予算1,383億円の主要制度を、対象者・補助上限・公募状況・申請時の注意点で整理します。
宿泊業、観光事業者、自治体、DMO、地域連携事業者向けの実務ガイドです。
1,383億円
令和8年度 観光庁予算
2,108万人
2026年上半期 訪日外客数
6制度
9月30日時点 募集中
10/30
次に来る締切（2制度）
京都府行政書士会（登録番号19272132号）
補助金サポート実績 105社超 / 採択率73％
▶ プロフィール詳細
※採択率は2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。制度全体の採択率とは算定方法が異なります。
能登半島地震で被害を受けた観光地の自治体・関係団体・事業者が対象／経営高度化支援と専門家派遣
補助率1/2・上限2,000万円／コンベンション法施行規則とICCA基準を満たす会議場施設等の所有者・運営管理者
補助率1/2・上限1,000万円／地方公共団体または自治体関与の下で人材育成に取り組む者。予算上限で早期終了あり
補助率1/2（一部2/3）／観光施設・観光地の店舗・病院・地方公共団体等。9月25日締切から延長
登録DMO・候補DMO・地方公共団体／補助金ではなく専門家派遣。予算状況により受付中止あり
1次・2次合計で最大6億円／地方温泉地等の大規模廃屋の所有者、地方公共団体等。予算上限で早期終了あり
中小企業庁系。宿泊・観光事業者の設備投資・IT投資の申請先
効率化支援事業の三次公募は、9月30日時点で観光庁の募集中一覧に掲載されていません
30秒でわかる：観光庁の補助金（2026年9月30日時点）
・2026年度（令和8年度）の観光庁予算は1,383億円で、前年の約2.4倍。第5次観光立国推進基本計画（2026年3月27日閣議決定）の下、オーバーツーリズム対策・地方分散・観光DX・省力化・受入環境整備が柱です。
・募集中①：能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業 2次公募（9月8日〜9月30日17:00）。
・募集中②：MICE施設の受入環境整備事業 二次公募（9月1日〜10月30日15:00・補助率1/2・上限2,000万円）。
・募集中③：観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）三次公募（7月10日〜10月30日17:00・随時審査）。9月7日に三次公募分の採択結果が公表され、その後も募集が続いています。
・募集中④：地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（2月2日〜2027年1月29日17:00・9月11日に延長）。避難所機能・多言語対応・外国人患者受入・観光危機管理の4類型で、補助率1/2（一部2/3）です。
・募集中⑤：DMO総合支援（広域連携観光促進）のための専門家派遣事業（〜2027年2月5日）。補助金ではなく専門家派遣です。
・募集中⑥：廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業 1次支援（〜2027年2月26日12:00・随時審査／1次・2次合計で最大6億円）。
・受付終了（直近）：地方空港を活用した相互交流の促進事業 二次公募（8月28日）、地域一体となった観光産業の効率化支援事業 二次公募（8月18日）。
・8月24日以降に公表された採択結果：地方空港 一次（8/26）、人材育成 三次（9/7）、DMO体制整備 二次（9/7）、面的受入環境整備 二次（9/9）、第2のふるさとづくり（9/15）、海外教育旅行（9/17）、ブルーツーリズム 二次（9/28）。
・補助金は原則後払い・交付決定前の発注は対象外です。
本記事は、観光庁の公募情報ページ（募集中一覧・2026年公募情報一覧）・各事業の公募ページ・特設サイト・令和8年度予算資料を基に更新しています。観光庁系の補助金は締切や二次・三次公募の有無が短期間で変わるため、申請時には必ず公式サイトと公募要領を確認してください。
・観光庁の「募集中一覧」は6制度です。8月22日時点から、MICE施設の受入環境整備事業 二次公募（9月1日開始）と、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業 2次公募（9月8日開始）が加わり、地方空港を活用した相互交流の促進事業 二次公募（8月28日締切）が外れました。
・地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業は、9月11日に公募期間が9月25日から2027年1月29日に延長されました。
・地域一体となった観光産業の効率化支援事業の三次公募は、9月30日時点で掲載されていません。観光地・観光産業における省力化投資補助事業とユニバーサルツーリズム促進事業の二次公募も同様です。
※訂正：インバウンド安全・安心対策推進事業は2026年2月2日から公募されていましたが、本記事の8月22日版では掲載していませんでした。9月30日版で追加しています。
2026年度の観光庁補助金は、観光PRよりも、オーバーツーリズム対策、宿泊業の人手不足対策、観光DX、地方への需要分散、受入環境整備に重点が置かれています。
令和8年度事業は3〜6月に公募が集中しましたが、7月以降も追加公募が続いています。人材育成補助金は6月末で二次公募を終えた後に三次公募が始まり、MICE施設の受入環境整備事業は6月末で締め切った後、9月1日に二次公募が始まりました。この記事では、まず現在申請できる制度を一覧で整理し、その後に制度別の内容、京都の観光事業者向けの選び方、申請で失敗しやすい点を解説します。
本記事の内容 いま申請できる制度は第1章と第3章、宿泊施設の設備投資の申請先は第5章をご覧ください。
※動画は2026年6月時点の制度全体像の解説です。最新の公募状況は本文をご確認ください。／※動画で使用している音楽：魔王魂
1. 現在、申請できる観光庁補助金
観光庁系の補助金は、制度名が似ていても、申請できる事業者・対象経費・締切が大きく異なります。2026年9月30日時点で観光庁の「募集中一覧」に掲載されているのは6制度です。このうち民間の観光事業者が直接申請できるのは、インバウンド安全・安心対策推進事業、廃屋撤去・再生の1次支援、MICE施設の受入環境整備事業（要件を満たす会議場施設のみ）、能登の観光再生支援事業（被災地域のみ）です。人材育成補助金と専門家派遣は、自治体・DMOが主体になります。
| 制度名 | 主な対象 | 補助上限・補助率 | 公募状況（2026年9月30日時点） | 向いている取組 |
|---|---|---|---|---|
| 地方誘客促進に向けた インバウンド安全・安心対策推進事業 | 観光案内所・観光施設等の設置・管理者、観光地の店舗・事業所等の運営者、病院・診療所等、地方公共団体 | 補助率1/2以内 （観光危機管理の一部は2/3以内） | 公募中 2026年2月2日〜2027年1月29日（金）17:00 （9/11に延長・予算終了で締切） | 災害時の避難所機能、多言語対応、訪日外国人患者の受入、観光危機管理 |
| MICE施設の 受入環境整備事業（二次） | コンベンション法施行規則第4条とICCA基準を満たす国際会議の開催実績がある会議場施設等の所有者・運営管理者 | 上限2,000万円 補助率1/2以内 | 二次公募中 2026年9月1日〜10月30日（金）15:00 | ネットワーク環境、サステナビリティ対応、映像配信、同時通訳等の設備、プロモーション環境 |
| 観光地経営の高度化事業 （人材育成補助金）三次公募 | 地方公共団体、または自治体関与の下で人材育成に取り組む者 | 上限1,000万円・下限100万円 補助率1/2 | 三次公募中 2026年7月10日〜10月30日（金）17:00 （随時審査・予算上限で早期終了あり） | 観光地経営人材の育成プログラム（講師費・会場費等） |
| 廃屋撤去・再生による 地方温泉地等のまちづくり支援事業 | 地方温泉地等の大規模廃屋の所有者、地方公共団体等 | 1次・2次合計 最大6億円 1次支援：補助率2/3 | 1次支援 公募中 2026年7月1日12:00〜2027年2月26日（金）12:00（随時審査・予算上限で早期終了あり） | 廃旅館・廃ホテルの撤去・減築とエリア再生計画の策定 |
| DMO総合支援（広域連携観光促進） のための専門家派遣事業 | 登録DMO、候補DMO、地方公共団体 | 補助金ではなく 専門家の派遣 | 受付中 2026年6月10日〜2027年2月5日（金） （予算状況により受付中止あり） | DMO総合支援事業の前段階にある地域課題の整理・助言 |
| 能登半島地震からの復興に向けた 観光再生支援事業（2次） | 能登半島地震で被害を受けた観光地の自治体、関係団体、個別事業者 | 公募要領で確認 | 本日締切 2026年9月8日〜9月30日（水）17:00 | 観光地・観光事業者等の経営高度化支援、専門家派遣 |
| 地方空港を活用した 相互交流の促進事業 | 空港利用促進協議会、空港管理会社、地方公共団体等 | 事業サイトで確認 | 二次公募終了 2026年8月28日正午で締切 （一次公募の採択結果は8/26公表） | 航空路線の維持・拡大によるインバウンド増加、地方誘客 |
| 地域一体となった 観光産業の効率化支援事業 | 観光関係事業者（宿泊・飲食・交通・観光施設・観光協会・DMO等） ※実施主体または連携先に宿泊事業者1者以上 | 上限5,000万円 補助率1/2 | 二次公募終了 2026年8月18日（火）12:00で締切 （三次公募は9/30時点で掲載なし） | 複数事業者で共同利用する設備の導入・改修、地域全体の労働生産性向上 |
| DMO総合支援事業 （DMO体制整備・機能強化事業） | 登録DMO（安定的かつ自立的な経営が確保されているもの） | 外部専門人材登用・中核人材育成・財源確保・業務DXの4分野 | 二次公募終了 2026年7月27日締切（採択結果は9/7公表） | DMOの人材確保、財源確保、業務DX |
| オーバーツーリズム対策 面的受入環境整備促進事業 | 自治体、DMO、民間事業者等 | 地域一体型：最大2億円（2/3） 一般型：最大5,000万円（1/2） | 二次公募終了 計画申請 2026年7月17日12:00で締切 （採択結果：一次7/10・二次9/9公表） | 混雑可視化、予約制、動線分離、手荷物対策、交通分散 |
| 地域のMICE誘致力強化促進事業 | MICE誘致に取り組む地域（自治体・ビューロー等） | 実証事業・専門家伴走支援 | 二次公募終了 2026年7月31日締切 | 国際MICE開催地としての魅力向上、開催モデルの創出 |
| 観光需要分散のための 地域観光資源のコンテンツ化促進事業 | 地方公共団体、DMO、民間事業者等 | 二次（新創出型）：上限1,250万円 （事業費2,100万円まで） | 全公募終了・採択結果公表 二次 2026年6月18日12:00締切 （採択結果は8月10日公表） | 地方分散、体験型観光、高付加価値コンテンツ造成 |
| 観光地・観光産業における 省力化投資補助事業 | 旅館業法許可を受けた宿泊事業者 | 1施設あたり最大1,000万円 補助率1/2 | 一次終了 計画申請 5月29日締切・特定結果は6月30日公表 （二次公募は9/30時点で掲載なし） | 自動チェックイン機、配膳ロボット、PMS、清掃支援設備 |
| 全国の観光地・観光産業における 観光DX推進事業 | 観光地域、宿泊・観光関連事業者等 | 最大1,500万円 | 公募終了・採択結果公表 2026年5月29日締切（採択結果6月30日公表） | 予約管理、デジタルチケット、レベニューマネジメント |
| ユニバーサルツーリズム促進事業 | 宿泊事業者、観光施設事業者 | バリアフリー改修、備品導入等 | 一次終了 2026年5月15日締切 （二次公募は9/30時点で掲載なし） | 高齢者・障害者等が旅行しやすい施設整備 |
| 多様な食習慣・文化的慣習対応 モデル地域形成事業 | 地方公共団体、DMO等 | モデル地域形成、受入環境整備 | 公募終了・採択結果公表 2026年6月8日締切（採択結果7月10日公表） | ベジタリアン、ヴィーガン、ムスリム等への受入体制整備 |
※上表は2026年9月30日時点の確認情報です。制度ごとに「参加申込」と「計画申請」「事前着手届出」の締切が異なる場合があり、追加公募の有無は申請状況により変わります。最新情報は観光庁の公募情報ページと各公式サイト・公募要領でご確認ください。
募集中6制度のうち4制度は、予算に達した時点で受付が終わります
人材育成補助金の三次公募、廃屋撤去・再生の1次支援、専門家派遣事業、インバウンド安全・安心対策推進事業は、いずれも予算に達した時点で、締切日より前に受付を終えるとされています。人材育成補助金は9月7日に三次公募分の採択結果が公表された後も募集が続いており、申請のあった順に審査されています。締切日が決まっているのは、MICE施設の受入環境整備事業（10月30日15:00）と能登の観光再生支援事業（9月30日17:00）です。随時審査の制度は、締切日ではなく、申請の準備ができた日に申請してください。
2. 令和8年度 観光庁予算と第5次基本計画
令和8年度の観光庁関係予算は、令和7年度の579億円から1,383億円へ大幅に増えています。背景には、国際観光旅客税の引上げと、2026年3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画（計画期間：2026〜2030年度）があります。
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 | 方向性 |
|---|---|---|---|
| 観光庁予算総額 | 579億円 | 1,383億円 | 約2.4倍に増額 |
| オーバーツーリズム対策 | 局所対策中心 | 100億円規模 | 地域一体・中長期の対策へ |
| 地方誘客・地方分散 | 重点施策 | 大幅拡充 | 観光需要を地方へ広げる |
| 観光産業の人手不足対策 | 限定的 | 省力化・DXへ拡充 | 宿泊業の設備投資を支援 |
| 受入環境整備 | 継続 | 多様な食習慣・バリアフリー等を強化 | 高付加価値・安心安全な観光へ |
第5次観光立国推進基本計画の目標（2030年）
第5次計画では、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と明記したうえで、次の目標が掲げられています。事業計画に政策上の位置づけを書く際の根拠として使えます。
- 訪日外国人旅行者数 6,000万人／旅行消費額 15兆円（従来目標を据置き）
- 訪日リピーター数 4,000万人（6,000万人の3分の2）
- 地方部における延べ宿泊者数 1.3億人泊
- 旅行消費額単価 25万円
- 観光客の受入れと住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数 100地域（現状47地域から倍増）
- 国際会議の開催件数 アジア最上位・世界5位以内
2026年上半期の訪日外客数
2026年上半期（1〜6月）の訪日外客数は21,084,800人です。6月単月は3,148,600人で前年同月比6.8%減でしたが、台湾・韓国・米国・インドなど15市場は6月として過去最高を記録しました。総数が減った月でも、市場によって増減が分かれています。
申請書では、観光客数の増加だけを前提に売上計画を立てるのではなく、混雑の緩和、地方への分散、人手不足への対応、単価や地方宿泊数の向上、住民生活との両立といった効果を、数値で示してください。
3. 募集中の制度の詳細
A. 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（〜2027年1月29日）
観光施設・観光地の店舗・病院などが申請できる。9月11日に公募期間を延長
補助対象事業者は、観光案内所・観光施設等を設置・管理する者、観光地で店舗・事業所等を運営する者、病院・診療所等を設置・管理する者、地方公共団体です。事業は次の4類型に分かれ、類型ごとに応募要領と申請様式があります。
- 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
- 観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化
- 訪日外国人患者受入機能の強化
- 災害時等における観光危機管理の強化
申請には、見積書など補助対象経費の算出根拠と、地方公共団体等の補助（予定）額を確認できる資料が必要です。観光庁の案内では、まず応募要領に記載の各地方運輸局に連絡することとされています。補助上限額や対象経費の詳細は、類型ごとの応募要領で確認してください。
なお、この制度は2026年2月2日から公募されていましたが、本記事の8月22日版には掲載していませんでした。
B. MICE施設の受入環境整備事業（二次公募・〜10月30日15:00）
6月末の一次公募に続き、9月1日に二次公募を開始。上限2,000万円
対象は、コンベンション法施行規則第4条の基準（200人以上を収容し同時通訳設備を用いた会議ができる会議室、中小規模の会議室、ロビー、控室等、駐車場）を満たし、かつICCA基準を満たす国際会議の誘致・開催実績がある会議場施設等の所有者または運営管理者です。ホテルの会議場施設も、これらの基準と実績を満たせば対象になり得ます。
補助対象は、オンライン併用開催のためのネットワーク環境整備、サステナビリティ対応、映像配信機能の強化、国際会議に対応した設備機能の強化、施設による国際MICE向けプロモーション環境整備です。申請には、要望書、整備箇所の図面、複数の事業者からの見積書（難しい場合は経費の妥当性を示す客観的な資料。通販サイトの画面は不可）が必要です。
C. 観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）三次公募（〜10月30日17:00）
申請順に随時審査。9月7日に三次公募分の採択結果を公表、募集は継続中
観光地を牽引する観光地経営人材の育成を目指して実施する人材育成プログラム等を支援する制度です。対象は地方公共団体、または地方公共団体の関与の下で人材育成に取り組む者で、個社単独ではなく、自治体が関与する体制が前提になります。補助対象経費は講師費、会場費、教材費などが中心です。
三次公募分は9月7日に採択結果が公表され、9月30日時点でも募集中一覧に掲載されています。予算に達した時点で10月30日より前に受付が終わる可能性があるため、構想がある地域は準備ができ次第申請してください。申請書類の提出後は、観光庁の担当窓口へ申請した旨を電話連絡する必要があります。
D. 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業（1次支援・〜2027年2月26日）
廃旅館・廃ホテルの撤去とエリア再生。1次・2次合計で最大6億円
地方温泉地等の観光の中心地に残る大規模な廃旅館・廃ホテル等を対象に、1次支援でエリア再生計画の策定費や廃屋の調査費（協議会運営費、計画策定委託費、専門家招聘費、構造調査費、アスベスト調査費等）を補助し、1次支援の採択後に2次支援で撤去・減築費と周辺事業費を補助する制度です。
対象となる廃屋は、延べ床面積が概ね2,500㎡以上、使用停止から概ね5年以上が目安です。既に廃屋の所有権が後継事業者に渡っている場合は原則対象外です。地方公共団体によって既に撤去等が行われている土地は、撤去から概ね5年以内かつ新たな宿泊施設等が竣工前であれば、周辺事業費のみ対象となります。
随時審査で、予算の上限に達した場合は受付を終了する可能性があります。事務局が無料の事前相談を設けているため、該当しそうな物件がある場合は、要件に当たるかを事前相談で確認してください。
E. DMO総合支援（広域連携観光促進）のための専門家派遣事業（〜2027年2月5日）
補助金ではなく専門家派遣。自己負担や見積取得の手続きがない
登録DMO、候補DMO、地方公共団体に専門家を派遣し、DMO総合支援事業の前段階にある地域課題の解決に向けて助言を行う制度です。補助金ではなく人的支援のため、自己負担や見積取得といった補助金の手続きがありません。
要請が集中した場合は派遣日程の調整を依頼されることがあり、予算の状況によっては期間中でも受付が中止される可能性があります。DMO体制整備・機能強化事業（二次公募は7月27日締切、9月7日に採択結果公表）の申請を次年度に検討している地域は、この派遣で課題を整理しておけます。
F. 能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業（2次公募・9月30日17:00締切）
能登の被災観光地向け。締切は本日
令和6年1月の能登半島地震で被害を受けた観光地の復興に向けて、自治体、関係団体、個別事業者が一体となって取り組む「観光地・観光事業者等の経営高度化支援」と「専門家派遣」を支援します。対象地域が限られるため、該当する地域の事業者は公募要領（2次公募）で対象と補助内容を確認してください。
どの制度が自社に使えるか、整理しませんか
「インバウンド安全・安心対策推進事業の対象に当たるか確認したい」「宿泊施設の省力化設備をどの補助金で申請するか決めたい」「廃屋の要件に当てはまるか判断したい」
当事務所は補助金サポート実績105社超・採択率73％（自社集計）。LINE・お電話・オンライン（Zoom）でご相談いただけます（全国対応・初回40分無料）。
4. 受付を終了した主要制度と次回への備え
以下は今期の受付を終えた制度です。人材育成補助金やMICE施設の受入環境整備事業のように、一度締め切った後に追加公募が出た制度もあるため、観光庁の公募情報ページを定期的に確認してください。次回公募に向けては、見積り、実施体制、許認可、資金繰りを先に整えておくと、公募開始後すぐに申請できます。
地域一体となった観光産業の効率化支援事業（8月18日で二次公募終了）
宿泊事業者が設備の共同利用で使えた制度。三次公募は9月30日時点で掲載なし
地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図る制度でした。補助対象事業者は宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等で、実施主体または連携先に宿泊事業者を1者以上含めることが要件です。事業者単独での申請も可能で、その場合は連携先候補を様式に記載し、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが条件でした。
二次公募に申請済みの方は、交付決定（9月中旬〜下旬頃の予定）を受けてから発注してください。事業実施期間は交付決定日〜2027年2月19日で、この期間内に引渡しと代金支払いまで完了させる必要があります。三次公募の有無は申請状況をみて検討するとされていましたが、9月30日時点で募集中一覧に掲載はありません。
地方空港を活用した相互交流の促進事業（8月28日で二次公募終了）
空港利用促進協議会・自治体向け。一次公募の採択結果は8月26日に公表
航空路線の維持・拡大を通じたインバウンド増加、地方誘客、アウトバウンド促進に向けて、地方空港を活用した相互交流の促進を行う取組を支援する制度でした。宿泊事業者や観光施設が単独で申請する制度ではなく、地域の空港利用促進協議会や自治体が主体となる類型です。
DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）／ 地域のMICE誘致力強化促進事業
7月末で受付終了。DMO体制整備の二次公募分は9月7日に採択結果を公表
DMO体制整備・機能強化事業は、観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティ事業者、旅行会社、交通事業者等を体制に含み、国や地方公共団体からの補助金以外で自主財源を確保している登録DMOを対象に、①外部専門人材の登用、②中核人材の確保および育成、③安定的な財源の確保および人材の育成に資する取組、④業務DXの取組、の4分野を支援するものでした。登録DMO以外の民間事業者は対象外です。次年度に向けては、専門家派遣事業（〜2027年2月5日）で課題を整理しておけます。
地域のMICE誘致力強化促進事業は、地域の強みや中長期戦略を踏まえた質の高い開催モデルを創出する実証事業でした。施設側の設備整備を支援する「MICE施設の受入環境整備事業」は、9月1日から二次公募中です（第3章B）。
オーバーツーリズム対策 面的受入環境整備促進事業
最大2億円。二次公募の採択結果は9月9日に公表
混雑状況の可視化、予約制導入、観光客と住民の動線分離、手荷物預かり、二次交通対策など、地域全体で行うオーバーツーリズム対策を支援する制度です。地域一体型は、申請時点で申請主体を含む地域の関係者による協議の場を設けていること、その議論に地域住民の意見を取り込める方法を取り入れていることが要件で、体制づくりに時間がかかります。次年度に向けて動くなら、協議の場の設置と住民意見の反映方法から着手してください。一次・二次の採択結果が公表されているため、採択された地域の取組を確認してから計画を組み立てられます。
観光地・観光産業における省力化投資補助事業
宿泊業の人手不足対策（一次終了・二次公募は掲載なし）
旅館業法の許可を受けた宿泊事業者が対象で、自動チェックイン機、スマートロック、PMS、配膳ロボット、清掃支援設備などが中心です。住宅宿泊事業法上の民泊、店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外とされているため、許認可の確認が必要です。
代わりに使える制度は、国の中小企業省力化投資補助金です。一般型 第8回は9月18日から申請受付中で、締切は10月16日17:00です。カタログ注文型は随時受付中で、配膳ロボットや自動精算機など登録済み製品を選ぶ方式です。観光庁の「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」（令和8年度）等の交付決定を受けている場合、応募申請時点で10か月を経過していないと中小企業省力化投資補助金には申請できません。交付決定日からの経過期間を確認してください。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業
予約・販売・収益管理のデジタル化（公募終了・採択結果公表済み）
観光地の販路拡大、マーケティング強化、観光産業の収益・生産性向上を目的に、デジタルツール導入や専門人材による伴走支援を行う制度です。今期は受付終了のため、個社のIT・DX投資はデジタル化・AI導入補助金が申請先になります。同制度の6次締切は10月30日17:00です。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（全公募終了・採択結果公表）
採択率は一次43.7%・二次36.8%。採択566件の一覧が公開されている
地域観光資源を活用したコンテンツ造成、情報発信、販路開拓を支援する制度です。二次公募は「新創出型」のみで、分野特化型（ガストロノミー）・品質向上型は実施されませんでした。採択率は二次公募のほうが約7ポイント低くなっています。
採択566件のうち近畿は72件、京都府は15件です。京都府の15件のうち京都市内は5件で、残りは京丹後・綾部・宇治・南山城村・向日・和束・八幡・笠置の事業です。次回に備えるなら、造成だけで終わらせず、旅行会社・OTA・地域DMOなどとの販路設計まで固めておいてください。
ユニバーサルツーリズム促進事業 ／ 多様な食習慣モデル地域形成事業
いずれも今期の受付は終了
ユニバーサルツーリズム促進事業は一次公募が5月15日17:00で終了しました。二次公募の有無は申請状況をみて検討とされていますが、9月30日時点で募集中一覧に掲載はありません。改修内容・図面・見積り・資金計画を先に整理しておくと、公募が出た際に申請できます。
多様な食習慣・文化的慣習に対応した受入体制モデル地域形成事業は6月8日12:00で終了し、採択結果が7月10日に公表されました。地方公共団体やDMO等が中心となり、飲食業・宿泊業・旅行業と連携して地域として受入体制を整備するモデル事業で、単独店舗の設備更新には向きません。
そのほか今期に受付を終えた事業（自治体・DMO・地域公募が中心）
地域単位で申請する事業も多い
上記以外にも、令和8年度は次の事業が公募・終了しています。自社が単独で申請するものではありませんが、自治体・DMOと組む余地があるかを見るうえで把握しておいてください。
・地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業（地域公募7月7日締切・採択結果8月10日公表）
・ブルーツーリズム推進支援事業（二次公募の採択結果9月28日公表）
・海外教育旅行の促進及びプログラムの付加価値向上事業（7月17日締切・採択結果9月17日公表）
・第2のふるさとづくりプロジェクト モデル実証事業（採択結果9月15日公表）
・万博レガシー事業（6月3日締切・採択結果7月10日公表）
・国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（支援対象地域は7月8日公表）
・デジタルノマド誘客促進事業（補助事業4月30日締切・採択結果6月25日公表）
・観光コンテンツの持続的供給に資する質的価値の維持向上事業（採択結果6月30日公表）
・観光地におけるワーキングホリデー制度を活用したモデル実証実験の協力地域公募（8月3日締切）
・観光地域づくり法人（登録DMO第21弾）の募集（7月31日締切）
・地域観光資源の多言語解説整備促進事業 ほか
5. 目的別：どの制度を選ぶべきか
宿泊施設の人手不足を設備で解消したい
観光庁系では、9月30日時点で申請できる制度がありません（効率化支援事業は8月18日で二次公募終了、三次公募の掲載なし）。中小企業庁系の省力化投資補助金（一般型 第8回は10月16日17:00締切／カタログ注文型は随時受付）か、デジタル化・AI導入補助金（6次締切10月30日17:00）で申請してください。観光庁の省力化投資補助事業の交付決定を受けている場合は、10か月の経過期間の制限があります。
訪日客向けの多言語対応や、災害時の受入体制を整えたい
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（〜2027年1月29日17:00・予算終了で締切）です。観光施設、観光地の店舗・事業所、病院・診療所、地方公共団体が対象で、避難所機能・多言語対応・外国人患者受入・観光危機管理の4類型があります。補助率は1/2以内です。まず応募要領に記載の地方運輸局に相談してください。
会議場施設の設備を国際会議向けに整えたい
MICE施設の受入環境整備事業の二次公募（〜10月30日15:00・補助率1/2・上限2,000万円）です。コンベンション法施行規則第4条の施設基準と、ICCA基準を満たす国際会議の開催実績が必要です。複数事業者の見積書が必要なため、見積の手配から始めてください。
観光地経営の人材を育てたい
観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）の三次公募（〜10月30日17:00・随時審査）です。地方公共団体または自治体関与の下で取り組む体制が前提のため、まず自治体・観光協会と実施体制を確認してください。予算に達した時点で受付が終わるため、準備ができ次第申請してください。
温泉地の廃旅館・廃ホテルを撤去して再生したい
廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業の1次支援（〜2027年2月26日・随時審査）です。延べ床面積が概ね2,500㎡以上、使用停止から概ね5年以上が目安です。予算上限で早期終了する可能性があるため、事務局の無料事前相談で要件を確認してください。
地域の混雑対策・観光客分散を進めたい
面的受入環境整備促進事業が中心ですが、今期は7月17日で受付を終え、一次（7月10日）・二次（9月9日）の採択結果が公表されています。採択された地域の取組内容を確認したうえで、次年度に向けて協議の場の設置、住民意見の反映方法、自治体・DMO・観光協会・地域事業者との連携体制を固めてください。
DMOの体制を強化したい
DMO体制整備・機能強化事業は今期の受付を終えました（二次公募の採択結果は9月7日公表）。いま使えるのは、DMO総合支援（広域連携観光促進）のための専門家派遣事業（〜2027年2月5日）です。補助金ではなく専門家派遣で、対象は登録DMO・候補DMO・地方公共団体です。
新しい観光体験を作りたい／バリアフリー化したい／多様な旅行者を受け入れたい
それぞれコンテンツ化促進事業、ユニバーサルツーリズム促進事業、多様な食習慣モデル地域形成事業が該当しますが、いずれも今期の受付は終了しています。次回公募までに、造成後の販売先、改修箇所と見積り、地域としての受入体制を用意しておいてください。コンテンツ化促進事業は採択事業一覧が公開されているため、自社の企画と近いテーマが既に採択されていないかを確認できます。
6. 京都の観光事業者が活用しやすい制度
京都では、宿泊業の人手不足、特定エリアへの観光客集中、早朝・夜間の観光需要づくり、伝統文化体験の高付加価値化が主な論点になります。国の観光庁補助金と、京都府・京都市の独自制度を組み合わせて検討してください。
旅館・ホテル
省力化設備の投資は、中小企業庁系の省力化投資補助金（一般型 第8回・10月16日17:00締切／カタログ注文型は随時）やデジタル化・AI導入補助金（6次締切10月30日17:00）で申請してください。多言語での案内表示や災害時の避難対応など、訪日客の安全・安心に関わる整備であれば、観光庁のインバウンド安全・安心対策推進事業（〜2027年1月29日）の対象になる可能性があります。観光庁の効率化支援事業に三次公募が出た場合に備えて、近隣の宿泊施設・観光協会との共同利用設備（清掃・リネン、予約・チェックイン、送迎、備品等）の組み合わせを決めておくと、公募開始後すぐ申請できます。
寺社・観光施設・観光地の店舗
インバウンド安全・安心対策推進事業は、観光施設の設置・管理者と、観光地で店舗・事業所を運営する者が対象に含まれます。多言語での案内・注意喚起、災害時に訪日客を受け入れる避難所機能の整備などが該当する類型です。補助率は1/2以内で、申請先の窓口は近畿運輸局などの地方運輸局です。
体験型観光・文化体験事業者
茶道、着物、和菓子、坐禅、日本酒、工芸体験などの造成は、地域観光資源のコンテンツ化促進事業が主な申請先でしたが、二次公募は6月18日で終了しました。京都府では15件が採択され、うち4件が「茶」を主題にした企画です（綾部茶、宇治・萬福寺の煎茶、南山城村と和束町の宇治茶）。次回公募に向けて、旅行会社・OTA・DMOとの販路連携、外国語対応、予約導線、価格設計を固めておいてください。
京都府北部の温泉地・宿泊施設
廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業は「地方温泉地等の観光の中心地」が対象要件です。京都市中心部より、京都府北部の温泉地に残る大規模な廃旅館・廃ホテルが想定される類型です。該当しそうな物件がある場合は、事務局の事前相談で要件に当たるかを確認してください。
観光協会・DMO・自治体連携
東山、嵐山、伏見稲荷周辺など、混雑・住民生活への影響が大きい地域では、面的受入環境整備促進事業が中心になりますが、今期は受付を終えています。登録DMO・候補DMOであれば、専門家派遣事業（〜2027年2月5日）で課題を整理できます。京都市・京都府と連携した人材育成プログラムの構想があれば、人材育成補助金の三次公募（〜10月30日）が直近の申請先です。いずれも地域課題、関係者合意、実施体制、効果測定まで示す必要があります。
7. 申請の流れと注意点
- 制度を選ぶ：個社単独で申請できる制度か、地域連携・自治体関与が前提の制度かを先に確認します。
- 締切の型を確認する：締切日型（MICE施設＝10月30日15:00）と、予算に達した時点で受付が終わる型（人材育成 三次公募、廃屋撤去 1次支援、専門家派遣、インバウンド安全・安心）で動き方が変わります。
- 複数の締切に注意する：参加申込、計画申請、事前着手届出など、締切が複数ある制度があります。
- 相談窓口に先に連絡する：インバウンド安全・安心対策推進事業は地方運輸局、MICE施設の受入環境整備事業は電子メールでの問合せ、廃屋撤去・再生は事務局の事前相談と、制度ごとに窓口が決まっています。
- 実施体制を作る：DMO、自治体、観光協会、宿泊事業者、旅行会社など、必要な関係者を整理します。
- 見積りを取る：設備・システム・改修工事の内容、金額、納期を確認します。MICE施設の受入環境整備事業のように、複数事業者の見積書を求める制度があります。
- 事業計画を作る：観光客数、消費額、業務時間削減、混雑緩和、地域分散などの効果を数値で示します。
- 採択・交付決定後に発注する：原則として、交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外です。
- 事業完了後に実績報告する：補助金は後払いです。先に資金を立て替える必要があります。
8. よくある失敗パターン
① 制度名から、単独で申請できるかを判断する
オーバーツーリズム対策の地域一体型や人材育成補助金は、地域連携や自治体関与が前提です。一方で、地域一体となった観光産業の効率化支援事業は、名称に「地域一体」とありながら事業者単独での申請が可能でした（連携先候補の記載と、交付決定日から3か月以内の連携同意書提出が条件）。公募要領とFAQで要件を確認してください。
② 一度終了した制度を、今期は終わったと判断する
人材育成補助金は6月30日の二次公募終了後、7月10日に三次公募が始まりました。MICE施設の受入環境整備事業も6月30日の締切後、9月1日に二次公募が始まっています。インバウンド安全・安心対策推進事業は、9月25日の締切が2027年1月29日に延長されました。観光庁の「募集中一覧」を直接確認してください。
③ 参加申込・計画申請・事前着手届出の締切を混同する
省力化投資補助事業のように参加申込（5月22日）と計画申請（5月29日）の締切が別の制度や、面的整備事業のように事前着手届出と計画申請で締切が分かれる制度があります。最初の締切を逃すと、次の申請ができない場合があります。
④ 予算に達した時点で終わる制度を、締切日基準で考える
廃屋撤去・再生の1次支援（2027年2月26日）、インバウンド安全・安心対策推進事業（2027年1月29日）、人材育成補助金の三次公募（10月30日）は、予算に達した場合、締切日より前に受付を終えるとされています。
⑤ 他制度の交付決定による待機期間を見落とす
観光庁の観光地・観光産業における省力化投資補助事業（令和8年度）や人材不足対策事業（令和7年度）で設備投資の交付決定を受けた事業者は、応募申請時点で10か月を経過していないと中小企業省力化投資補助金に申請できません。制度を切り替える際は、交付決定日からの経過期間を確認してください。
⑥ 造成後の販売計画が弱い
観光コンテンツ造成では、OTA掲載、旅行会社連携、DMOの販売導線、外国語対応、価格設計まで示す必要があります。コンテンツ化促進事業の採択率は一次43.7%・二次36.8%で、申請の半数以上が不採択でした。
⑦ 見積り・納期・資金繰りを後回しにする
補助金は原則後払いです。設備投資や改修工事では、先に資金を立て替えられるか、納期が事業期間内に収まるかを確認してください。
⑧ 交付決定前に契約・発注する
多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は対象外です。事前着手届出の制度があるかも、公募要領で確認してください。
9. 弊所の関連記事
制度別の詳しい申請要件や、京都での活用方法は関連記事で整理しています。
10. よくあるご質問
Q. 2026年9月30日時点で申請できる観光庁の補助金はありますか？
あります。観光庁の「募集中一覧」に掲載されているのは6制度です。能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業の2次公募（9月30日17:00締切）、MICE施設の受入環境整備事業の二次公募（10月30日15:00締切）、観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）の三次公募（10月30日17:00締切・随時審査）、地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（2027年1月29日17:00締切）、DMO総合支援（広域連携観光促進）のための専門家派遣事業（2027年2月5日まで）、廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業の1次支援（2027年2月26日12:00締切・随時審査）です。
Q. 「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」はまだ申請できますか？
できません。二次公募は2026年8月18日（火）12:00で受付を終了しました。三次公募の有無は申請状況をみて検討するとされていましたが、9月30日時点で観光庁の募集中一覧に掲載はありません。申請済みの方は、交付決定（9月中旬〜下旬頃の予定）を受けてから発注してください。
Q. 観光施設や観光地の店舗が申請できる観光庁の補助金はありますか？
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業があります。補助対象事業者は、観光案内所・観光施設等を設置・管理する者、観光地で店舗・事業所等を運営する者、病院・診療所等を設置・管理する者、地方公共団体です。避難所機能・多言語対応・外国人患者受入・観光危機管理の4類型があり、補助率は1/2以内です。公募期間は2027年1月29日17:00までですが、予算がなくなり次第終了します。まず応募要領に記載の地方運輸局に相談してください。
Q. 人材育成補助金は6月末で終わったのではないですか？
二次公募は2026年6月30日17:00で終了しましたが、7月10日に三次公募が開始され、10月30日17:00まで受付中です。三次公募分の採択結果は9月7日に公表されており、その後も募集が続いています。申請があったものから随時審査・採択され、予算の上限に達した場合は受付を終了するとされています。対象は地方公共団体、または地方公共団体の関与の下で人材育成に取り組む者です。
Q. 宿泊施設の省力化投資に使える補助金はありますか？
観光庁系では、9月30日時点で申請できる制度がありません。中小企業庁系の中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回は10月16日17:00締切／カタログ注文型は随時受付）や、デジタル化・AI導入補助金（6次締切10月30日17:00）で申請してください。ただし観光庁の省力化投資補助事業等で交付決定を受けている場合、応募申請時点で10か月を経過していないと中小企業省力化投資補助金には申請できません。
Q. 2026年度の観光庁予算はいくらですか？
令和8年度の観光庁関係予算は1,383億円です。令和7年度の579億円から約2.4倍に増えており、オーバーツーリズム対策、地方誘客、観光DX、省力化投資などに重点が置かれています。2026年3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画（2026〜2030年度）が政策の土台です。
Q. コンテンツ化促進事業の採択率はどのくらいでしたか？
一次公募は申請853件・採択373件で約43.7%、二次公募（新創出型のみ）は申請525件・採択193件で約36.8%でした。二次公募の採択結果は2026年8月10日に公表されています。合計では申請1,378件・採択566件で約41.1%です。
Q. オーバーツーリズム対策は個社単独で申請できますか？
面的受入環境整備促進事業は地域一体の取組が中心です。一般型は民間事業者も対象になり得ますが、申請主体が地方公共団体以外の場合は、関係する地方公共団体との連携を証する書類の提出が必要です。今期は二次公募が2026年7月17日で受付を終え、採択結果は一次が7月10日、二次が9月9日に公表されています。
Q. 補助金はいつ入金されますか？
原則として、事業完了後に実績報告を行い、内容が認められた後に入金されます。先に支払いが必要になるため、資金繰りを確認してください。
Q. 交付決定前に契約した費用は対象になりますか？
原則として対象外です。制度によって事前着手届出の取扱いがある場合もありますが、公募要領で確認する前に契約・発注しないでください。
11. 参考・出典
・観光庁「公募情報 募集中一覧」（本記事の公募状況の一次確認先／2026年9月30日確認）
・観光庁「公募情報 2026年」（公募開始・募集終了・採択結果の一覧／2026年9月30日確認）
・観光庁「（公募期間を延長しました）令和7年度補正予算事業『地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業』の公募を開始します」（2026年9月11日更新）
・観光庁「令和8年度『MICE施設の受入環境整備事業』の二次公募を開始します」（2026年9月1日）
・観光庁「令和8年度『能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業』の2次公募を開始します」（2026年9月8日）
・観光庁「【令和7年度補正予算】観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）の三次公募を開始します」
・観光庁「観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）採択結果のお知らせ（三次公募）」（2026年9月7日）
・観光庁「令和8年度DMO総合支援（広域連携観光促進）のための専門家派遣事業」
・観光庁「令和8年度予算『廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業』の事業者公募開始のお知らせ」
・廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業 特設サイト
・観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」
・観光庁「観光立国推進基本計画（第5次・2026年3月27日閣議決定）」
・日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年6月推計値）」
・観光庁「令和7年度補正予算『地域一体となった観光産業の効率化支援事業』二次公募開始のお知らせ」（8月24日更新・募集終了）
・観光庁「令和7年度補正『地域一体となった観光産業の効率化支援事業』(一次公募) 採択結果のお知らせ」
・地域一体となった観光産業の効率化支援事業 特設サイト
・観光庁「令和8年度『地方空港を活用した相互交流の促進事業』の二次公募開始のお知らせ」
・観光庁「令和8年度『地方空港を活用した相互交流の促進事業』（一次公募）における採択結果の公表」（2026年8月26日）
・観光庁「DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）の二次公募における採択結果の公表」（2026年9月7日）
・観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業の二次公募採択結果のお知らせ」（2026年9月9日）
・観光庁「令和8年度『オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業』」
・令和8年度 DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）特設サイト
・観光庁「採択結果一覧（過去1年分）」
・観光庁「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」
・観光庁「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」
・観光庁「『観光地・観光産業における省力化投資補助事業』における特定結果のお知らせ」
・観光庁「ユニバーサルツーリズム促進事業」
・観光庁「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル地域形成事業」
・観光庁「【令和7年度補正】観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（二次公募）の採択結果」
・観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 特設サイト
・中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
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