【2022】JAPANブランド育成支援等事業とは?

【2022】JAPANブランド育成支援等事業について解説致します。

 

本記事の内容
JAPANブランド育成支援等事業とは?

JAPANブランド育成支援等事業の要件について

JAPANブランド育成支援等事業の対象経費について

JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナーについて

JAPANブランド育成支援等事業とは?

 JAPANブランド育成支援等事業とは、中小企業の海外展開を支援する補助金のことです。
中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

補助金額:上限500万円(下限は200万円)
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円
補助率:2/3※ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2
■令和4年4月頃から支援パートナー登録募集が始まり、申請者側は7月頃までにパートナーをみつけて申請を行うスケジュールとなります。

JAPANブランド育成支援等事業の要件について

 この補助金は、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援するものです。

補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。
①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1~2年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。
②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

■支援パートナー制度
 中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行う必要があります。

■支援パートナーの要件
・これまで海外展開・国内展開に成功した支援実績があること
・具体的な支援商品・市場・ノウハウを持っていること
・財務基盤が安定していること
・自社支援サービスの料金表があること(原則中小企業庁のHPで公開できること)

■支援パートナーの主な業務
・パートナーとなった中小企業者に対して、通常の対価で自社の強みを活かしたサービスを提供する
・パートナーとなった中小企業者に対して補助事業の実績報告書の作成等に協力する
・支援パートナーは、各々支援できる中小企業者数の目安を示して、その上限まで支援する(複数業者支援OK)。また自社にとって中小企業者が新規事業者であっても支援を行なう
 
 支援パートナーとは、中小企業者が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートする民間の支援事業者等のことで、中小企業庁が行う公募に応じた支援事業者について、審査を経て中小企業庁が選定・公表します。
今年度の JAPAN ブランド育成支援等事業では、支援パートナーの活用を必須要件としておりますので、応募時点及び交付申請時点における支援パートナーの相談、補助事業期間中の支援パートナーを活用した取り組みがないと、補助金の交付対象となりません。

JAPANブランド育成支援等事業の対象経費について

 JAPANブランド育成支援等事業では、以下の費用が補助対象経費となります。
① 謝金
② 旅費
③ 借損料
④ 通訳・翻訳費
⑤ 資料購入費
⑥ 通信運搬費
⑦ 広報費
⑧ 委託費等
(WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)
⑨ マーケティング調査費
⑩ 産業財産権等取得等費
⑪ 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)
⑫ 雑役務費
⑬ 講座受講料
⑭ 原材料等費
⑮ 機械装置等費
⑯ 設計・デザイン費
※補助対象の経費は、今後変更となる場合があります。詳細は公募要領(後日公式ホームページに掲載)をご確認ください。(上記は令和3年度のものです)

■支援パートナーに対して支払う経費について
 支援パートナーに対して支払う経費は、補助対象経費として計上することができます。支援パートナー
からは支援にかかる見積書の提出を求めることができますので、事前の見積金額を元に補助対象経費を算
出してください。また、経費の費目は、それぞれの支援内容によって異なりますので、支援パートナーや
各経済産業局にご相談ください。

■公式リーフレットに掲載されている事例
①海外向けの商品を製造し販売したが、商品の売上げが伸び悩んでいる…
→進出先の商習慣や文化を事前に調査し、対応した商品を開発することが重要となります。当補助金では市場調査から販売戦略立案に係るコンサル経費の補助を受けることができます。

②海外向けに商品開発や自社製品の改良をしたい!
→進出先の市場に合わせた商品開発・改良費用、 試作品のテスト販売(※)、知的財産権取得費用に係る経費の補助を受けることができます。 ※テスト販売により収入が発生した場合は、補助金の減額措置があります。

③現地の展示会に出展したいが、旅費や出展費用の負担が重い…
→展示会は自社製品の強みや魅力を伝え、商談に繋げることのできる重要な場となります。 当補助金では出展費から運営サポート費用まで一連の経費の補助を受けることができます。

④海外展開事業に取り組みたいが、相談できる知り合いの専門家がいない…
→補助事業を通して、海外展開における専門知識を持つ「支援パートナー」が提供する支援サービスを受けることができます。

JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナーについて

 申請には必須の支援パートナーの条件についてご説明致します。(※令和3年度の公募要領に基づいております)

■支援パートナーの条件
下記要件をクリアする法人であれば、大企業でも海外事業者でも応募可能です。
①これまで海外展開・国内展開に成功した支援実績があること
②中小企業の国内外の販路開拓に有効な支援ツール・支援ノウハウを持っていること
③財務基盤が安定していること
④日本語で中小企業へのサポートを行うことが可能であること

■支援ツールとは?
中小企業の販路開拓を成功させるために直接つながる事業等を指します。例えば、海外に実際に店舗を持っていたり、商品を直接販売できるECサイトのプラットフォームが想定されます。
また、そうしたツールの利用を支援するサービスに加え、これまで複数回に渡り販路開拓を成功に導いてきた海外バイヤー、ディストリビューター等との強い人脈、海外物流や金融等の現地規則に関する深い知見等も含まれます。

■安定した財務基盤の証明について
直近3年間の応募者の財務状況を示す書類(直近3年間の貸借対照表及び損益計算書)を提出する必要があります。

■支援パートナーの費用は補助対象なのか?
支援パートナーに補助金は交付されませんが、中小企業者から適正な対価を受け取ることを妨げるものではありません。
その際中小企業者は、支払う対価を補助経費とすることが可能です。
ただし、補助金交付決定前に生じた相談料等は、補助対象になりません。

補助金・助成金のご相談は京都中京区にある行政書士潮海事務所までお気軽にどうぞ。
初回相談40分無料でご対応させて頂いております。

関連記事はこちら

【2022】IT導入補助金デジタル化基盤 続きはこちら
【2022】IT導入補助金について解説致 続きはこちら
小規模事業者持続化補助金の実績報告につい 続きはこちら
【2022】事業再構築補助金について解説 続きはこちら
【2022】大規模感染リスクを低減するた 続きはこちら
2022年の補助金・給付金をご紹介致しま 続きはこちら
事業所名行政書士潮海事務所
英文名SHIOMI Administrative Solicitor office
代表者行政書士 潮海 俊吾(登録番号 第19272132号)
所在地京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町通)

ハイツ京御所 201号室

(ご来所の際は事前にご連絡をお願いします。)
取扱業務許可・認可登録申請手続き

補助金・助成金申請サポート

国際関係業務(阪行第20-93号)

遺言・相続業務
TEL075-241-3150
営業時間9:00~18:00【 定休日… 土・日・祝 】

※メールでの相談は年中無休で受付けております。