【２０２５】中小企業省力化投資補助金【カタログ型】

中小企業にとって人手不足は深刻な経営課題です。人材の採用難や従業員の負担増加は、企業の成長を阻害する要因となっています。「中小企業省力化投資補助事業」は、こうした人手不足に対応するために、IoTやロボットなどの汎用製品を簡易かつ迅速に導入できる仕組みを支援するものです。

• 事業目的: 中小企業の売上拡大・生産性向上・賃上げを推進し、人手不足を解消する
• カタログ注文型の特徴: 汎用製品の導入プロセスを簡略化し、導入までのスピードを向上
• 対象となる中小企業:
  • 中小企業基本法に基づく定義を満たす企業（資本金や従業員数の基準あり）
  • 国内に主たる事業所を持ち、交付決定後に補助事業を実施する企業

この補助事業により、従来人員で行っていた作業工程を自動化・省力化し、付加価値の高い業務へ従業員をシフトさせることで、生産性の向上だけでなく、賃上げにもつなげることが期待できます。

省力化投資補助金の申請から交付決定、補助事業の実施、効果報告までの流れを下記にまとめました。各ステップのポイントを押さえることでスムーズな申請が可能となります。

1. 事前準備（事業計画策定）
   • 社内の課題や人手不足の実態を分析し、導入したい汎用製品の種類や期待する効果を明確化。
   • GビズIDプライムの取得や、電子申請システムを使用できる環境を整備する。
2. カタログ選定・製品の検討
   • 公募要領で指定された「カタログ」から導入を希望する製品・販売事業者を選定。
   • 実際に販売事業者に問い合わせ、費用や納期などを確認する。
3. 交付申請
   • 申請書類（事業計画書、見積書、財務諸表など）を準備し、電子申請システムから提出。
   • 申請内容に不備がないよう、チェックリストを活用して確認。
4. 審査・交付決定
   • 提出書類をもとに審査が行われ、採択された場合は交付決定通知書が送付される。
   • 交付決定後に契約・発注を行わないと、補助対象経費として認められない点に注意。
5. 補助事業実施
   • 導入製品の発注・設置、運用テストを行い、事業計画に沿って省力化効果を検証。
   • 補助事業期間内に支払いを完了し、金融機関の振込証憑や納品書などを保管しておく。
6. 実績報告・効果報告
   • 補助事業終了後、所定の期限までに実績報告書を提出。経費明細や成果を詳細に記載。
   • 省力化による労働生産性や賃上げ効果などの達成状況を報告。

注意点: 同一事業への他の補助金との併用は原則不可、虚偽申請が判明した場合は採択取り消しや返還命令などの厳しい措置が取られます。また、事前着手は認められていないため、必ず交付決定通知の後に契約・発注を行いましょう。

過去に「中小企業省力化投資補助事業」を活用して省力化を実現した中小企業の事例をいくつか紹介します。導入した製品や効果を具体的に知ることで、自社に合った活用方法をイメージしやすくなります。

事例1：食品加工業A社

• 導入製品：自動包装ロボット（カタログ掲載品）
• 導入効果：包装工程を半自動化し、1日あたりの人手を2名→1名に削減。残業時間が月平均20時間減少。
• 成果：労働時間削減率約30%。従業員の負担軽減により離職率が低下し、新規事業へのリソースが拡大。

事例2：印刷業B社

• 導入製品：UV硬化乾燥装置（汎用設備）
• 導入効果：乾燥時間の大幅短縮により、1日あたりの印刷ロットを20%増やすことに成功。
• 成果：省力化とともに生産性が向上、売上高が前年同月比+15%。賃上げも実施し、従業員満足度が上昇。

事例3：アパレル製造C社

• 導入製品：裁断作業AI支援システム（生産工程の自動化ツール）
• 導入効果：熟練工でない作業者でも裁断ミスを大幅に減らせ、精度向上とコスト削減を同時に達成。
• 成果：労働生産性が20%向上し、空いた人員を新商品企画業務へ振り向けることで付加価値が上昇。

これらの事例からわかるように、導入製品が企業の実態に即していることが重要です。省力化と同時に従業員の役割をより付加価値の高い業務へシフトさせることで、売上拡大や賃上げといった効果も得られます。

省力化投資補助金は、交付決定後もさまざまな義務や制限があるため、補助事業完了後の管理も極めて重要です。主な注意点をまとめました。

• 効果報告の義務: 交付を受けた補助事業者は、3年間にわたり、省力化による労働生産性向上や賃上げの達成状況について報告が必要。
  未達成の場合、補助金の一部減額や返還が求められる場合があります。
• 財産処分制限: 補助事業で取得した設備・機械などの財産を、一定期間内に無断で売却・転用・破棄することは禁止。処分を希望する場合は、事前に事務局の承認を得る必要あり。
• 実地検査・立入検査: 事業の実施状況や経理処理等を確認するため、事務局や行政機関が実地検査を行う可能性がある。
  証拠書類（領収書、振込明細など）は適切に保管し、検査に備える必要がある。
• 賃上げ未達の場合のリスク: 計画していた賃上げを達成できない場合、補助金の返還や減額が行われることがある。
  事業計画の段階で、実現可能性の高い数値目標を設定し、継続的な改善を図ることが重要。

これらの点を理解せずに補助金を受け取ると、後々の返還やペナルティのリスクが高まります。交付決定後も適切な管理と報告を行い、補助事業を円滑に進めましょう。

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、これまでの採択事例を分析すると、主に以下のような傾向が見られます。省力化効果の合理性や労働生産性向上への期待、そして賃上げへの積極性が重要な評価ポイントとなっています。過去の採択例を踏まえ、以下の対策を講じることで採択可能性を高めることができます。

採択傾向

• 省力化効果の合理性と労働生産性向上への期待:
  事業計画書で示す省力化の効果が、実態に即しており、かつ合理的であるほど評価が高くなります。
  単なる工数削減だけでなく、余剰時間や人員を新規事業開発や付加価値の高い業務へ活用し、企業全体の成長戦略につなげる視点が重視されます。
• 賃上げへの積極性:
  大幅賃上げ（事業場内最低賃金の大幅アップ、給与支給総額の上乗せ）に対して、高い意欲を示している事業計画が高く評価される傾向にあります。最低賃金の一定額以上の引き上げや、給与支給総額の6%以上増加など、数値目標を明確に設定することがポイントです。

対策

• 省力化効果の具体性と根拠:
  • 導入機器がどの工程で、どの程度の時間・人員を削減するのか、定量的に示す。
  • 削減したリソースを、新規事業や付加価値創出の業務に活用し、企業成長につなげる計画を明記する。
  • 省力化効果判定シートなど客観的な資料を用いて、投資効果を合理的に算出・説明する。
• 明確な労働生産性向上計画:
  • 事業終了後3年間で毎年、年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる目標設定と根拠づくり。
  • 労働生産性の算出根拠（付加価値額、従業員数）を整合的に示す。
• 積極的な賃上げ計画:
  • 賃上げ特例を希望する場合は、最低賃金を45円以上の増加、給与支給総額を6%以上増加など、具体的な数値目標を設定する。
  • 事業計画書や賃金台帳で、従業員への還元意欲と実現可能性を明確に示す。
• 新規事業ではなく、省力化目的であることの明確化:
  • 本補助金は、既存事業の省力化を目的としている点を明確に記載する。
  • 人手不足解消の具体的シナリオが必要で、単に新分野への進出（新規事業）では対象外。
• その他要件の遵守:
  • 公募要領に記載された補助対象事業・補助対象者の全ての要件を事前にチェックする。
  • 特に「人手不足の状態にあること」の証明や、必要書類の不備がないよう入念に確認。

これらのポイントを押さえながら、省力化投資の具体的な効果・労働生産性向上の見込み・賃上げの実効性を明確に示すことで、審査で高い評価を得られやすくなります。過去の採択事例でも、これらの要素をしっかりと計画に落とし込んだ事業者が採択を勝ち取っています。