補助金の申請前の相談TOP5

補助金の申請前の相談TOP5をご紹介致します。

 

本記事の内容
・ 補助金を申請したいが、どの補助金が使えるのかわからない

・ 今後やりたい・投資を行いたい事業があるが、合う補助金はあるか知りたい

・ 自分で公募要領を見て申請しようと思ったが、思ったよりも時間がとれない

・ 申請代行を依頼するにも誰に頼めばいいかわからない

・ 自分で申請して落ちてしまったので相談に乗ってほしい

補助金を申請したいが、どの補助金が使えるのかわからない

  今回は弊所が補助金申請のサポートをさせていただいたお客様の中から申請前のご相談事例TOP5をご紹介させていただきます。
補助金申請をお考えの方が申請前にどんな悩みや課題を持っているのかぜひ参考にして下さい。

 色々な申請前の相談がありましたが、やはりこれが1番多いです。コロナ禍で補助金の情報を見る機会が増えた影響もあり、自社でどんな補助金を使えるか教えてほしいというご相談が非常に多いです。

 皆さんもコロナ禍で活用されたことがあるかと思いますが、事業持続化給付金や事業復活支援金といった補助金の用途に制限のない補助金は複雑な審査や要件などがないケースが多く比較的誰でももらえるものでした。
しかし、一般的な補助金・助成金は募集要件・審査・公募期間・原則後払い等のハードルがあります。ですので、余裕をもって補助金に関するご相談を頂けると条件に合ったものをご提案できる可能性が高くなります。
また、相談段階のヒアリングで使えそうな補助金・助成金をピックアップさせて頂きますので安心してご相談頂けるかと思います。

今後やりたい・投資を行いたい事業があるが、合う補助金はあるか知りたい

 こちらも比較的に多いご相談です。1つ目と比べて相談者様の目的や意図が定まっているのでスムーズにヒアリングできます。
やはり、補助金ありきの計画はあまり良い結果を生み出しません。事業者様の頭の中でやりたいことが明確にあると、補助金も比較的通りやすい傾向にあります。
このような場合でしたらお早めにご相談頂けると、良い結果に繋がりやすいかと思います。

自分で公募要領を見て申請しようと思ったが、思ったよりも時間がとれない

 実際に自分でやってみようと思い、事務局HPから公募要領をDLして確認したが・・・というケースです。ご存知の通り行政が出す文章は一般的な文章よりも読みにくい傾向があります。
また、法律や条例などを根拠として動いていることが多いので公募要領が100ページを超えることは珍しくありません。もちろん弊所のように業として補助金申請代行を行っている方でしたら長時間かけて公募要領を読む必要性があります。
しかし、本業が別にある事業者様がその時間を費やすのは無駄が多いと言えます。一度きりなら問題ない可能性もありますが、今後事業を補助金を使って成長させていくのであれば複数の補助金・助成金を有効活用していくべきです。
その際にはご自身の時間の価値と専門家に依頼する費用を天秤にかけてみてください。

申請代行を依頼するにも誰に頼めばいいかわからない

 補助金申請というワードが有名になってきたのはやはりコロナ禍の影響が強いです。コロナ禍以前は商工会議所に通っている人やよっぽど通な人以外は補助金という選択肢を選ぶに至らなかったことと思います。
そのような背景から、そもそもどの専門家に依頼すればいいの?かという初歩的な疑問が湧いてしまうのも仕方のない事です。

専門家としては、補助金申請という業務の性質上、行政書士・中小企業診断士・税理士・民間コンサルなどが該当してきます。どの専門家に依頼しても良いですが、資格や法律の制限は確認しておく必要があります。

 事業計画書の代行作成などの補助金申請【代行】を業として行えるのは行政書士のみであり、その他の専門家の方々は補助金申請のためのコンサルティング業務やアドバイスのみ行えることになります。(税理士・公認会計士は行政書士登録が可能です。)
行政書士以外が申請代行を行うと違法行為となるのかについては、下記行政書士法の条文に根拠があります。

【行政書士法】 
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする

 この条文を根拠に、行政書士以外が有償で業として、反復継続して補助金の書類作成や申請代行を行うのは違法性が高いということになります。
専門家の行為が違法であるとなると、依頼した申請者の方々にも悪影響を及ぼす可能性もあります。コンプライアンスが厳しくなってきている今の時代、不必要なリスクは取るべきではないでしょう。
実績や担当者の人柄といったところももちろん大切な要素ですが、まずは法律的な観点で専門家を選ぶのも1つの手です。

自分で申請して落ちてしまったので相談に乗ってほしい

 こちらも相談者様がご自身で申請されたケースです。本業でお忙しい中で作成されたので、とても大変だったとよくお聞きしております。
このケースの選択肢としては、①自力で再申請する。②専門家に添削を依頼してみる。③専門家に事業計画の作成等までお願いする。 といったパターンが考えられます。
しかし事実として、1件の申請の為に公募要領の理解から事業計画書の作成、申請手続き、実績報告等すべてをご自身でやるのは効率的とは言えません
時間をかければ再申請で通る可能性ももちろんあります。しかし、それでは時間の方がかかってしまい結局得したのかどうかわからなくなってしまいます。
申請する事業計画は事業者様によって千差万別ですので、やはり②か③で専門家に相談を選ぶのが良いかと思います。

 弊所では、各種補助金の申請サポートを引き続き行っております。本業で忙しく時間がとれない、事業計画書などややこしそう・・・といった悩みがあればぜひ一度ご相談ください。初回相談は40分間無料で行っておりますので安心してご相談いただけます。
また、弊所では補助金申請~採択までだけではなく、採択後の実績報告等もしっかりとサポートさせて頂きます。
下記お問い合わせはこちらのボタンからもお問い合わせいただけます。

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