補助金の不正受給とは｜4つの典型例と、採択後に取り消される5つのケース

01証拠書類の改ざん

確定申告書、決算書、売上台帳といった提出書類の数字を書き換える行為です。売上の計上時期をずらす、実際にはない売上を計上する、といった形をとります。
添付書類は税務署の受付印や受信通知で照合されます。また、補助金の審査は単年度で完結せず、過年度の申告内容と突き合わされます。整合しない数字はいずれ表面化します。

02売上の過少申告・水増し

要件を満たすために、対象期間の売上を意図的に少なく（または多く）見せる行為です。
近年の補助金は付加価値額や1人当たり給与支給総額の伸び率を要件にしており、これらは決算書から機械的に算出されます。申請時に有利な数字を作ると、3〜5年後の目標達成の判定でも同じ数字が使われるため、後年の自分を縛ることになります。

03事業実態の偽装

事業を営んでいないのに、営んでいるように見せかけて申請する行為です。過去には、学生や主婦が「個人事業主」を装って給付金を申請し、摘発された事例が多数ありました。
「名前を貸すだけ」「あとはこちらでやる」という誘いに乗ると、受給者本人が返還義務を負い、刑事責任を問われます。誘った側だけが処罰されるわけではありません。

04支給要件と無関係な理由による申請

たとえば売上減少を要件とする制度で、実際の減少要因が季節変動や自己都合の休業だった場合です。制度が想定する事由に該当しないため、要件を満たしません。
現行の補助金でも、その事業が制度の趣旨に合致しているかは審査の中心です。「経費が対象になりそうだから」という理由だけで制度を選ぶと、この類型に近づきます。

01要件を満たしていないまま申請していた

小規模事業者持続化補助金 第18回では、当初8,330件が採択と発表された後、申請要件を満たしていないことが判明した101件が採択対象から除外され、採択件数が8,229件に修正されました（2026年3月26日公表）。
採択された後にも要件審査は行われます。対象者要件、過去の補助金の報告状況、GビズIDの登録情報など、基本的な部分は申請前に自社で確認しておく必要があります。

02交付決定前に発注してしまった

最も多い失敗です。採択通知は交付決定ではありません。採択後に交付申請を行い、事務局の審査を経て交付決定が出て、そこで初めて発注できます。
交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は、補助対象外になります。納期の都合で先に発注してしまい、その経費が丸ごと外れるという事故が起きています。

03外部の支援者を申告していなかった

制度によっては、第三者から支援を受けた場合に支援者名・支援内容・報酬額・契約期間の申告が必須とされています。
小規模事業者持続化補助金では、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に記載しないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、電子申請での申告が必要で、未記載は不採択・取消の対象です。
正しく申告できることが、適正な支援者を選ぶ判断材料にもなります。「うちの名前は出さなくていい」と言う業者には注意してください。

04賃上げ目標に届かなかった

近年の補助金は、採択後3〜5年の賃上げと付加価値額の達成を義務づけています。未達の場合は未達成率に応じた返還を求められます。
さらに、賃上げ加点を使って採択されたのに要件未達だった場合、未達の報告から18か月間、中小企業庁所管の他の補助金で大幅に減点されます。1回の未達が、その後の申請機会を狭めます。
計画段階の「見栄えのよい数字」は、後の自分を縛ります。達成できる範囲で組んでください。

05報告や期限を守れなかった

交付申請は採択発表日から原則2か月以内、実績報告は事業完了後の定められた期限内、事業化状況報告は最長5年間続きます。期限を過ぎると採択が取り消される制度があります。
また、実績報告の不備が重なると補助金額の確定が遅れます。持続化補助金の事務局は2026年8月5日、不備修正が複数回発生した場合に確定まで3か月程度かかることがあると注意喚起しています。補助金は精算払いのため、確定の遅れはそのまま資金繰りに響きます。