人手不足解消×生産性向上×賃上げを同時に実現。
一般型・カタログ型の補助額・要件・スケジュールを公募要領に基づき解説します。
1億円
一般型 補助上限
1/2〜2/3
補助率
7回
一般型 公募中
30秒でわかる：中小企業省力化投資補助金2026
・中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消・生産性向上・賃上げを目的に、省力化設備の導入費を補助する国の制度です。
・一般型は補助上限 最大1億円、補助率は中小企業1/2（賃上げ時2/3）・小規模事業者2/3。従業員規模別に750万〜8,000万円、大幅賃上げ特例で最大1億円です。
・カタログ注文型は補助上限 最大1,500万円で、随時受付中（おおむね2027年3月末頃まで申請可）。2026年3月19日の制度改定で従業員20名以下の補助上限が引き上げられました。
・一般型は現在 第7回公募です。公募要領は2026年6月5日公開、申請受付は2026年7月上旬〜7月下旬（予定）、採択発表は11月頃の見込みです。
・申請にはGビズIDプライムの取得が必須（発行に2〜3週間）。過去3年でものづくり補助金・事業再構築補助金を合計2回以上 交付決定された事業者などは申請できません。
・第7回では、従業員21名以上の事業者に「一般事業主行動計画の公表」が要件化され、加点項目も追加されています。
音楽：魔王魂
本記事の内容
・ 制度概要と2026年の位置づけ
・ 一般型とカタログ型の比較
・ 補助額・補助率（従業員規模別テーブル）
・ 公募スケジュール（第7回）
・ 申請要件と基本要件
・ 審査のポイントと採択される事業計画
・ 業種別の活用事例
・ 申請を行政書士に頼むとできること
・ よくある質問
・ まとめ
1. 制度概要と2026年の位置づけ
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足の状態にある中小企業が、IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用した省力化設備を導入する費用の一部を補助する国の制度です。大型の予算（約3,000億円規模）が確保され、2026年も複数回の公募が実施されています。
単なる設備購入ではなく、「人手不足の解消→付加価値額の向上→賃上げ」という一連の流れを実現する投資計画が求められます。一般型では、労働生産性の年平均成長率4％向上を目指す事業計画が対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 中小企業省力化投資補助事業 |
| 種類 | 一般型（オーダーメイド）＋カタログ注文型（登録製品選択） |
| 予算規模 | 約3,000億円規模（国の補正予算） |
| 補助上限（一般型） | 最大1億円 |
| 補助上限（カタログ注文型） | 最大1,500万円 |
| 対象 | 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等 |
| 公式サイト | https://shoryokuka.smrj.go.jp/ |
2. 一般型とカタログ型の比較
既製の汎用設備をカタログから選ぶなら「カタログ注文型」、自社の業務に合わせてオーダーメイドで設備・システムを導入するなら「一般型」が基本の選び方です。まず導入したい設備がカタログに登録されていないかを確認し、なければ一般型を検討します。
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 申請方式 | 自社に最適な設備を独自選定 | 登録カタログから製品を選択 |
| 補助上限 | 最大1億円 | 最大1,500万円 |
| 補助率 | 中小1/2、小規模2/3 （1,500万超は1/3） | 中小1/2、小規模2/3 |
| 導入の柔軟性 | ハード＋ソフトを自由に組合せ | カタログ掲載製品のみ |
| 審査の難易度 | 詳細な事業計画が必要（高め） | 比較的容易 |
| 申請方法 | 公募回制（年3〜4回） | 随時受付 |
| 事業実施期間 | 交付決定から18ヶ月以内 | 交付決定から12ヶ月以内 |
3. 補助額・補助率（一般型・従業員規模別）
| 従業員数 | 補助上限（通常） | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
※補助率：中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3。1,500万円を超える部分は1/3。
※大幅賃上げ特例：事業場内最低賃金＋50円、給与支給総額＋6%を達成する計画で上限上乗せ。
4. 公募スケジュール（一般型 第7回）
一般型は現在 第7回公募です。公募要領は2026年6月5日に公開され、申請受付は2026年7月上旬〜7月下旬（予定）です。採択発表は、過去の実績から11月頃が目安と見込まれます（公式の確定情報は要確認）。
| 公募回 | 公募要領・開始 | 申請締切 | 採択発表 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| 第5回 | 2025/12〜 | 2026/2/27 | 採択結果公開済 | 終了 |
| 第6回 | 2026/3〜 | 2026/5月中旬 | 審査中 | 終了 |
| 第7回 | 要領 2026/6/5公開 | 2026/7月下旬（予定） | 11月頃見込み | 公募中 |
※申請受付は2026年7月上旬〜7月下旬（予定）。最新の確定日程は公式サイトでご確認ください。
※応募・交付申請中、または交付決定後に補助金支払が未完了の事業者は次回公募に申請できません。
カタログ注文型のスケジュール
カタログ注文型は随時受付中で、おおむね2027年3月末頃まで申請できます。2026年3月19日の制度改定以降、補助上限額・申請要件が変更されています。最新の要件は公式サイトでご確認ください。
5. 申請要件と基本要件
対象事業者
人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等が対象です。申請時には客観的に人手不足を示す資料（残業時間の超過、従業員の減少など）の提出が求められます。単に「人手が足りない」と申告するだけでは足りません。
- 中小企業者（製造業：資本金3億円以下 or 従業員300人以下 等）
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
基本要件（一般型）
① 省力化効果の提示
業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
② 投資回収期間の提示
事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③ 付加価値額の増加
3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する計画を策定すること（労働生産性 年平均成長率4％向上が目安）。
④ オーダーメイド設備の導入
人手不足の解消に向けて、自社の現場に合わせたオーダーメイド設備等を導入する事業計画を策定すること。
第7回公募で追加・変更された主なルール
第7回では、従業員21名以上の事業者に「一般事業主行動計画の公表」が要件化されたほか、加点項目が追加され、補助対象外となる事業の範囲も明確化されています。申請前に必ず第7回の公募要領（2026年6月5日公開）で最新要件を確認してください。
6. 審査のポイントと採択される事業計画
一般型はカタログ型に比べて審査基準が厳格です。「投資に対して省力化の効果を十分に発揮できるか」が最も重要な審査観点です。
① 省力化効果の具体性
「何時間の作業が何時間に短縮されるか」「何人分の工程が自動化されるか」を数値で示す。抽象的な「効率化」では不十分。
② 投資回収計画の妥当性
設備投資額に対して、削減される人件費や増加する売上で何年で回収できるかを根拠とともに提示。
③ 人手不足の深刻さ
求人倍率、離職率、残業時間等の客観的データで人手不足を証明。「なぜ省力化投資が必要なのか」のストーリーが重要。
④ 賃上げへの貢献
省力化で浮いたコストをどう賃上げに回すかの計画。大幅賃上げ特例（最低賃金+50円、給与+6%）を目指すと補助上限も上乗せ。
カタログ型の製品に該当する設備を一般型で申請する場合
カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、審査の際に考慮される（不利になる可能性）と公募要領に明記されています。まず導入したい設備がカタログに登録されていないか確認しましょう。
7. 業種別の活用事例
製造業：溶接ロボットの導入
加工材の溶接工程が熟練技術者の手作業に依存し、需要増加に対応できなかった部品製造業。産業用ロボット（可搬型ロボット＋スキャナー）を導入し、溶接工程の自動化を実現。新人の育成期間短縮と生産能力の向上を同時に達成。
物流・通販業：自動梱包機＋倉庫管理システム
オンラインショッピングの注文増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システム（WMS）をオーダーメイドで開発・導入。梱包作業の省力化と在庫管理の正確性向上を実現。
食品製造業：AI外観検査装置
目視検査に依存していた品質管理工程にAI画像認識技術を活用した自動外観検査装置を導入。検査精度の向上と検査要員の配置転換による省力化を同時に実現。
宿泊業：PMS＋自動チェックイン＋清掃管理
宿泊管理システム（PMS）、自動チェックイン機、清掃管理アプリを一体的に導入。フロント業務の省人化と清掃スケジュールの最適化で、少人数でも高品質なサービスを維持。
8. 申請を行政書士に頼むとできること
一般型は事業計画書の完成度が採択を左右します。省力化効果の数値化や投資回収計画は、社内だけで作り込むのが難しい部分です。
省力化投資補助金の申請サポートでできること
当事務所は、補助金サポート実績105社超・採択率73％。省力化投資補助金では、(1)一般型とカタログ注文型のどちらに乗せるかの判定、(2)省力化効果・投資回収・付加価値額3〜5年計画の数値設計、(3)人手不足を裏づける客観資料の整理、(4)賃上げ計画（大幅賃上げ特例の検討）、(5)GビズIDプライム取得・Jグランツ電子申請・見積書など証憑の整え方までを一貫してサポートします。「一般型かカタログ型か分からない」段階のご相談で構いません。補助金申請代行サービスの詳細はこちら。
準備はGビズIDプライムの取得（発行に2〜3週間）から逆算します。第7回の申請受付は7月下旬まで（予定）のため、設備の見積取得と事業計画の骨子づくりは早めに着手するのが安全です。
9. よくある質問
Q. 一般型とカタログ注文型はどちらを選べばいいですか？
既製の汎用設備（配膳・清掃ロボット、自動精算機、検品システム等）を導入するならカタログ注文型、自社の業務フローに合わせたオーダーメイドの設備・システムを導入するなら一般型が適しています。カタログ注文型は最大1,500万円で随時申請可、一般型は最大1億円ですが公募回制で審査も厳格です。まず導入したい設備がカタログに登録されているか確認しましょう。
Q. 省力化投資補助金の第7回はいつですか？
一般型 第7回の公募要領は2026年6月5日に公開され、申請受付は2026年7月上旬〜7月下旬（予定）です。採択発表は11月頃が目安と見込まれます。確定日程は公式サイトでご確認ください。カタログ注文型は随時受付中です。
Q. 省力化投資補助金の採択率はどのくらいですか？
カタログ注文型は公募回により40〜60%前後で推移しています。一般型は応募数の増加に伴い採択率が変動しており、省力化効果の数値・投資回収計画・人手不足の裏づけが採否を分けます。最新の採択結果は公式サイトで公表されます。
Q. 申請にGビズIDは必要ですか？
必要です。申請はJグランツ（電子申請）で行い、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。発行に2〜3週間かかるため、未取得の場合は早めに手続きしてください。
Q. 賃上げ目標を達成できないと返還になりますか？
なり得ます。賃上げ目標（1人あたり給与支給額の年平均増加等）を達成できなかった場合、補助額の減額（返還）が求められます。ただし再生事業者は返還要件が免除されます。
Q. 申請できないのはどんな事業者ですか？
過去の公募で採択済み・申請中・支払未完了の事業者は次回公募に申請できません。また、過去3年でものづくり補助金・事業再構築補助金を合計2回以上 交付決定された事業者なども対象外です。一般型は応募申請時点で従業員0名の事業者も申請できません。
10. まとめ
中小企業省力化投資補助金2026のポイント
・一般型は最大1億円（補助率1/2〜2/3）、カタログ注文型は最大1,500万円
・約3,000億円規模の大型制度。一般型は年3〜4回公募、カタログ型は随時受付
・一般型 第7回：公募要領2026年6月5日公開、申請受付7月上旬〜7月下旬（予定）
・第7回は従業員21名以上に「一般事業主行動計画の公表」を要件化＋加点・対象外の見直し
・カタログ型は2026年3月19日に制度改定（補助上限引き上げ・要件追加）
・審査では「省力化効果の数値」「投資回収計画」「賃上げ貢献」が重視
・GビズIDプライム必須。過去の採択者・申請中、ものづくり/再構築の複数回採択者は申請不可
本記事は、2026年6月14日時点の公募要領および公式サイト情報に基づき作成しています。申請時には最新の公募要領をご確認ください。
※2026年度の補助金総合ガイドはこちら
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