上限100万円
- DX枠:補助率1/2、上限200万円
- 募集期間:2024年2月27日〜3月26日
- 対象:京都市内事業者・個人事業主(開業1年未満、みなし大企業は対象外)
- 補助対象経費:システム購入費、構築費
- 専門家派遣:経営課題分析からシステム導入まで一貫支援
成果報告
- 成果事例集:2025年9月30日発行予定
- デジタル経営カンファレンス2024:2025年2月28日開催、3月17日動画公開
B. その他のデジタル化推進
- 子育て施策向けAIチャットボット導入(2024年1月):24時間365日対応体制を実現
IV. 2023年(令和5年度)の主要プロジェクトと取り組み
A. KYOTO×教育DXビジョンの策定と推進
- 策定日:2023年3月31日/計画期間:令和5〜7年度
- 目的:「全ての子供が自らの可能性を最大限発揮できる新しい教育の創造」
- 取り組み内容:学習支援・不登校児支援・ICT支援員配置・個別最適な学び促進
- DX実現の6道筋:学習活動の充実/デジタル市民育成/個別支援充実/校務DX/教育データ活用/ICT環境整備
- 教員役割:指導者から「学びのファシリテーター」へ転換
- KYOTO×教育DXサポートチーム(DsT):授業支援・コンテンツ作成支援。児童支援業務は令和6年度で終了。
B. 中小企業デジタル化・DX推進事業(前身)
- 専門家派遣+IT導入補助を継続実施
- 成果事例報告会(2024年3月7日)で20事例を紹介(運輸・卸売・製造・旅館業等)
- 2023年12月補正で「DX枠」新設(2024年公募)
- マッチングフェア2023開催(2023年9月7日、京都経済センター)
V. 京都市のデジタル化推進の全体評価と展望
京都市は独自調査で31点中29点と高評価を受け、全国的にもDX推進に積極的な自治体です。 「京都市DX推進のための基本方針」に基づき、誰一人取り残さないデジタル社会を目指しています。 今後も中小企業支援と教育DXを両輪に、市民生活の質向上と地域経済活性化を推進していく見込みです。
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