【2021年】小規模事業者持続化補助金について

2020年度の1次補正予算から続いている、 小規模事業者補助金コロナ特別対応型について
2021年度もどうなるのか解説致します。

 

本記事の内容
2021年にも小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型はあるのか?

2020年度との違いとは?

補助金額等について

まとめ

2021年にも持続化補助金コロナ特別対応型はあるのか?

 最初に結論から申し上げますと、「低感染リスク型ビジネス枠」として従来の「特別枠」の名前を変更して運用される予定です。(現行の特別枠は2020年12月10日に募集終了しております。)

2020年度のコロナ特別対応枠との違いは?

 2020年12月の現時点では2021年度の公募要領等もまだ正式に発表されておりませんので、具体的な違いはわかりません。ただし、事業目的にも記載があるように「コロナウイルスへの感染リスクを下げる」という点が大きなポイントになるという点は2020年度と変わらないと思われます。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の補助額は?

 下の画像は2020年度のコロナ特別対応型と一般型の補助上限額ですが、令和2年度の第三次補正予算のPR資料でも「低感染リスク型ビジネス枠」はコロナ特別対応型と同じく、
補助上限額「100万円」となっております。
補助率はAタイプが2/3
    Bタイプが3/4
    Cタイプが3/4
と2020年度ではなっておりましたが、2021年度では「低感染リスク型ビジネス枠」とひとまとめにされており、補助率も一律3/4となる可能性があります。
これは、仮に100万円分の補助対象経費を出費した場合に75万円分が補助金として受け取ることができ、25万円がご自身での持ち出しになるということになります。(コロナ特別対応型では経費の1/6以上がA~Cいずれかの要件に合致する必要がありました。)
ただし、補助金は後払いが原則ですので資金繰りには注意しないといけません。
※概算払いによる即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)の制度も2020年度にはありました。

まとめ

 2020年12月の段階ではまだPR情報しか発表されていない為、詳しい公募要領等を待つ必要がありますが、大切なのは「コロナウイルスへの感染リスクを下げる」こと、そしてそれを組み込んだ経営計画を作成することであると考えられます。新型コロナウイルスの感染拡大は今もなお続いておりますが、この終わりの見えないコロナ禍を生き抜く為にもコロナ禍でのビジネスモデルを確立していくことが必要になってくるでしょう。

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