産業廃棄物収集運搬業許可 京都府の申請・更新・費用

INDUSTRIAL WASTE / KYOTO

京都府の産業廃棄物収集運搬業許可申請

京都府・京都市・他府県のどの許可が必要かの判定から、講習、申請予約、更新、変更届まで。京都府の手引(令和6年1月改定)に沿って整理しました。

  • 81,000円京都府の新規手数料
  • 5年許可の有効期間
  • 3か月前更新の受付開始
  • 約3か月審査期間(窓口で確認した実情)

この記事の内容は、2026年10月27日に京都府「許可申請の手引」(令和6年1月改定)と京都府の申請案内ページ(2026年10月23日更新)で確認したものです。罰則は2026年11月10日に確認しました。執筆:行政書士 潮海俊吾

産業廃棄物を他人から預かって運ぶ仕事をするには、廃棄物処理法第14条第1項にもとづく収集運搬業の許可が必要です。建設工事の下請として現場の廃材を運ぶ場合や、取引先の工場から出た廃プラスチックを処分場まで運ぶ場合も、この許可の対象になります。

許可を受けずに運搬を業として行うと、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます(廃棄物処理法第25条第1項第1号)。2025年6月1日の改正刑法の施行により、刑の名称は「懲役」から「拘禁刑」に変わっています。

このページでは、京都府内で積替え・保管を行わない収集運搬業の許可について、京都府の現在の運用を説明します。当事務所の報酬は、新規申請が10万円(税別)です。

京都府・京都市・他府県 どの許可が必要か

収集運搬業の許可は、産業廃棄物を積み込む場所と、荷を下ろす場所がある都道府県ごとに必要です(廃棄物処理法第14条第1項)。会社の所在地は判断に使いません。積み込みも荷下ろしもしない府県を通過するだけなら、その府県の許可はいりません。

そもそも許可が要るか(自社運搬・専ら物・建設工事の下請特例など)は、産業廃棄物収集運搬業の許可とは 必要になる場合・いらない場合で説明しています。

京都市は政令指定都市ですが、京都市長の許可が必要になるのは、次のどちらかに当てはまる場合だけです(京都府 許可申請の手引)。

  • 京都市内で積替え・保管を行う場合
  • 京都府内では京都市内だけで業務を行う場合

京都市を含めて府内の複数の市町村で業務を行う場合は、京都府知事の許可で京都市内もまかなえます。

運搬ルート別の早見表

運搬ルートの例必要な許可
京都市内の現場で積み、宇治市の処分場で下ろす京都府知事の許可
京都市内の現場で積み、京都市内の処分場で下ろす(府内での業務は京都市内だけ)京都市長の許可
京都府内の現場で積み、大阪府内の処分場で下ろす京都府知事の許可に加えて、荷下ろし先の大阪府側の許可
京都府内で積み、滋賀県を通過して大阪府内で下ろす京都府と大阪府側の許可(通過するだけの滋賀県は不要)
京都市内に積替え・保管の場所を設ける京都市長の許可(京都市への事前相談が必要)

大阪府内で荷下ろしする場合、荷下ろし先が政令市の区域かどうかによって、大阪府側の許可権者が変わります。府県をまたぐ場合は、府県ごとに許可権者を確認してください。

運搬先が複数の府県にまたがる場合は、府県ごとに申請と法定手数料が必要です。当事務所では、複数の都道府県へ同時に申請する場合、追加1都道府県につき報酬を2万円割り引いています。

建設業の会社が自社で廃材を運ぶ場合

建設工事の廃材は、元請業者が排出事業者になります。下請の会社が自社のトラックで現場の廃材を処分場まで運ぶと、他人(元請)の産業廃棄物を運ぶことになるため、収集運搬業の許可が必要になる場合があります。許可が要らない例外の条件は、許可が必要になる場合・いらない場合で説明しています。

建設業許可と収集運搬業許可は、役員の名簿、決算書類、登記事項証明書など、そろえる書類の多くが共通しています。両方を取る予定があれば、まとめて準備すると証明書の取り直しを減らせます。建設業許可は許認可申請サポートで案内しています。

許可の要件

京都府の手引が示す主な要件は、次の4つです。

要件京都府で確認される内容
講習会の修了公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の講習会「収集・運搬課程」の修了証。法人は代表者、業務を執行する役員(監査役を除く)、政令で定める使用人のいずれか、個人は本人か政令で定める使用人が修了していること
運搬施設産業廃棄物が飛散・流出せず、悪臭が漏れない運搬車両と運搬容器。車両は申請者に使用する権原があること
経理的基礎事業を継続できる財務状況。直前期の決算書や確定申告書、納税証明書で確認される
欠格要件に当たらないこと申請者本人のほか、法人の役員や政令で定める使用人なども対象

講習会修了証の有効期間

京都府への申請で使える修了証は、新規許可講習会が修了日から5年以内、更新許可講習会が修了日から2年以内のものです。すでに他の自治体で収集運搬業の許可を受けている場合は、京都府への申請日から2年以内の更新許可講習会の修了証で、京都府の新規申請ができます。

講習会は会場ごとに定員があります。オンライン形式でも、講義動画を視聴したあと、修了試験は会場で受けます。受講する会場は京都府内でなくてもかまいません。事業を始めたい時期が決まっている場合は、まず講習会の空き状況を確認してください。

新規申請の流れと期間

  1. 講習会を受講し、修了証を受け取るJWセンターの講習会に申し込みます。定員制のため、希望日に受講できるとは限りません。
  2. 申請書類をそろえる申請書(様式第6号)、役員・株主の名簿、事業計画の概要、運搬車両・容器の写真(3か月以内に撮影したカラー写真)、自動車検査証、直前3年分の決算書類と納税証明書、登記事項証明書、住民票の写し、登記されていないことの証明書などです。取得先と期限は必要書類の一覧にまとめています。
  3. 申請日時を予約する京都府の窓口は予約制です。京都府は、時期によって予約まで数週間待つ場合があると案内しています。
  4. 窓口で申請し、手数料を納める申請書類は原則1部です。手数料は窓口での現金・キャッシュレス決済のほか、スマート申請によるオンライン納付もできます。京都府収入証紙は令和5年3月31日で使用が終わっています。
  5. 審査を経て許可証が交付される京都府の手引には、更新申請から新しい許可証の発行まで約2か月と書かれています。ただし、2026年10月27日に京都府の窓口で確認した現在の実情は約3か月です。

講習の受講、書類の準備、申請の予約待ち、審査(実情は約3か月)が順に重なるため、許可が出るまでには半年近くかかることもあります。仕事を始めたい日が決まっている場合は、その日から逆算して講習会の予約から始めてください。

赤字決算・リース車の扱い

決算が赤字の場合

決算が赤字でも申請はできます。京都府は次の基準で追加審査の対象かどうかを判断し、追加書類を求めます(京都府「経理的基礎に関する追加書類」2022年6月23日更新)。

申請者追加審査になる場合求められる書類
法人直前期の決算で、純利益が赤字、または繰越利益剰余金が赤字経理的基礎に関する申立書(法人様式)。繰越損失がある場合は繰越損失解消計画表
個人直前の確定申告で合計所得が赤字(0円も赤字と判断)経理的基礎に関する申立書(個人様式)、収支計画書

申立書の文面は申請者の状況によって変わります。赤字の理由と、今後の収支の見通しを説明できる資料を準備してから申請してください。

車検証の名義がリース会社の場合

車検証の所有者がリース会社でも、申請者がその車両を使う権原を書類で示せれば申請できます。注意が必要なのは、車両と一緒に運転手も借りる形です。京都府の手引は、他者から車両を借り、申請者の従業員でない人に運転させる形態について、名義貸しや再委託に当たるおそれがあるため原則として認めないとしています。

更新申請

収集運搬業の許可の有効期間は5年です。優良産廃処理業者の認定を受けると7年になります。京都府での更新の扱いは次のとおりです。

項目京都府の扱い
受付の開始有効期限の3か月前から
申請の目安有効期限の2か月前まで
京都府からの案内なし(期限の管理は許可業者側で行う)
審査期間手引の記載は約2か月。2026年10月27日に窓口で確認した実情は約3か月
手数料73,000円(特別管理産業廃棄物は74,000円)
講習会現在の許可の有効期限が、更新許可講習会の修了日から2年以内であること

有効期限内に更新申請をしていれば、期限が過ぎても許可が出るまでは事業を続けられます。期限までに更新申請をしなかった場合は、許可が切れるため、新規の許可を取り直すことになります。

更新の申請にも予約が必要です。審査の実情が約3か月のため、受付が始まる有効期限の3か月前に申請できるよう、4〜5か月前には更新許可講習会の受講と書類の準備を始めてください。期限内に申請していれば、審査中に期限を過ぎても事業は続けられますが、新しい許可証が届くまで取引先に最新の許可証の写しを出せません。

変更届と変更許可

許可を受けたあとに内容が変わった場合は、変わった事項によって手続きと期限が異なります。京都府の手引は、変更届の期限を変更の日から10日以内(法人の登記事項証明書の変更が必要なものは30日以内)としています。

変わった事項の例手続き期限
運搬車両の追加・入替え変更届変更の日から10日以内
法人の役員の交代、本店所在地の移転など、登記の変更を伴うもの変更届変更の日から30日以内
運べる産業廃棄物の種類を増やす、積替え・保管を始める事業範囲の変更許可実施する前に許可を受ける
役員などが欠格要件に当たることになった欠格要件等該当届該当した日から2週間以内

運べる品目を増やす手続きは届出ではなく、事前の許可です。許可証にない品目を運ぶと、許可の範囲外の運搬になります。事業範囲の変更許可の手数料は71,000円(特別管理産業廃棄物は72,000円)です。

取引先から許可証の写しを求められる場面

産業廃棄物の処理を委託する排出事業者は、許可を持つ業者に委託しなければなりません。そのため取引の開始時に、許可証の写しの提出を求められます。

たとえば京都府が公開している「産業廃棄物収集・運搬委託契約書(標準例1)」では、京都府営水道事務所が排出事業者です。この契約書の第3条第1項では、収集運搬業者が事業範囲を示すものとして許可証の写しを提出し、契約書に添付すると定めています。許可事項が変わったときは、変更後の許可証の写しを速やかに提出することも定めています。

許可がなければ、こうした契約の相手方になれません。許可の更新や品目の追加が遅れると、取引先に提出する許可証の写しも更新できなくなります。

どの府県の許可が必要か、まず確認します

運搬ルート、車両、直前期の決算の状況を伺い、必要な許可と申請までのスケジュールをお伝えします。初回相談は40分無料です。

費用(法定手数料と当事務所の報酬)

許可申請にかかる費用は、京都府に納める法定手数料と、行政書士への報酬の2つです。講習会の受講料や証明書の取得費用は別にかかります。

京都府の法定手数料

区分新規変更許可更新
産業廃棄物収集運搬業81,000円71,000円73,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業81,000円72,000円74,000円

納付した手数料は返還されません(京都府 許可申請の手引 令和6年1月改定)。

当事務所の報酬(積替え・保管なし)

新規許可申請

100,000円(税別)

税込110,000円

更新許可申請

80,000円(税別)

税込88,000円

事業範囲の変更許可

90,000円(税別)

税込99,000円

変更届

30,000円(税別)

税込33,000円

複数の都道府県へ同時に申請する場合は、追加1都道府県につき報酬を2万円割り引きます。

例:京都府だけで新規許可を取る場合の合計は、当事務所の報酬110,000円(税込)+京都府の手数料81,000円=191,000円です。講習会の受講料と証明書の取得費用は別途かかります。

ほかの業務の料金は報酬額一覧に掲載しています。

よくあるご質問

会社が京都市にある場合、京都市長の許可が必要ですか。

産業廃棄物を積み込む場所と荷下ろしする場所で判断し、会社の所在地は使いません。京都市長の許可が必要になるのは、京都市内で積替え・保管を行う場合か、京都府内では京都市内だけで業務を行う場合です。京都市を含めて府内の複数の市町村で業務を行うなら、京都府知事の許可になります。

決算が赤字でも許可は取れますか。

赤字でも申請できます。京都府では、法人の純利益や繰越利益剰余金が赤字の場合に追加審査となり、経理的基礎に関する申立書などの提出を求められます。赤字の理由と今後の収支の見通しを書類で説明できるかが審査されます。

更新の案内は京都府から届きますか。

届きません。京都府の手引に、府から更新の案内は行わないと記載されています。更新申請は有効期限の3か月前から受け付けており、2か月前までに申請するよう案内されています。

運搬車両を1台増やしたときも手続きが必要ですか。

必要です。運搬車両の追加や入替えは変更届の対象で、京都府では変更の日から10日以内に届け出ます。運べる産業廃棄物の種類を増やす場合は、届出ではなく、事前に事業範囲の変更許可を受けます。

オンライン講習なら自宅だけで修了できますか。

できません。JWセンターのオンライン形式は、講義動画を視聴したあと、修了試験を会場で受ける形です。受講する会場は京都府内でなくてもかまいません。

申請してから許可が出るまで、どのくらいかかりますか。

京都府の手引には、更新申請から新しい許可証の発行まで約2か月と書かれていますが、2026年10月27日に京都府の窓口で確認した現在の実情は約3か月です。新規申請では、これに講習会の受講、書類の準備、申請の予約待ち(時期によって数週間)の期間が加わります。

新規・更新・変更のご相談を受け付けています

更新期限が近い方は、有効期限の日付と講習会の修了証の日付をお知らせください。間に合うかどうかを確認します。電話 075-241-3150(平日9:00〜18:00)

行政書士 潮海俊吾

執筆 行政書士 潮海 俊吾

行政書士潮海事務所 代表(京都市中京区)。京都府行政書士会 登録番号第19272132号。申請取次行政書士(阪行第20-93号)、認定経営革新等支援機関(ID 110026000114)。2019年9月開業。

プロフィール・事務所概要

参照した一次資料:京都府 産業廃棄物処理業の許可申請/京都府 許可申請の手引(令和6年1月改定)/京都府 経理的基礎に関する追加書類/京都府 産業廃棄物収集・運搬委託契約書(標準例1)/廃棄物の処理及び清掃に関する法律(e-Gov)。確認日:2026年10月27日(罰則は2026年11月10日)

建設業許可・古物商許可など、ほかの許認可は許認可申請サポートの一覧をご覧ください。

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