【補助金申請】行政書士が解説！IT導入補助金の申請書類一覧と提出時の注意点

IT補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題解決や付加価値向上のため、ソフトウェアやクラウドサービス等のIT導入に取り組む際に、その経費の一部を補助する制度です。IT導入にあたっては、経営力向上に資するITツールの選定や導入計画の立案が重要となります。本補助金では、専門家によるサポートを受けることで、効果的なIT活用を実現できます。

本補助金の対象事業者は、以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者等となります。

対象事業者

• 日本国内に本社及び事業所を有すること
• 資本金や従業員数の基準を満たすこと

IT導入補助金の必須書類

IT導入補助金の申請時に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。IT導入補助金の申請には、以下の3点が必須書類として求められます。

• 申請書
• 事業計画書
• 見積書

その他、添付が必要となる書類は以下のとおりです。

法人の場合

• 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 法人税の納税証明書（その1またはその2）

個人事業主の場合

• 本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか）
• 所得税の納税証明書（その1またはその2）
• 確定申告書（税務署受領済のもの）

これらの必須書類が全て揃っていることが、申請の前提条件となります。また、それぞれの書類に関して発行日や有効期限など一定の要件があります。不備があると受理されない可能性がありますので、十分ご注意ください。

事業計画書

IT導入補助金の申請において、事業計画書は必須の書類です。事業計画書では、ITツール導入の目的や効果などを具体的に記載する必要があります。

【主な記載項目】

• ITツール導入の目的
• 導入するITツールの概要
• 現状と課題の認識
• ITツール導入による効果
• 導入後の具体的な業務フローの変更内容
• 導入コスト

事業計画書の内容は審査の際に重視されますので、簡潔かつ具体的に記載することが大切です。

申請書

IT補助金の申請には、申請書の提出が必須となります。申請書には、事業者の基本情報や補助事業の内容などを記載する必要があります。

主な記載事項は以下のとおりです。

• 事業者の名称や所在地
• 代表者の氏名
• 資本金や従業員数
• 事業の目的や内容
• 売上高

申請書への記入漏れや記載ミスがあると、審査で不備と見なされる可能性があります。申請書の確認は慎重に行う必要があります。

見積書

IT導入補助金の申請には、ITツールの購入金額が確定されている必要があります。そのため、導入するITツールの購入価格や導入にかかる費用の詳細を示す見積書は必須の書類となります。見積書は正確かつ詳細に作成することが求められます。不備があれば修正を求められるため、十分注意して作成しましょう。

入力ミスへの注意

IT補助金の申請書類に入力ミスがあると、不備があるものとみなされ、補助金が受けられなくなる可能性があります。特に以下の点に気をつける必要があります。

• 住所や代表者名の誤記入
• 金額や数値の記入ミス
• 申請内容と添付書類の不整合

入力に際しては、複数人で確認を行うなどの対策が求められます。入力ミスのない申請書を提出することが、補助金受給への第一歩です。

添付書類の確認

申請時に提出が求められる書類に不備があると、申請自体が受理されない可能性があります。書類の提出に際しては、以下の点に十分注意しましょう。

書類の有効期限

• 履歴事項全部証明書は、申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたものを使用
• 納税証明書は直近年度のものを使用

発行元

納税証明書は必ず税務署で発行されたものを使用（都税事務所や県税事務所のものは不可）

必要情報の記載

• 確定申告書には税務署の受付印や受信通知が必要
• 運転免許証は申請日が有効期限内であり、住所変更がある場合は裏面に変更後の住所が記載されていることが必要

このように、書類ごとに条件がありますので、十分注意が必要です。

本人による入力

「申請マイページ」は申請者のgBizID及びパスワードで申請者本人がログインし、入力する必要があります。第三者による代理のログイン・入力・申請は認められていません。

申請者本人が以下の作業を行うことになります。

• gBizIDプライムのアカウント取得
• 経営チェックやSECURITY ACTIONの自己宣言IDの取得
• 申請マイページへの情報入力
• 申請書類の添付

間違いのない正確な入力が求められるため、第三者に作業を代行させるのは避けましょう。

IT補助金申請は行政書士に相談を

IT導入補助金の採択率を向上させるためには、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。行政書士に補助金申請の代行を依頼すると、以下のようなメリットがあります。

手続きがスムーズになる

行政書士は複雑な申請手続きを確実に行うため、スムーズな手続きで採択決定までの時間を短縮できます。また、ポイントを押さえた申請書類の作成により、補助金が採択される確率も高まります。

交付額が増える可能性がある

補助金の交付額は申請者の状況で変わります。行政書士は最適な条件で申請してくれるため、自分で申請するよりも交付額が増える可能性があります。

このように、行政書士に補助金申請を依頼することで、手続きの円滑化や採択・交付額アップが期待できます。

豊富な知識

IT関連の補助金制度に精通しており、お客様に最適な制度を提案することができます。

マンツーマンサポート

お客様一人ひとりに合わせて、最適なサポートを提供いたします。

迅速丁寧な対応

ご依頼いただいた案件は、迅速かつ丁寧に進めてまいります。

わかりやすい料金体系

事前に明確な料金を説明いたしますので、安心してご依頼いただけます。

補助金の申請は事業の大きな後押しになりますが、複雑な手続きや煩雑な書類作成が障壁となることも少なくありません。そうした障壁を行政書士の専門スキルで克服し、円滑な申請プロセスを実現するための支援を行います。

初回相談は40分無料です。経験豊富な行政書士が、補助金申請に関するお悩みを親身にお伺いいたします。まずはお気軽にご相談ください。