【２０２１年】中小事業者に対する支援（一時金）

本記事の内容
・一時支援金の制度概要

・２回目の一時支援金（月次支援金）について

・対象となる業種とは？

・申請から給付までの流れについて

・まとめ

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金とは？

当事務所でも事前確認・申請代行サポート業務を行っております。

2022年度の新しい支援金は【事業復活支援金】となっております。
詳細につきましては、上記リンクからご参照下さい。

　この一時金は２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付するというものです。

申請期間は、２０２１年３月８日から※２０２１年５月３１日までです。ただし、特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日までとなります。※通常申請は終了しました。
※一時支援金の不備訂正等のサポートも承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、申請に必要な書類の提出期限を２週間程度延長することになりました。
また、事前確認及び事前確認通知番号の発行期限（事前確認期限）についても、書類の提出期限の数日前まで延長することになりました。
5月31日までに、(1)申請IDを発番してアカウントを発行、かつ(2)書類の提出期限延長の申込を行った申請希望者について、これらの期限延長を行うことができます。

２回目の一時支援金（月次支援金）は６月１６日より募集開始しております。
事前確認業務も６月１６日より開始しております。
月次支援金について詳しく知りたい方はこちら
※４月５月分は６月１６日～８月１５日、６月分は７月１日～８月３１日まで（最新情報は経産省HPをご覧下さい）
月次支援金を申請する際には、事前確認が必要となりますので、お早めに事前確認をされることをお勧め致します。（１回目の申請で事前確認済みの場合は不要）
※月次支援金も申請受付を終了しております。
※一時支援金の給付要件等は引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。（経産省資料より）
事前確認に必要な書類についてはこちら

※２月９日以前の情報です。
１．支給金額の増加
法人最大４０万円→６０万円
個人事業主２０万円→３０万円
２．地域・業種を問わずの文言の追加
①緊急事態宣言地域の飲食店と直接・間接取引又は（飲食店の取引先など）
②緊急事態宣言地域で外出・移動自粛の影響を受けた事業者（旅館・タクシー・観光業・土産物店など）
上記条件の当てはまる事業者のみだったのが、今回の文言追加でどうなるかという部分がポイントです。
※緊急事態宣言の延長を踏まえて支援策を拡充しました。緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響により売上が50％以上減少した場合に地域・業種を問わず中堅・中小企業に支給する一時金 を法人最大60万円、個人最大30万円に拡充します。詳細は経産省から発表されます。（西村大臣のTwitterより）
緊急事態宣言対象地域以外も対象となります。
３．受付開始は３月上旬頃予定
４．２０２１年１月～３月の売上が前年又は前々年（２０２０年又は２０１９年）比５０％以上減少の場合と要件の緩和

まだ経済産業省からの詳細な正式発表がありませんので、詳細は経済産業省からの発表を待ちましょう。
※３月１日に一時支援金の事務局HPが開設されました。

２回目の一時支援金（月次支援金）について

首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部（第 62 回）の議事録を読むと、３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた中小企業等の方に向けた新しい支援策が発表されております。（４月３０日現在）

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を受ける者への支援策（月次支援金）
＜対象事業者＞
今年4月及び5月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を踏まえ、宣言及び重点措置の対象都道府県の、
①時短要請の対象である飲食店と直接・間接の取引があること
②不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
など必要な要件を満たすこと（全国の中堅・中小企業等）
2019年比又は2020年比で対象月の売上が▲50％以上減少していること
＜給付額＞
売上減少相当額（法人20万円／月、個人10万円／月を上限）

１～３月の現在申請期間中の法人６０万円・個人３０万円に追加して、４～５月の売上が前年又は前々年度比で５０％以上減少している場合（詳しい条件はまだ不明）には法人最大２０万×２・個人最大１０万×２が貰えるようです。
申請方法は現在の一時支援金のシステムやIDを活用できるとありますので、まずは１回目の一時支援金の申請を終わらせ、２回目の申請に備えると良いかと思います。
※申請開始日は６月以降となる予定です。

月次支援金について詳細を知りたい方はこちら

最新情報は経済産業省のHP等をご確認下さい。

対象となる業種とは？

※月次支援金の対象業種についてはこちらで詳しく解説しております。
　経産省の資料には、対象となる業種の例と保存すべき証拠書類等も提示されています。
そちらを詳しく見てみると、

となっており、
①飲食店におしぼりや食品・お酒などを卸していた食品加工・製造事業者の方がまずメインになりそうです。
②同様に緊急事態宣言による時短営業や外出自粛等で影響を受けた、観光業の方やタクシー事業者の方なども対象となります。
③小売店（雑貨屋・アパレルショップ等）や対人サービス事業者等（美容院・クリーニング店・マッサージ店等）も対象となり、かなり広い範囲の業種で申請ができそうです。
主に対面で個人向けに商品・サービス提供を行う事業者へ、商品・サービス提供を行う事業者も対象となることがわかりました。
貨物運送事業者や広告事業者等も含まれるということで、対象範囲が広がっています。
記載例以外でご自身の事業が対象となるかどうかについて、詳しくは事務局にお問い合わせ下さい。
事務局問い合わせ先
TEL：０１２０－２１１－２４０
8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）
※緊急事態宣言発令の対象地域外でも、給付条件を満たせば一時金給付の対象となります。

申請から給付までの流れについて

事前確認に必要な書類についてはこちら
当事務所でも事前確認業務・申請代行サポートを行っております。
詳しくはこちらをご覧下さい。

上記図が申請準備から振り込みまでのおおまかな流れとなります。
事前確認という新しい工程が組み込まれていますが、昨年度の持続化給付金の不正受給を受けての対応策となっております。
事前確認では、必要な書類の確認とともに、「実際に事業を行っているのか」「宣誓内容に間違いがないか」を形式的に確認されます。
ですので、きちんと事業を運営されており、緊急事態宣言の影響を受けて売上減少５０％等の要件に当てはまっていれば特に難しい確認ではありません。

まとめ

２０２１年２月１０日の経済産業省からの発表でこの一時支援金の概要が判明して参りました。
持続化給付金の第２弾ではないかと言われていますが、業種の制限があったり、不正受給防止の為に事業確認機関からの事業確認が要求されたりと主に手続き面で異なっております。
３月１日に事務局HPが開設され、３月８日から申請受付開始となりました。一時支援金の申請受付期間は２０２１年５月３１日までと非常に短いので事前確認等もお早めにされることをお勧めします。
まだまだ新型コロナウイルスの猛威は拡大しており、ご自身の身を守る為にもこういった政府や自治体からの支援金や補助金といった制度を有効活用して頂ければと思います。
続報が届き次第また更新させて頂きます。

当事務所でも事前確認業務・申請代行サポートを行っております。
お申し込みはこちら

関連記事はこちら

事業所名	行政書士潮海事務所
英文名	SHIOMI Administrative Solicitor office
代表者	行政書士　潮海　俊吾（登録番号　第19272132号）
所在地	京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町通） ハイツ京御所　201号室 （ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。）
取扱業務	許可・認可登録申請手続き 補助金・助成金申請サポート 法人コンサルティング業務 国際関係業務（阪行第20－93号） 遺言・相続業務
TEL	075-241-3150
営業時間	9:00～18:00【 定休日… 土・日・祝 】 ※メールでの相談は年中無休で受付けております。