新事業進出補助金は終了？後継「新事業進出枠」との違いを解説

① 革新的新製品・サービス枠

旧・ものづくり補助金にあたる枠です。革新的な新製品・新サービスの「開発」を支援します。

② 新事業進出枠

旧・新事業進出補助金にあたる枠です。既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。建物費が補助対象になる点も引き継がれています。

③ グローバル枠

輸出に向けた国内製造拠点の強化を支援します。旧・ものづくり補助金のグローバル枠にあたります。

採択された場合：交付申請は採択発表日から2か月以内

採択通知は交付決定ではありません。採択発表日から原則2か月以内に交付申請が必要で、期限を過ぎると採択が取り消されます。交付申請では事務局が経費を精査するため、申請額から減額されることもあります。また、交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。

事業実施期間は「交付決定日から14か月以内」かつ「採択発表日から16か月以内」

起点が2つある点に注意してください。交付申請が遅れると、交付決定日から14か月あるはずの期間が、採択発表日起算の16か月という上限に押さえられて実質的に短くなります。交付申請を早く済ませるほど、事業に使える時間が長くなります。

採択後は5年間の事業化状況報告が必要

補助金を受け取って終わりではありません。事業化状況報告が5年間続きます。あわせて、賃上げ要件が未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。具体的には、補助事業終了後の3〜5年間で1人当たり給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上に達しなかった場合などです。

Q. 新事業進出補助金はもう申請できないのですか？

できません。第4回公募（2026年6月19日18:00締切）で新規の応募受付は終了しました。ただし制度が廃止されたわけではなく、ものづくり補助金とともに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編され、新市場への進出を支援する役割は「新事業進出枠」が引き継いでいます。現在申し込めるのは同制度の第1回公募（申請受付2026年9月30日〜10月30日18:00）です。

Q. 後継制度で何が変わりましたか？

要件が2つ引き上げられました。付加価値額は年平均3.0%以上から4.0%以上へ、1人当たり給与支給総額は年平均2.5%以上から3.5%以上へ変更されています。補助上限（2,500万〜7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円）と補助率、建物費が対象になる点は引き継がれました。また、新事業進出枠では創業1年未満の事業者が対象外となっています。

Q. 第4回で採択されました。後継制度にも申請できますか？

できません。後継制度は「申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者」を対象外としています。第4回の採択発表は2026年9月頃、後継制度 第1回の締切は10月30日であるため、この規定に該当します。

Q. 第4回で不採択でした。再挑戦できますか？

できます。不採択の場合は「採択された事業者」に該当しないため、後継制度の第1回に申請できます。ただし、応募申請日を起点に過去3年間で事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けている場合は対象外、1回の場合は減点となります。また要件が引き上げられているため、数値計画は作り直しが必要です。

Q. 第4回の採択発表はいつですか？

2026年9月頃が予定されています（本記事作成時点で未公表）。採択された場合は採択発表日から原則2か月以内に交付申請が必要で、期限を過ぎると採択が取り消されます。事業実施期間は交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。

Q. 旧制度の採択率はどのくらいでしたか？

第1回は応募3,006件・採択1,118件で37.2%、第2回は2,350件・832件で35.4%、第3回は1,212件・423件で34.9%でした。応募件数が減る一方で採択率も低下しており、応募が減れば通りやすくなるという関係はこの3回の実績では確認できません。第4回の結果は9月頃に公表される予定です。

Q. ものづくり補助金はどうなりましたか？

ものづくり補助金も第23次（2026年5月8日締切・8月7日採択発表）が最終回で、第24次の単独公募は実施されません。新事業進出補助金と同じく「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編され、革新的な新製品・新サービス開発は「革新的新製品・サービス枠」が受け皿になっています。