IT導入補助金の申請代行は必要?活用術や完了までの流れ|採択率73%・初回相談無料

IT導入補助金、自力申請は大変?プロが教える活用術と申請代行の賢い選び方
IT導入補助金の申請を考えている方向けに、以下の内容を解説します。
- IT導入補助金を最大限に活用しよう!その方法を解説
- IT導入補助金申請の準備から完了までの流れ
- IT導入補助金の申請までに準備すること
IT導入補助金の申請代行を活用してみましょう。
IT導入補助金を最大限に活用しよう!その方法を解説

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的としたITツール導入を支援する制度です。この補助金の有効な活用方法は、自社の経営課題を明確にし、その解決に最適なITツールを選定することです。補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助率や補助上限額、対象経費が異なります。
- 通常枠:業務効率化・DX推進
- インボイス枠:インボイス制度対応
- セキュリティ対策推進枠:サイバーセキュリティ対策
- 複数社連携IT導入枠:地域DX・複数社連携
自社の目的や導入したいツール、事業規模に合わせて最適な枠を選ぶことが、補助金を最大限に引き出す鍵となります。また、賃上げやインボイス対応などの要件を満たすことで、補助率や補助上限額が優遇される場合もあります。
申請にはIT導入支援事業者との連携が必須であり、専門家のアドバイスを受けながら事業計画を策定することで、採択の可能性を高めることが可能です。計画段階から専門家と密に連携し、自社の強みや課題を掘り下げ、補助事業を通じてどのような成果を目指すのかを具体的に示すことが成功につながります。
IT導入補助金申請の準備から完了までの流れ

IT導入補助金を活用するには、いくつかのステップを踏む必要があります。
申請準備(GビズID取得など)
IT導入補助金の申請を行うためには、事前の準備が非常に重要です。まず必須となるのが「GビズIDプライム」アカウントの取得です。これは法人代表者や個人事業主のためのアカウントで、補助金の申請に必要となります。取得にはおおむね2週間程度かかるため、早めに手続きを開始しましょう。
次に、「SECURITY ACTION」の宣言も要件となっています。これは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。宣言済アカウントIDは交付申請時に必要となりますので、こちらも2日から3日程度かかる場合があるため、余裕をもって手続きしてください。
さらに、中小企業庁が運営する「みらデジ」に事業者登録し、「みらデジ経営チェック」を完了させる必要があります。これにより、自社の経営課題やデジタル化の状況を把握できます。
これらの事前準備が完了してから、IT導入支援事業者との連携やITツールの選定に進みましょう。
IT導入支援事業者との連携・ITツールの選定
IT導入補助金申請において、まず重要なステップは「IT導入支援事業者」を選定することです。これは、事務局に事前に登録されたITツールの導入をサポートしてくれる事業者です。
選定したIT導入支援事業者と協力して、自社の経営課題解決や生産性向上に最も適したITツールを選びます。補助金の対象となるITツールは、事前に事務局に登録されたものに限られます。対象となるITツールは、主に以下の分類です。
- ソフトウェア(業務効率化・DX推進機能をもつもの)
- オプション(機能拡張、データ連携、セキュリティなど)
- 役務(導入コンサルティング、設定、保守サポートなど)
特に、ソフトウェアは必須となり、特定の「業務プロセス」を1種類以上含んでいる必要があります。また、申請するツールは汎用性があり、オーダーメイドではないものが対象です。
交付申請書の作成・提出
IT導入支援事業者と共同で策定した事業計画にもとづき、いよいよ交付申請を行います。主な流れは以下のとおりです。
- IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、事業者基本情報を入力します。
- 交付申請に必要な情報入力と必要書類の添付を行います。
- IT導入支援事業者が、導入するITツール情報や事業計画値を入力します。
- 申請マイページ上で最終確認を行い、宣誓の上、事務局へ提出します。
申請には、事業計画の詳細や導入するITツールの情報、期待される生産性向上効果などを具体的に記載する必要があります。申請内容に不備があると審査に影響するため、IT導入支援事業者と密に連携しながら、正確かつ説得力のある申請書を作成することが採択への鍵となります。
交付決定から事業実施
IT導入補助金は、交付決定を受けてから初めてITツールの発注・契約・支払いを行えます。交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外となるため、くれぐれもご注意ください。
事業実施期間内に、選定したITツールの購入、導入、設定、利用開始までを完了させます。複数社連携枠の場合は、別途公募要領で定められた手続きを確認する必要があります。
事業が完了したら、補助事業者は申請マイページから事業実績報告に必要な情報を入力し、証拠書類(発注書、契約書、納品書、請求書、領収書など)を添付して提出しましょう。IT導入支援事業者も内容確認と情報入力を経て、最終的に補助事業者が事務局に提出します。
事業実績報告
IT導入補助金の採択後、事業者は導入したITツールの発注・契約・支払いを行い、その後「事業実績報告」を提出する必要があります。これは、交付決定された内容通りに事業を実施したことを事務局に報告するための重要な手続きです。主な報告内容は以下のとおりです。
- 導入したITツールの情報(名称、費用など)
- 契約日、納品日、支払い日
- 支払いを確認できる証拠書類(振込明細など)
- 事業実施の状況
事業実績報告が承認されて初めて、補助金が交付(入金)されます。不備があると補助金の交付が遅れたり、最悪の場合は受けられなくなったりする可能性もあるでしょう。
また、補助金交付後も、ITツールの導入によってどのような生産性向上効果が得られたかを報告する「事業実施効果報告」が、必要になる場合があります。
IT導入補助金の申請までに準備すること
IT導入補助金の申請には、いくつかの事前準備が必要です。特にGビズIDプライムアカウントの取得は、早めに申請手続きを行うことをおすすめします。これらの準備は、申請の要件となっている場合が多いため、公募開始前や早い段階で済ませておくことが重要です。
さらに、申請には自社の課題把握、改善目標の設定、そして最適なITツールとIT導入支援事業者の選定が不可欠です。これらの検討には時間がかかるため、余裕をもって取り組むことが、申請期限に間に合わせるための鍵となります。
最新の公募要領やスケジュールは変更される可能性があるため、公式サイト等で常に最新情報を確認しながら準備を進めましょう。
京都でIT導入補助金の申請代行は行政書士潮海事務所にお任せください
行政書士潮海事務所は、補助金申請のプロフェッショナルとして、IT導入補助金の申請を徹底的にサポートいたします。行政書士潮海事務所に依頼するメリットは以下です。
丁寧なヒアリング
お客様の事業内容や課題をしっかり伺い、最適なITツールと事業計画を提案します。
高い採択実績
補助金サポート実績は105社、採択率は73%です。特に中小企業の採択事例が豊富で、採択に向けたノウハウがあります。
安心のサポート
申請準備から採択、さらに採択後の実績報告まで一貫してサポートします。申し込み方法もお伝えします。
初回無料相談
40分間の無料相談で、気軽に疑問や不安を解消できます。
成果報酬型
着手金は低額で、基本的には採択決定後の成果報酬型です(別途実費)。
IT導入補助金は、GビズIDの取得やSECURITY ACTIONの宣言、IT導入支援事業者との連携など、事前の準備が必要です。また、労働生産性計画の策定など専門的な知識が求められる場面も多くあります。
本業でお忙しい方、申請手続きに不安を感じる方は、ぜひ行政書士潮海事務所にご相談ください。マンツーマンでの丁寧なサポートで、IT導入補助金の活用を成功に導きます。
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IT導入補助金の申請代行なら行政書士潮海事務所
事業所名 | 行政書士潮海事務所 |
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英文名 | SHIOMI Administrative Solicitor office |
代表者 | 行政書士 潮海 俊吾(登録番号 第19272132号) |
所在地 | 京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町通) ハイツ京御所 201号室 (ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。) |
取扱業務 | 許可・認可登録申請手続き 補助金・助成金申請サポート 法人コンサルティング業務 国際関係業務(阪行第20-93号) 遺言・相続業務 |
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