【補助金申請代行】小規模事業者持続化補助金とは?採択率を高める書類作成のポイント

【補助金申請代行】小規模事業者持続化補助金とは?採択率を高める書類作成のポイントも解説!

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に沿った取り組みを行う小規模事業者を支援するための国の補助金制度です。この補助金を活用することで、新たな販路開拓や生産性向上につながる設備投資などの事業再構築に取り組めます。

こちらでは小規模事業者持続化補助金の概要と、採択率を高める書類作成のポイントについて、補助金の申請代行を請け負う行政書士潮海事務所が解説します。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金の書類とペン

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象に、経営革新に取り組む事業者に対して国が補助金を支給する制度です。この制度は、経営の改善や新事業の展開などに取り組む小規模事業者を後押しすることが目的です。補助金を活用することで、事業の持続的な発展や生産性の向上が期待できます。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

※常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、一定条件のパートタイマーは含まれません。

また、以下の条件をすべて満たす方が補助対象者となります。

  • 資本金または出資金が5億円以上の法人が、直接または間接的に100%の株式を保有していないこと(法人のみ)。
  • 直近の3年間または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
  • 本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと。

補助率・上限額

小規模事業者持続化補助金には、通常枠と特別枠があります。通常枠の補助上限額は50万円、補助率は2/3となっています。一方、特別枠である賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠の補助上限額は200万円、賃金引上げ枠で赤字事業者の場合は補助率が3/4となります。さらに、インボイス特例対象事業者は上記金額に加えて50万円の上乗せがあります。

対象となる経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費などです。

申請類型

小規模事業者持続化補助金の申請類型は「通常枠」の他に、「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があります。

申請枠 概要
通常枠 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づいて、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援する枠です。
賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、最低賃金を地域別最低賃金より50円以上引き上げる事業者を支援します。赤字事業者は補助率が通常の2/3から3/4に引き上げられます。
卒業枠 販路開拓に取り組みながら、従業員数を増やして事業規模を拡大する小規模事業者を後押しする枠です。
後継者支援枠 販路開拓に取り組む中で、アトツギ甲子園でファイナリストまたは準ファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援します。
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けながら販路開拓に取り組む、創業間もない小規模事業者を支援する枠です。

小規模事業者持続化補助金の申請難易度について

小規模事業者持続化補助金の採択率は、近年50~60%程度で推移しています。

※引用元:小規模事業者持続化補助金の採択者一覧(第13回受付締切分)

採択されるためには、綿密な申請準備が欠かせません。特に以下の点に注意が必要です。

  • 計画内容の充実
  • 申請書の適切な記載
  • 審査員への印象づくり

これらが不十分だと、容赦なく不採択となる可能性が高くなります。

初めて申請する事業者も、不採択からのリベンジを目指す事業者も、十分な準備が求められます。具体的には以下のような準備が効果的です。

  • 公募要領の熟読と理解
  • 事業計画書の綿密な作成
  • 必要書類の不備チェック
  • 管轄の商工会議所・商工会への相談

また、電子申請システムの操作確認も重要です。2024年からは一部書類の申請方法が変更されており、システムへの直接入力が求められるようになりました。

申請を検討している事業者の皆様は、これらの点に留意しながら、採択率向上を目指して準備を進めていく必要があります。

小規模事業者持続化補助金の採択率を高める書類作成のポイント

小規模事業者持続化補助金の経営計画書・補助事業計画書は、採択に大きく影響する重要な書類です。審査員に事業の内容を正しく理解してもらい、補助金の目的に合致していることを示す必要があります。採択率を高めるためには、書類作成において以下のポイントを意識して作成することが重要です。

補助金の目的との整合性

持続化補助金は、経営計画に基づく事業の付加価値の向上や生産性の向上を目的としています。申請内容が、この目的に沿っているかを常に意識しましょう。補助金の目的から逸れた計画では、採択されづらくなります。

具体性と実現可能性

事業計画は、具体的な数値や明確な言葉で書く必要があります。熱意や抽象的な表現だけでは不十分です。補助金交付後の具体的な行動計画を示し、実現可能性を審査員に伝えることが重要です。

平易な表現の使用

経営計画書・補助事業計画書は専門用語を避け、誰にでもわかりやすい平易な文章で書く必要があります。審査員は、必ずしも特定の業界に精通しているわけではありません。簡潔でわかりやすい表現を心がけましょう。

補助事業の具体的な内容

補助対象経費の内訳や使途、導入する製品・サービスの具体的な内容、期待できる効果などを明確に記載します。抽象的な記述では不十分で、審査員に事業内容が伝わりません。

事業全体の整合性

経営理念、現状分析、実施する事業内容、収支計画など、申請書全体を通して整合性のある記述となっているかを確認しましょう。一貫性のない計画は、採択されづらくなります。

以上のポイントを意識し、わかりやすく具体的な経営計画書・補助事業計画書を作成することで、持続化補助金の採択率を高めることができます。

補助金申請代行サービスを利用するメリット

メリットのブロックと観葉植物

補助金申請は難易度が高く、自社で申請作業を行うことは大変です。そこで、申請代行サービスを利用するメリットがあります。

補助金の採択率が上がる

補助金の申請実績が豊富な代行業者に依頼すれば、高い採択率が期待できます。また、補助金の制度を熟知した専門家が対応してくれるため、不備のない申請ができます。

書類作成にかかる時間を削減できる

申請サポートを利用すれば、専門家からアドバイスを受けながら効率的に書類を作成できます。その分、本業に専念する時間を確保できるのもメリットです。

新たな気づきが得られる

補助金申請代行を依頼する場合、専門家と共に事業計画の策定から始めます。この過程で自社が抱える課題が明らかになったり、事業計画の有効性・実現性を確認したりすることで、経営者自身も新たな気づきが得られます。

補助金申請代行サービスの選び方:小規模事業者持続化補助金申請を成功させるポイント

小規模事業者持続化補助金の申請代行サービスを利用する場合、実績や費用だけでなく、事業への理解度も重視しましょう。

補助金申請の実績

補助金申請の実績数や採択率などを考慮しましょう。

費用

見積もり内容を詳細に確認し、不明点は必ず質問しましょう。成功報酬型の有無も確認しておきましょう。

相性

担当者との相性も重要です。コミュニケーションが円滑に取れるか確認しましょう。

契約内容

契約内容をしっかりと確認し、不明な点や疑問点は解消してから契約しましょう。

信頼できる補助金申請代行業者を選ぶことで、申請業務の負担を軽減し、採択率向上につながります。業者に丸投げせず、事業計画の内容を理解し、積極的にコミュニケーションを取ることで、より効果的な申請書作成が期待できます。

小規模事業者持続化補助金申請代行サポートの費用相場

行政書士による申請代行サポートサービスの利用をご検討中の方の中には、費用と採択率のバランスを考えて、行政書士に依頼したいとお考えではないでしょうか。そこで一般的な費用相場と採択率、行政書士潮海事務所にご依頼いただく際の報酬体系をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金申請代行サポートの一般的な費用相場:10~30万円程度

<例>着手金+成功報酬の場合の目安

  • 着手金:5~15万円程度
  • 成功報酬:受給額の10%~25%程度

採択率は、近年の傾向として50~60%程度です。

行政書士潮海事務所の小規模事業者持続化補助金申請代行サポート報酬体系

  • 着手金:5.5万円(税込)
  • 採択決定報酬:採択金額の10% ※最低採択決定報酬11万円(税込)
  • 実費

行政書士潮海事務所は一般的な費用相場と比較して、ご検討いただきやすい報酬体系で小規模事業者持続化補助金申請代行サポートを承っています。無料の初回相談もお請けしておりますので、お気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートなら行政書士潮海事務所へ

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に沿って補助金を活用できる大変有益な制度です。しかし、経営計画書・補助事業計画書の作成や申請手続きには多くの労力を要します。そこで申請代行サービスを利用すれば、以下のようなメリットがあります。

  • 実績のある専門家による確実な書類作成
  • 申請者自身の作業時間の大幅な削減
  • 事業計画のブラッシュアップが可能

補助金の採択率アップを目指すなら、申請代行は有力な選択肢となります。ただし、料金や実績などを事前に確認し、自社に合ったサービスを選ぶことが重要です。

行政書士潮海事務所では小規模事業者持続化補助金をはじめ、各種補助金・助成金の申請サポートを行っております。これまでに多くの企業様からご相談をいただき、数多くの採択実績を積み重ねてきました。

迅速・丁寧なサポートでお客様の不安を解消

申請手続きから受給まで、お客様の不安を解消する迅速・丁寧なサポートを提供いたします。複雑な手続きも行政書士が代行いたしますので、お客様はご自身の事業に集中することができます。

低額な着手金と成果報酬型で安心

着手金は低額に設定しており、採択決定後に成果報酬をお支払いいただくシステムとなっております。採択されなければ費用が発生しないため、安心してご利用いただけます。

初めての方でも安心!初回無料相談でお気軽にご相談ください

補助金申請について不安な点や疑問点があれば、初回40分無料相談にて行政書士がご相談を承ります。オンライン相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

京都で補助金を申請代行する際にお役に立つコラム

小規模事業者持続化補助金の申請代行は行政書士潮海事務所

事業所名行政書士潮海事務所
英文名SHIOMI Administrative Solicitor office
代表者行政書士 潮海 俊吾(登録番号 第19272132号)
所在地京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町通)

ハイツ京御所 201号室

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