事業再構築補助金申請代行における行政書士法との関係性

 

事業再構築補助金及び生産性革命推進事業の行政書士による代行申請について

　2024年2月に発表された中小企業庁技術・経営革新課からの回答によると、

　事業再構築補助金と生産性革新推進事業では、行政書士法に基づき、申請者本人の代理として申請資料作成等を行うことは妨げておりません。
　その際、入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請するように公募要領にも記載しています。
　なお、補助金を含む国の補助金の電子申請システムであるJgrantsでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供していない状況となっております。

となっております。

　実務上ではさらに、交付申請や実績報告の担当者として、申請者から行政書士に依頼があった場合に登録が可能です。（原則申請者もしくは従業員しか登録できません。）
※2024年6月27日補記
厳密には、申請者をサポートする行政書士として登録が可能であり、経費明細表の担当者欄は申請者もしくは従業員のみです。

　このように、これまでの家賃支援給付金等と同様に、これらの申請は近年頻発している不適切な申請を抑止する目的からあくまでも本人による申請が前提であり、他者名義での申請は認められていないことを明示しています。例外として、申請者本人名義での申請を行政書士が有償で代行することは差し支えないと明言しているのが今回の回答の趣旨です。
　この権限は行政書士法に基づくものであり、民間コンサルなど行政書士ではない事業者が有償で補助金の書類作成を代行する行為は行政書士法違反になる可能性がございます。
　また、申請者の皆様におかれましても不要なトラブルに巻き込まれないためにも、補助金の支援事業者が適切な権限・権利を持っているかしっかりと確認してから依頼を行うように注意してください。

 

　コロナ禍を経て、補助金・助成金という単語が社会にとって一般的になってきたと感じております。しかし、その一方で虚偽申請や違法行為が蔓延っているのもまた事実です。特にこれから補助金を使って事業を拡大したいと思っている事業者様におかれましては、いらぬトラブルに巻き込まれないようにきちんと下調べをして支援事業者を選択してください。
　
弊所では、各種補助金の申請サポートを引き続き行っております。本業で忙しく時間がとれない、事業計画書などややこしそう・・・といった悩みがあればぜひ一度ご相談ください。初回相談は40分間無料で行っておりますので安心してご相談いただけます。
また、弊所では補助金申請～採択までだけではなく、採択後の実績報告等もしっかりとサポートさせて頂きます。

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「2024年の補助金・助成金について」

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