【産業廃棄物収集運搬許可申請】事業計画とは？

産業廃棄物収集運搬業の許可を申請するには、事業計画書の提出が必要です。事業計画書は、どのような産業廃棄物を、どこから、どこへ、どのように運搬するのかを具体的に説明する書類です。

審査では「事業の用に供する施設や申請者の能力がその事業を的確に行うに足りるものであること」が確認されます。つまり、計画に現実性・具体性があり、適切な設備と体制を備えていることを示す必要があります。

都道府県によって様式や記載すべき内容が異なります。申請先の自治体の手引きを必ず確認してください。当事務所では申請先に合わせた書類を作成いたします。

最初に押さえておきたいのが、許可は自治体ごとに必要だという点です。産業廃棄物収集運搬業の許可は、積込みを行う場所と、荷下ろしを行う場所のそれぞれを管轄する都道府県・政令市で必要になります。通過するだけの都道府県の許可は不要です。

政令市（京都市・大阪市・神戸市等）は府県とは別の許可権者です。京都府の許可を持っていても、京都市内で積込み・荷下ろしを行うには京都市の許可が別途必要になります。事業計画書はそれぞれの申請先ごとに作成することになるため、営業エリアを先に固めておくと手続きの全体像が見えます。

許可の有効期間は5年間（優良認定を受けた場合は7年間）です。更新を忘れると失効し、新規申請からやり直しになります。

許可申請では、運搬に使用する車両と容器の写真を提出する必要があります。申請書の第6面（運搬車両の写真）と第7面（運搬容器の写真）に該当し、審査で重視されるポイントです。

写真撮影のポイントとして、背景がすっきりした場所で、車両全体が収まるように撮影してください。写真が不鮮明な場合や車両全体が写っていない場合は、再提出を求められることがあります。

上記は一般的な例です。取り扱う産業廃棄物の性状に応じた容器を選定してください。液状の廃棄物を運搬する場合は、密閉できる容器が必須です。水銀使用製品産業廃棄物（廃蛍光管等）のように、破損防止や飛散防止の観点から容器や積載方法に個別の配慮が求められる品目もあります。

許可を取得して実際に運搬を行う際は、車両の両側面に決められた表示をする必要があります。表示は文字の大きさまで定められており、サイズが足りないと指導の対象になります。

表示はステッカー、マグネットシート、ペイントなどで行います。複数の自治体で許可を取得している場合、許可番号は自治体ごとに異なりますが、許可番号の下6桁は事業者固有の番号でどの自治体でも共通のため、下6桁を記載する方法が一般的です。

また、運搬中は許可証の写しと産業廃棄物管理票（マニフェスト）を車両に備え付ける必要があります。

表示・書面の備付けは運搬の都度必要になる義務です。許可を取って終わりではなく、日々の運用に組み込む必要があります。