IT導入補助金をわかりやすく解説！

本記事の内容
・　IT導入補助金とは？京都市の行政書士が制度概要をわかりやすく解説！

・　IT導入補助金で使える対象経費をわかりやすく解説！

・　IT導入補助金の採択率はどれぐらい？わかりやすく解説！

・　まとめ

IT導入補助金とは？京都市の行政書士が制度概要をわかりやすく解説！

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者向けに、IT（情報技術）を活用した業務の効率化や生産性向上を支援するための補助金制度です。中小企業・小規模事業者については公募要領にて詳細に定義が定められております。

■（小規模事業者の定義）
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ：常時使用する従業員の数が５人以下の会社及び個人事業主
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主
③製造業その他 ：常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主
小規模事業者について簡単に言うと、従業員が50人いたりすると対象外ということになります。

■中小企業等はまた別の基準がありますが、長いので1例だけご紹介します。（全部で15種類あります）
④小売業 ：資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主
中小企業等は従業員数だけではく、資本金でも制限がかかってきます。


申請対象であることが確認できたら、次は申請類型の確認です。
大きく分けて、通常枠A・B類型とデジタル化基盤導入枠の２つがあります。（その他類型もあり）

簡単に２つの違いを説明すると、
通常枠は指定プロセスが１つ以上必要な申請類型である。

デジタル化基盤導入枠は会計・受発注・決済・EC のうち１機能以上のプロセスが必要な申請類型である。

■通常枠A・B類型：
A類型：5 万円～150 万円未満
B類型：150 万円～450 万円以下
補助率は一律2分の1

■デジタル化基盤導入枠
ＩＴツール：（下限なし）～350 万円
PC・タブレット等：～10 万円
レジ・券売機：～20 万円
補助率：内、～50 万円部分　4分の3
内、50 万円超～350 万円部分　3分の2

デジタル化基盤導入枠でECサイト制作を考える場合には、ITツール経費が約530万円で満額支給されるとお考え下さい。(実際にはもう少し低くても満額になるかと思います。）
指定プロセスや会計受発注といった機能の詳細説明はこちらの記事をご確認ください。
IT導入補助金におけるプロセスとは、簡単に言うとITツールの機能を指します。

※IT導入補助金2023年の公募要領に基づいております。

IT導入補助金で使える対象経費をわかりやすく解説！

　大前提として、IT導入補助金を活用できるITツールは、事業者登録を行ったＩＴ導入支援事業者が提供する物である必要があります。
提供するITツールも登録しておく必要があり、何でも申請できるというわけでありません。

　IT導入補助金で使える対象経費は以下の通りです。
①ソフトウェア、オプション、役務、クラウド利用料（最大2年分）
具体例：
A.実店舗で和菓子を販売していた事業者が、生産性の向上を図るためオンライン販売用のECサイトを構築する。
→通常枠及びデジタル化導入基盤枠のどちらでも申請できる可能性があります。
ポイントは単なるHPのリニューアルや単純な機能・広告宣伝用LPなどは対象にならないということです。

B.手作業で経理や事務作業をしていた事業者が、業務効率化を図るために専用の会計ソフトや事務ソフトを導入する。
→通常枠及びデジタル化導入基盤枠のどちらでも申請できる可能性があります。
ポイントは業務効率化です。現状で抱えている自社の課題（手作業によるミスや業務時間）が、導入するITツールで解決できるというアピールが必要です。

②ハードウェア
１）ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
　ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
　ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。

②のハードウェア類はデジタル化導入基盤枠でメインとなるツールと一緒に導入するツールとなります。
単体では申請できないのでご注意ください。

IT導入補助金の採択率はどれぐらい？わかりやすく解説！

　IT導入補助金2022年の採択率を見てみますと、
第1回～第18回の合計申請数：
通常枠A類型：23,426件
通常枠B類型：669件
セキュリティ枠：204件
デジタル化導入基盤枠：38,799件

第1回～第18回の合計採択数：
通常枠A類型：13,621件
通常枠B類型：338件
セキュリティ枠：198件
デジタル化導入基盤枠：32,181件


第1回～第18回の合計採択率：
通常枠A類型：約５８．１％
通常枠B類型：約５０．５％
セキュリティ枠：約９７．０％
デジタル化導入基盤枠：約８２．９％

　2022年度の第1回～18回の結果をみると、デジタル化導入基盤枠の採択率約８２．９％と非常に高いことがわかります。
また、通常枠はA類型の方が申請数が多い傾向にあり、採択率も高いです。B類型は補助金額が大きいものの、必要プロセス数が多いので申請する方が少なめのようです。セキュリティ枠は申請数は少ないものの、採択率では１番高い結果になっております。
2023年度も引き続き通常A・B類型、デジタル化導入基盤枠、セキュリティ枠があるので同様の傾向になると予想されます。

　デジタル化基盤導入枠は最大350万円まで対象となり、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上のツール要件を満たせば申請可能ですので、ECサイトや会計系のソフトの導入をお考えの方は活用してみるといいかもしれません。
デジタル化基盤導入枠の8割超の採択率と比べ、通常枠は半分くらいは落ちてしまうと考えると、少し厳しめな印象です。

まとめ

　2023年も引き続きIT導入補助金の公募があります。事業者登録・ツール登録は3月20日から開始予定、申請自体は3月下旬開始予定となっております。インボイス制度もまもなく始まりますので、会計ソフトなどのニーズは高まるものと予想されます。そういったITツールの導入をご検討の際はぜひ、IT導入補助金を活用してみてください。
　
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