中小企業省力化投資補助金2026｜一般型・カタログ型の補助額・要件・スケジュールを行政書士が解説

① 中小企業の補助率が2/3になるのは「最低賃金引き上げ」の特例

中小企業の補助率1/2が2/3に上がるのは、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例に該当する場合です。大幅賃上げの特例は補助率ではなく補助上限額を引き上げるもので、両者は別の制度です。「大幅な賃上げをすれば補助率2/3」という説明は誤りです。

② 事業実施期間は交付決定日から17か月以内

「交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）」の二段構えです。さらに交付申請は採択発表日から原則2か月以内で、期限までに交付申請がないと採択決定が取り消されます。採択後の2か月で、見積・相見積・賃金引き上げ計画の表明書まで揃える必要があります。

③ 「足下の賃上げ」が審査対象

補助事業完了後の賃上げ率に加えて、応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回らない計画は、審査上大幅に不利になると明記されています。設備導入を待たずに実施する賃上げが評価対象で、採択後・交付決定までに従業員への表明が必須、補助事業期間中の実績もモニタリングされます。

④ 加点の未達は次の補助金で「大幅減点」

中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず加点要件を達成できなかった場合、効果報告で未達が報告されてから18か月間、中小企業庁所管の補助金への申請で大幅に減点されます。対象はものづくり・持続化・IT（デジタル化・AI）・事業承継M&A・事業再構築・省力化・成長加速化・GoTechなど広範です。加点は、要件を達成できるものだけを選んでください。

⑤ 保険加入と保守契約が実質的な義務

事業計画期間終了までの間、導入した機械装置を対象に保険または共済（風水害等の自然災害を含む損害を補償／付保割合50%以上）への加入が原則必須で、実績報告時に加入を示す書類の提出が必要です。またシステム構築費を計上する場合は、発注先と3〜5年の保守・メンテナンス契約を締結する必要があります（保守費用自体は補助対象外）。見積の段階から、これらの費用を資金計画に入れてください。

【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例】＝上限額が上がる

要件は2つ。①事業計画期間終了時点で、1人当たり給与支給総額を基本要件の年平均+3.5%に加えてさらに+2.5%以上（合計で年平均+6.0%以上）増加させること。②事業計画期間において事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準とすること。
ただし、最低賃金引き上げ特例の適用事業者、補助金額が上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は引き上げできません。未達の場合は上乗せ分の返還を求められます。

【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例】＝補助率が2/3になる

要件は、2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。最低賃金の引き上げの影響を強く受けた事業者を支援する趣旨です。
この特例を適用する場合、基本要件は①労働生産性、②1人当たり給与支給総額、④一般事業主行動計画の3つのみとなり、③の事業場内最低賃金+30円の要件は適用されません。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は引き上げできません。申請時に【指定様式】地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書の提出が必要です。

① 労働生産性の年平均成長率 +4.0%以上

事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性（付加価値額÷労働者数）を年平均成長率4.0%以上向上させること。

② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上

事業計画期間終了時点で、基準年度と比較して年平均+3.5%以上（日本銀行の物価安定目標+1.5%）増加させること。交付申請時までに全従業員または従業員代表者・役員へ表明が必要で、未達の場合は達成率に応じて補助金の返還が求められます。

③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金 +30円以上

事業計画期間において毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準とすること。事業場が複数ある場合は、最も低い事業場が基準になります。最低賃金引き上げ特例の適用事業者には、この要件は適用されません。

④ 一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上）

交付申請時までに、次世代育成支援対策推進法に基づく有効な一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表すること。掲載には2週間程度を要し、審査過程で不備が出る場合もあるため、2週間以上の余裕をもって公表申請してください。

① 省力化指数の具体性

省力化指数が高い取組であることと、その算出根拠の妥当性が評価されます。「何時間の作業が何時間に短縮されるか」を実測値で示してください。

② 投資回収期間の短さ

投資回収期間＝投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）。回収期間が短い取組であることと、算出根拠の妥当性が問われます。

③ 会社全体へのシナジー

対象工程の省力化にとどまらず、省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けて賃上げにつなげる計画が求められます。

④ 足下の賃上げ

補助事業完了後の賃上げ率に加えて、応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回るかが評価されます。下回る計画は審査上大幅に不利です。

製造業：溶接ロボットの導入

加工材の溶接工程が熟練技術者の手作業に依存し、需要増加に対応できなかった部品製造業。産業用ロボット（可搬型ロボット＋スキャナー）を導入し、溶接工程の自動化を実現。新人の育成期間短縮と生産能力の向上を同時に達成。

物流・通販業：自動梱包機＋倉庫管理システム

オンラインショッピングの注文増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システム（WMS）をオーダーメイドで開発・導入。梱包作業の省力化と在庫管理の正確性向上を実現。

食品製造業：AI外観検査装置

目視検査に依存していた品質管理工程にAI画像認識技術を活用した自動外観検査装置を導入。検査精度の向上と検査要員の配置転換による省力化を同時に実現。

宿泊業：PMS＋自動チェックイン＋清掃管理

宿泊管理システム（PMS）、自動チェックイン機、清掃管理アプリを一体的に導入。フロント業務の省人化と清掃スケジュールの最適化で、少人数でも高品質なサービスを維持。ただし宿泊業は、観光庁の人材不足対策事業（令和7年度）・観光地省力化投資補助事業（令和8年度）で設備投資の交付決定を受けている場合、10か月を経過していないと申請できません。観光庁系補助金との使い分けは宿泊業の人手不足対策に使える補助金もご覧ください。

Q. 省力化投資補助金の第8回はいつですか？

一般型 第8回は2026年8月18日（火）に公募が開始され、申請受付は2026年9月18日（金）10:00から、締切は2026年10月16日（金）17:00です。採択発表は2027年2月上旬の予定です。カタログ注文型は随時受付中です。

Q. 申請の準備にどれくらい時間が必要ですか？

第8回の申請受付期間は9月18日から10月16日までの4週間で、過去の公募回も受付期間は4週間前後です。公募開始（8月18日）から受付開始までの1か月に事業計画を作る前提の日程になっています。GビズIDプライムの取得に約1週間、一般事業主行動計画の公表に2週間程度かかるため、これから準備を始める場合は、締切までにこれらが間に合うかを先に確認してください。

Q. 採択結果はいつわかりますか？

第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定です。締切（10月16日）からおよそ3.7か月かかる計算になります。過去の公募回を見ると、締切から採択発表までの期間は第1回の約2.5か月から回を追うごとに伸びており、第6回は3.4か月（5月15日締切→8月28日発表）でした。設備の導入時期を逆算する際は、この審査期間を見込んでください。

Q. 補助率が2/3になるのはどんな場合ですか？

小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は当初から2/3です。中小企業が2/3になるのは「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」に該当する場合で、2024年10月から2025年9月までの間に、当該期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが要件です。大幅賃上げの特例は補助上限額が上がる制度で、補助率は変わりません。

Q. 第7回に申請しましたが、第8回にも申請できますか？

できません。公募要領では、本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて事務局からの補助金支払が完了していない事業者は補助対象外とされています。第7回に申請した方は、まず11月中旬の採択発表を待つことになります。

Q. 事業実施期間はどれくらいですか？

交付決定日から17か月以内、かつ補助金交付候補者の採択発表日から19か月後の日までです。この期間内に契約（発注）・納品・検収・支払・実績報告まで完了する必要があります。また交付申請は原則、採択発表日から2か月後が期限で、期限までに交付申請がない場合は採択決定が取り消されます。

Q. 一般型とカタログ注文型はどちらを選べばいいですか？

既製の汎用製品（配膳・清掃ロボット、自動精算機、検品システム等）を導入するならカタログ注文型、自社の業務フローに合わせたオーダーメイドの設備・システムを導入するなら一般型です。カタログ掲載製品をそのまま導入する事業は一般型の対象外で、導入環境に応じて構成が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせてより高い効果を生む場合に限り対象となります。公募要領も、申請検討前にまず製品カタログを確認するよう求めています。

Q. 申請にGビズIDは必要ですか？

必要です。GビズIDプライムアカウントの取得が必須で、公募要領でも「ID取得には一定期間を要する」とされています。第8回の締切は10月16日17:00のため、未取得の場合は発行までの期間を含めて間に合うかを確認してください。なお、GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用するといった行為は、事業の遂行に主体的でないとみなされ補助対象外になります。

Q. 口頭審査には専門家に同席してもらえますか？

できません。口頭審査は申請事業者自身（個人事業主本人・法人代表者・役員）が対応し、同席が認められるのは役員または申請時に申請担当者欄に記載した者1名のみです。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の対応・同席は一切認められず、審査対応者が申請事業者自身でないと判明した場合は不採択または交付決定の取消となります。

Q. 賃上げ目標を達成できないと返還になりますか？

なり得ます。1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上が未達の場合は達成率に応じた返還、事業場内最低賃金の要件が未達の場合は補助金額を事業計画年数で除した額の返還が求められます。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として営業利益赤字の場合など事業者の責めに帰さない理由があるときは返還を求められません。再生事業者は返還要件が免除されます。

Q. 観光庁の補助金を使った場合、申請できませんか？

観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」（令和7年度）または「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」（令和8年度）で設備投資に対する補助金の交付決定を受け、応募申請時点で10か月を経過していない事業者は補助対象外です。宿泊業・観光業で観光庁系の補助金を活用した場合は、交付決定日から10か月の経過を確認してください。