オーバーツーリズムの現実｜京都の数字と事業者の負担

結論から書きます。京都の観光客は減っていません。2025年の観光客数も観光消費額も過去最高を更新しました。減ったのは日本人の宿泊客です。

そして事業者にとって本当の問題は、客が多いか少ないかではありません。混雑を処理するための制度が、課金・予約・徴収・入域管理という形で、事業者の日常業務に入り込んできたことです。

宿泊税の特別徴収、駐車場の完全予約制、入山者数の上限、マイカー規制。これらはすべて、行政が観光客に課した規制であると同時に、現場でそれを回す事業者に発生する事務と設備投資です。

この記事では、京都市の公式統計と各自治体の一次資料だけを使って、いま何が起きているのかを整理します。そのうえで、宿泊業・飲食業がこの局面をどう投資判断に変えるかを述べます。

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1. 「客が減った」は誤りだった — 京都の数字が示すもの

まず前提を揃えます。2026年6月12日、京都市は「令和7（2025）年 京都観光総合調査」を公表しました。

2025年、観光客数も消費額も過去最高を更新した

主要な数値は次のとおりです。

指標	2025年	2024年	2019年
観光客数	6,279万人	5,606万人	5,352万人
うち日本人	5,011万人	4,518万人	4,466万人
うち外国人	1,268万人	1,088万人	886万人
宿泊客数	1,659万人	1,630万人	1,317万人
観光消費額	2兆474億円	1兆8,839億円	1兆2,348億円
経済波及効果	2兆2,193億円	2兆718億円	1兆3,548億円
修学旅行生数	67万人	75万人	70万人

観光客数、宿泊客数、観光消費額、経済波及効果はいずれも過去最高です。日本人観光客数も、過去最高だった平成27年の5,202万人に次ぐ水準まで戻っています。

ここで一点、統計を引用するときの注意があります。京都市は2025年調査から推計手法を変更し、2019年分まで数値を遡及修正しました。宿泊客数や観光消費額は、以前に公表されていた数値と現在の数値が異なります。古い年度の報告書から拾った数字と、最新の数字を混ぜて比較してはいけません。この記事の数値はすべて遡及修正後の新系列で統一しています。

減ったのは日本人宿泊客だった

総数が過去最高でも、内訳を割ると別の絵が出てきます。

年	日本人宿泊客	外国人宿泊客
2019年	858万人	459万人
2023年	990万人	485万人
2024年	921万人	709万人
2025年	849万人	809万人

日本人宿泊客は2023年の990万人をピークに2年連続で減り、2025年には849万人と、コロナ禍前の2019年（858万人）を下回りました。一方で外国人宿泊客は459万人から809万人へと1.76倍になっています。

2025年、京都の宿泊市場は日本人と外国人がほぼ並びました。これは「インバウンドが増えた」という話ではありません。日本人が京都に泊まらなくなった、という話です。

中国人減少で緩和した、は数値で否定される

2026年に入り、「中国人観光客が減って京都は空いた」という言説が広がりました。これを月次データで検証します。

京都市観光協会が公表している主要ホテルのデータ月報によれば、2026年3月から6月にかけての前年同月比は次のとおりです。

月	中国人宿泊者	外国人宿泊者計	日本人宿泊者	客室稼働率
2026年3月	-64.9%	-0.4%	+11.1%	81.6%（前年比+2.5pt）
2026年4月	-64.3%	-11.5%	+11.1%	85.1%（前年比-4.8pt）
2026年5月	-64.9%	-3.2%	+9.6%	87.0%（前年87.1%）
2026年6月	-56.5%	-5.2%	+9.8%	78.9%（前年79.8%）

中国人宿泊者は5割から6割減っています。ところが外国人全体では0.4%から11.5%の減少にとどまり、日本人宿泊者は各月10%前後増えています。そして客室稼働率は、3月は前年を2.5ポイント上回り、5月はほぼ前年並みでした。

つまり、中国人需要の急減は、他国からの需要と日本人需要によって相当部分が吸収されています。「中国人が減ったからオーバーツーリズムが解消した」という主張は、宿泊統計からは支持されません。

ただし公平を期すため限界も書いておきます。客室稼働率は、清水寺周辺の歩行密度や市バスの混雑を直接測る指標ではありません。市街地の混雑そのものが緩和したかどうかは、人流データや公共交通データで別途検証する必要があります。ここで言えるのは、宿泊需要は落ちていない、という一点です。

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2. 混雑は「観光客の問題」から「事業者のコスト」に変わった

ここからが本題です。混雑を語るとき、多くの記事は観光客の不便を書きます。しかし事業者にとって重要なのは、混雑が客の行動そのものを変え始めている点です。

観光客の半数が混雑回避行動をとっている

2025年の京都観光総合調査で新設された設問があります。「混雑を避けるために意識してとった行動の有無」です。

結果は、日本人50.9%、外国人54.0%。京都を訪れた人の半数以上が、混雑を避けるために行動を変えているということです。

これが意味するのは需要の消失ではなく、需要の移動です。時間帯が変わり、訪問先が変わり、滞在時間が変わります。ピークタイムに集中していた売上が、前後にずれるか、別のエリアへ逃げます。立地に依存してきた飲食店ほど、この影響を受けます。

日本人の再訪意向が2年で12.9ポイント低下した意味

同調査の意向系指標には、より深刻な数字が出ています。

指標（日本人）	2023年	2024年	2025年
再訪意向「大変そう思う」	66.4%	65.3%	53.5%
推奨意向「大変そう思う」	49.8%	49.1%	39.2%
残念なことがあった割合	43.0%	48.4%	47.2%

再訪意向の最上位区分は2年で12.9ポイント、推奨意向は10.6ポイント下がりました。日本人の約半数が「残念なことがあった」と答えています。外国人の同項目が21.0%であることと比べると、差は明白です。

先ほどの日本人宿泊客849万人という数字と合わせると、構図が見えます。日本人客は、来なくなる前に、まず熱量を失っています。宿泊客数の減少は結果であって、原因は満足度の側で先行して起きています。

繁閑差1.3倍が人員配置に効いてくる構造

2025年の月別観光客数の繁閑差は1.3倍で、最多が11月、最少が2月でした。

この数字を「意外に小さい」と読むのは誤りです。市全体を年間で均した数値だからです。実際の現場では、紅葉期の11月と2月とで、必要人員が同じはずがありません。しかも人手不足下では、繁忙期に合わせて人を確保すると閑散期の固定費が重くなり、閑散期に合わせると繁忙期に取りこぼします。

加えて、滞在構造にも非対称があります。市内での宿泊日数が3泊以上の割合は、外国人68.3%に対し日本人16.4%。訪問回数では、外国人の78.0%が初訪、日本人は58.0%が10回以上のリピーターです。

長期滞在の初訪外国人と、短期滞在の常連日本人。この二つは求めるものが違います。同じ店舗オペレーションで両方に応えようとすること自体に無理が生じ始めています。

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3. 事業者に降りてくる4つの規制コスト

ここが記事の核心です。2025年から2026年にかけて、観光地の自治体が打った施策を並べると、共通の性質が見えます。啓発ではなく、実務の発生です。

① 徴税事務 — 宿泊税の特別徴収義務

京都市の宿泊税は2026年3月1日から改定されました。

1人1泊の宿泊料金	改定前（～2026/2/28）	改定後（2026/3/1～）
6,000円未満	200円	200円
6,000円以上2万円未満	200円	400円
2万円以上5万円未満	500円	1,000円
5万円以上10万円未満	1,000円	4,000円
10万円以上	1,000円	10,000円

最高額は1,000円から10,000円へ、10倍です。ここで注意すべきは、この税を負担するのは宿泊者だが、徴収し、申告し、納入する義務を負うのは宿泊事業者だという点です。

なお、二次情報のなかには「2026年4月から最大3,000円」と記載しているものが複数ありますが、これは施行日も金額も誤りです。条例に基づく正しい施行日は2026年3月1日、最高額は10,000円です。

② 予約管理 — 事前予約制への対応

予約制は、旅行者を並ばせないための仕組みであると同時に、事業者に枠管理という新しい業務を課す仕組みです。

岐阜県白川村は、村営せせらぎ公園小呂駐車場のツアーバス駐車を完全事前予約制とします。予約受付開始は2026年6月1日、対象となる利用日は2026年12月1日以降。大型・中型・マイクロバスが対象で、当日予約はできません。

京都市も同様の措置に踏み込んでいます。清水坂観光駐車場では、2026年10月7日から12月10日まで、観光バスを完全予約制とし、その枠を確保するため自家用車の受入れを制限します。市は理由として五条坂の入庫待ち渋滞の緩和を挙げています。

富士山では、山梨県側の吉田ルートで通行料1人4,000円に加え、山小屋宿泊者を除き14時から翌3時までのゲート閉鎖と、1日4,000人の人数上限が課されています。静岡県側の3ルートでも事前登録システムへの登録と入山証の取得が義務付けられました。

4,000円払えば自由に登れるのではありません。料金・時間・人数の三つを同時に管理する制度です。これは日本で唯一、総量規制が実装された事例です。

③ 動線・交通 — 移動そのものの規制

山形県尾花沢市は銀山温泉で、マイカー規制（パークアンドライド）と観光客の総量調整・分散化の実証実験を2年度にわたり実施し、2026年4月に一定の成果を得たと公表しました。

京都市の観光特急バスは、通常の均一区間市バスが大人230円であるのに対し、大人500円・小児250円という別建て運賃を設定し、停留所を主要観光地に絞っています。観光需要を一般交通から分離する設計です。

神奈川県鎌倉市では、2026年5月3日から5日の12時から16時にかけて、江ノ電鎌倉駅で待機列が駅外まで延びた場合に、市発行の証明を提示した市民が観光客の列を迂回して駅構内に入れる社会実験が行われました。鎌倉高校前駅周辺でも誘導員の配置とAIカメラによる人流把握が実証されています。

鎌倉市の2025年観光客数は1,620万人、前年比101.63%でした。

④ 原価上昇 — 公共料金の改定

白川村は2025年10月1日から村営駐車場料金を改定しました。

車種	改定前	改定後	倍率
大型・マイクロバス	3,000円	10,000円	3.3倍
普通・小型車	1,000円	2,000円	2.0倍
二輪車	200円	500円	2.5倍

バス1台あたり7,000円の増加です。これはツアーの原価に直接乗ります。自治体自身が「オーバーツーリズム対策」を値上げ理由として明記している点が重要です。観光の外部負担を、観光関連事業者の原価として回収する構造が、公式に説明されるようになりました。

4類型の整理

類型	代表例	発生する実務	コストの性格
① 徴税事務	京都市宿泊税	区分判定・徴収・申告・納入・返金対応	恒常的な事務コスト
② 予約管理	白川郷・清水坂・富士山	枠取得・行程調整・キャンセル処理	人的コスト＋機会損失
③ 動線・交通	銀山温泉・鎌倉・観光特急バス	送迎ルート変更・待ち行列管理・案内	人的コスト＋顧客対応
④ 原価上昇	白川村駐車場料金	価格改定・原価再計算	直接原価

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4. 宿泊税は「取られる側」ではなく「集める側」の負担である

宿泊税をめぐる議論は、たいてい「旅行者の負担が増える」という話で終わります。しかし宿泊事業者にとっての論点はそこではありません。

徴収漏れは自腹で納付することになる

宿泊税は特別徴収の仕組みです。宿泊者から預かった税を事業者が納めます。逆に言えば、徴収し忘れた分も、納税義務は事業者に残ります。チェックアウト後に気づいても、宿泊者から追加で回収するのは実務上ほぼ不可能です。

これは事故として起きます。団体客の人数変更、途中退室、無料招待、長期滞在の途中精算。判定を誤ればそのまま損失です。

5区分化で判定業務が増えた

京都市の改定は、単なる増税ではなく区分の細分化でした。3区分から5区分になり、境界も動いています。

特に注意が必要なのは、6,000円、2万円、5万円、10万円という4つの境界です。1泊あたりの宿泊料金がこの前後で動く価格帯を扱う施設では、プラン変更や割引適用のたびに税額が変わります。

京都市は課税標準の範囲を公式に示しています。ここでいう宿泊料金とは、食事代と消費税等を除き、サービス料等を含んだ金額です。

宿泊料金に含まれるもの	宿泊料金に含まれないもの
清掃代、寝具使用料、入浴代、寝衣代、サービス料・奉仕料 等	食事代、消費税 等

そして判定は、部屋単位ではなく1人1泊あたりで行います。京都市が示している例に沿えば、20,000円の部屋に1人で3泊した場合は1人1泊20,000円と判定されますが、同じ部屋に2人で3泊した場合は1人あたり10,000円となり、適用される税額区分が変わります。同じ売上でも、人数構成で納税額が変わる仕組みです。

割引があるときの落とし穴

実務上、最も事故が起きやすいのがここです。京都市は、全国旅行支援のように宿泊施設に対して割引相当額が補助金等により交付される場合、割引前の金額（宿泊者が支払う金額と補助金等の金額を合算した金額）が課税対象となる宿泊料金である旨を明示しています。

宿泊者が実際に支払った金額だけを見て区分判定すると、税額を過少に徴収することになります。しかも不足分の納税義務は事業者に残ります。キャンペーンや自治体の宿泊促進事業に参加する施設ほど、この判定を運用に組み込んでおく必要があります。

加えて、OTA経由の予約では税込表示か税別表示かで顧客トラブルが起きます。表示の統一と、フロントでの説明フローの整備が実務上必須になります。

定額制と定率制で負担の質が違う

全国的には、1泊あたり定額で課す方式と、宿泊料金に対する定率で課す方式の両方があります。定率制は高単価施設の負担が青天井になりやすく、システム側の計算対応も別物です。

自社の所在地や出店予定地が今後どちらの方式を採るかは、事業計画に直結します。なお、全国で宿泊税を課している自治体の数については、各種まとめ記事で数値が食い違っています。総務省「法定外税の状況」および各自治体の条例本文で確認すべき事項です（要確認）。

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5. 課金では客は減らない — ベネチアが示したこと

ここで海外の先行事例を見ます。日本の議論で「入場料を取れば混雑が減る」と語られるとき、その根拠として引かれるのがイタリアのベネチアです。実際のデータは、その期待をそのままには支持していません。

入場料は財源調達には成功した

ベネチア市は2024年から日帰り客を対象とするアクセス・フィーを実証導入しています。対象日は2024年が29日、2025年が54日、2026年は60日へ拡大しました。2026年の実証期間は4月3日から7月26日までの指定60日、対象時間は8時30分から16時です。

料金は2025年から二段階制です。入場日の4日前までに支払えば5ユーロ、直前支払いは10ユーロ。事前予約を促す設計です。

2026年の暫定結果は、有料券発行数679,553件、徴収額5,215,035ユーロ。5ユーロ券が46.5%、10ユーロ券が53.5%でした。

需要抑制の効果は断定できない

混雑指標の側も見ます。1日平均の有料券発行数は11,326件で、2024年比32.3%減。2万件以上の高流入日は、2024年が29日中4日（13.8%）、2025年が54日中3日（5.6%）、2026年が60日中1日（1.7%）と低下しました。

数字だけを見れば効いているように見えます。しかしベネチア市自身が、対象日の数と配置、祝日の位置、天候、暫定値であることを理由に、単純な算術比較はできないと注意を付しています。「10ユーロにしたから何%減った」とは市も言っていません。

京都でも、税を上げた月に稼働率は上がった

京都で検証します。宿泊税が改定された2026年3月、主要ホテルの客室稼働率は81.6%で、前年より2.5ポイント上昇しました。4月は4.8ポイント低下、5月はほぼ前年並み、6月は0.9ポイント低下です。税率引上げによる需要減は、この範囲では識別できません。

そもそも京都市の宿泊税は、観光客数を減らすための税ではありません。観光振興と受入環境整備の財源確保という性格の税です。制度目的が違うものを、効果の有無で同列に論じること自体が誤りです。

そして課金は、これからも増える

2026年7月1日以後の出国から、国際観光旅客税（いわゆる出国税）が1回1,000円から3,000円へ引き上げられました。3倍です。日本人・外国人を問わず、日本から出国する人が対象になります。2026年6月30日までに発券された航空券等による出国には、経過措置として従前の1,000円が適用されます。

この増収分の使途として政府が挙げているのが、オーバーツーリズム対策の強化と地方誘客・需要分散の促進です。京都市の宿泊税10倍化、白川村の駐車場料金3.3倍化、富士山の入山料4,000円、そして出国税3倍化。課金は個別の自治体施策ではなく、国レベルの財源政策として定着しました。

ここから導かれる事業者向けの結論は明快です。課金が増えても、客は減らないという前提で設備を考えるべきです。減るのは客数ではなく、対応を怠った事業者の利益です。

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6. 規制対応を「費用」ではなく「投資」に変える

ここまでの整理を、設備投資の判断に落とします。

宿泊業の場合

宿泊業で優先度が高いのは、税額判定と本人確認を含む「フロント業務の構造的な削減」です。

• PMS（宿泊管理システム）とサイトコントローラーの刷新。宿泊税の区分判定を自動化し、OTA経由の表示を統一する
• セルフチェックイン端末・スマートロック。深夜早朝の人員配置を外す
• 多言語対応。外国人宿泊客が全体の半数近くを占める市場では、翻訳は接客品質ではなくインフラ
• 清掃・リネン管理の可視化。繁閑差1.3倍の人員配置を数値で組む
• 予約枠・混雑状況の外部連携。駐車場予約制や交通規制への対応

飲食業の場合

飲食業では、ピークの平準化と、回転率と客単価の分断への対応が軸になります。

• 券売機・セルフオーダー・モバイルオーダー。ピーク時のレジ滞留を解消する
• 多言語メニューと券面。初訪外国人が78.0%を占める市場では、説明工数がそのまま人件費
• 予約管理・順番待ち管理システム。行列そのものが近隣とのトラブル要因になっている
• キャッシュレス・多通貨決済
• 仕込みの省人化、真空調理・急速冷却等による繁閑差の吸収

使える制度

課題	想定される導入	該当しうる制度
フロント・レジ・配膳の人手不足	セルフチェックイン、券売機、配膳ロボット	中小企業省力化投資補助金
予約・税額判定・多言語	PMS、予約管理、翻訳ツール	IT導入補助金
小規模な設備更新・販路開拓	券売機、多言語メニュー、店舗改修	小規模事業者持続化補助金
工程の革新・新分野への展開	厨房設備、真空調理設備、新業態出店	ものづくり補助金／新事業進出補助金

上記はいずれも中小企業庁系の制度で、事業者が単独で申請できます。一方、観光庁系の制度は設計が異なります。

第5次「観光立国推進基本計画」は2026年3月27日に閣議決定され、計画期間は2026年度から2030年度です。同計画は「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」を掲げ、パークアンドライド、交通規制、入域管理、予約制、公的施設等の料金設定、混雑状況の可視化といった手段を明示しています。

観光庁はこれを2026年度、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」として実施しています。ただしこの事業の申請主体は地方公共団体または観光地域づくり法人（DMO）であり、一事業者が単独で申請することはできません。参加するには、地域の協議の場に加わる必要があります。観光庁自身も、従来の局所的・短期的な対応から中長期的・面的な対策へ転換する必要があると述べています。

政策の方向は「もっと呼び込む」から「管理する」へ移りました。この転換を前提に設備を組むかどうかが、今後3年の分岐点になります。

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7. 申請理由の書き方で採否は変わる

ここからは、補助金申請を業務としている立場からの見解です。

「インバウンドが増えたから」では通らない

観光関連の申請書で最も多い失敗は、課題設定が抽象的なことです。

「インバウンドが増加し、対応が求められている」「オーバーツーリズムが社会問題となっている」。この種の記述は、審査員が何百回も読んでいます。一般論からは、自社が投資しなければならない理由が出てきません。

通る書き方は逆です。一般論ではなく、自社の数字と公的統計の接続で書きます。

通らない書き方	通る書き方
インバウンドが増加している	当社の外国人宿泊比率は◯年◯%から◯年◯%へ上昇し、1件あたりのチェックイン所要時間が◯分から◯分に延びた
混雑が問題となっている	京都市の調査では観光客の50.9%が混雑回避行動をとっており、当店のピーク時間帯の客数は◯年比◯%減、前後の時間帯は◯%増と分散が進んでいる
人手不足が深刻である	繁忙月と閑散月の必要人員差は◯名で、繁忙月基準で採用すると年間◯万円の余剰人件費が発生する
宿泊税が引き上げられた	税区分が3から5へ細分化され、月◯件の判定作業と◯時間の事務が新たに発生している

一次統計で課題を定量化する

公的統計を引くときは、次の3点を守ってください。

第一に、原典に当たること。まとめサイトの数字をそのまま使わないことです。この記事の執筆にあたって調査したところ、京都市の宿泊税について施行日も金額も誤っている記事が複数流通していました。事業計画書に誤った制度情報が入っていれば、それだけで信頼性を失います。

第二に、系列の整合を確認すること。京都観光総合調査のように推計手法が変更され遡及修正されている統計では、新旧の数値を混ぜると内部矛盾が生じます。

第三に、定義を確認すること。京都観光総合調査の「観光客」には、観光目的だけでなくビジネス、買物、イベント、観劇、スポーツ、知人訪問で市外から訪れた人がすべて含まれます。これを純粋な観光需要として断定すると、質疑で崩れます。

申請前に用意すべき数値5点

1. 直近3期の月別売上と客数（繁閑差を数値で示すため）
2. ピーク時間帯と閑散時間帯の客数推移（混雑回避行動の影響を測るため）
3. 外国人比率の推移（対応工数の増加根拠）
4. 1件あたりの処理時間（チェックイン、注文、会計のいずれか）
5. 繁忙期と閑散期の必要人員差と、それに伴う人件費の余剰または不足額

この5点が揃っていれば、公的統計と接続した課題設定が組めます。逆にこれがないまま制度の話から入ると、どの補助金でも同じ結論になります。

まとめ

まとめ

整理します。

• 京都の観光客数・消費額は2025年に過去最高。減っていない
• 減ったのは日本人宿泊客。849万人と2019年を下回った
• 中国人の大幅減少があっても稼働率は落ちていない。緩和したとは言えない
• 観光客の半数以上が混雑回避行動をとっており、需要は消えずに移動している
• 自治体の施策は啓発から入域管理へ移り、徴税・予約・動線・原価という形で事業者の実務になった
• ベネチアの実証を見ても、課金で需要が減るとは立証されていない
• したがって、混雑が続く前提で省人化と単価の設計を進めるほうが合理的である

規制は増えます。客は減りません。この二つが同時に起きるとき、対応を先送りした分だけ利益が削られます。

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よくあるご質問

よくあるご質問

Q. 宿泊税を徴収し忘れた場合、どうなりますか。

A. 宿泊税は特別徴収の仕組みで、宿泊事業者が徴収し申告・納入する義務を負います。徴収し忘れた場合でも納税義務は事業者に残るため、実務上は自己負担での納付になります。区分判定の自動化と、フロント運用の標準化が防止策になります。

Q. 中国人観光客が減ったので、当面は様子見でよいのではないですか。

A. 京都市観光協会のデータでは、2026年3月から6月にかけて中国人宿泊者は5割から6割減少しましたが、日本人宿泊者は各月10%前後増加し、客室稼働率は3月には前年を上回りました。特定国の減少が全体の需要減に直結していないため、様子見の根拠としては弱いと考えます。

Q. 同じ部屋に複数人で泊まる場合、宿泊税はどう計算しますか。

A. 京都市の宿泊税は1人1泊あたりの宿泊料金で区分を判定します。20,000円の部屋に2人で宿泊した場合、1人あたり10,000円として区分を判定します。部屋単価ではない点に注意が必要です。また、宿泊料金には清掃代や寝具使用料、サービス料が含まれ、食事代と消費税は含まれません。

Q. 補助金は設備を買ってから申請できますか。

A. 多くの制度で、交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外です。設備の入替えを検討している段階で相談されることをお勧めします。制度ごとに扱いが異なるため、公募要領での確認が必要です。

Q. 統計の数字はどこで確認できますか。

A. 京都市の観光統計は京都市産業観光局が公表する「京都観光総合調査」、月次の宿泊動向は公益社団法人京都市観光協会の「データ月報」が原典です。いずれも各公式サイトで公開されています。

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本記事の数値は、京都市産業観光局「令和7（2025）年 京都観光総合調査」（2026年6月12日公表）、公益社団法人京都市観光協会「データ月報」各月版、京都市「宿泊税に関するよくある質問（宿泊施設を経営されている方向け）」、京都市・白川村・尾花沢市・山梨県・静岡県・鎌倉市の各公表資料、観光庁「観光立国推進基本計画」（2026年3月27日閣議決定）、令和8年度税制改正大綱および国際観光旅客税の改正内容、ベネチア市公表資料に基づきます。最終確認日：2026年8月24日。制度の内容は変更されることがあります。