店舗改装・券売機・テイクアウト転換・販促。
やりたいことごとに使う制度が違います。許認可の取り直しまで含めて整理しました。
9,000万円
新事業進出枠 最大
1,500万円
省力化カタログ型 最大
250万円
持続化補助金 最大
10/30
直近の大型締切
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：申請受付9月30日〜10月30日（金）18:00締切。店舗改装を伴う業態転換ならこれです
・中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型：随時受付中 券売機・配膳ロボット等はここ
・中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回：申請受付9月中旬〜締切10月中旬（予定）
・小規模事業者持続化補助金 第20回：申請受付11月5日〜12月15日17:00（様式4の発行締切は12月4日）
・デジタル化・AI導入補助金：4次締切は8月25日17:00。5次以降の日程は未公表
▶ この記事の結論
飲食店向けの専用補助金というものはありません。やりたいことに応じて、一般の補助金を使い分けます。
店舗改装を伴う業態転換なら新事業進出枠（建物費が対象・最大9,000万円）、券売機や配膳ロボットなら省力化投資補助金、メニュー開発や販促なら持続化補助金、予約管理やモバイルオーダーならデジタル化・AI導入補助金です。
そして飲食店に特有の注意点として、業態を変えると営業許可の取り直しが必要になる場合があります。テイクアウト、冷凍食品の製造、ネット販売は、店内での飲食提供とは別の許可が必要です。補助金の計画と許認可の手続は、同時に設計してください。
30秒でわかる：飲食店の補助金2026
・飲食店専用の補助金はありません。一般の制度を、やりたいことで使い分けます。
・店舗の改装・新分野への進出→新事業進出枠。建物費が対象になる数少ない制度で、補助率1/2・最大9,000万円。締切10月30日18:00。
・券売機・配膳ロボット・自動調理機→省力化投資補助金のカタログ注文型。随時受付で、カタログから選ぶだけなので事業計画の負担が軽いのが特徴です。
・メニュー開発・チラシ・外国語メニュー・店舗の小規模改修→持続化補助金（第20回・最大250万円）。
・予約管理・モバイルオーダー・POSレジ→デジタル化・AI導入補助金。インボイス枠ならPOSレジ・券売機も対象（20万円以下）。
・交付決定前に発注すると補助対象外になります。工事の着工時期に注意してください。
・過去の実績では、宿泊業・飲食サービス業の採択率は製造業より低い傾向があります。計画の作り込みで差がつきます。
・業態転換には営業許可の取り直しが伴います。テイクアウト、冷凍食品の製造、ネット販売はそれぞれ別の許可が必要になる場合があります。
本記事の内容
・ やりたいことから制度を選ぶ（早見表）
・ 店舗改装・業態転換に使う（新事業進出枠）
・ 券売機・配膳ロボットに使う（省力化投資補助金）
・ メニュー開発・販促に使う（持続化補助金）
・ 予約管理・レジに使う（デジタル化・AI導入補助金）
・ 業態転換で必要になる許認可
・ 飲食店が採択されるために
・ よくある質問 ・ まとめ
やりたいことから制度を選ぶ（早見表）
まず、自社がやりたいことに近い行を探してください。金額の大きさで選ぶのではなく、取り組む内容で選びます。
| やりたいこと | 使う制度 | 補助率・上限 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 店舗を改装して新しい業態に進出したい（食品製造、卸、EC等） | 新もの補助 新事業進出枠 | 1/2 2,500万〜7,000万円 （特例で9,000万円） |
9/30受付開始 締切10/30 18:00 |
| 新メニュー・新サービスの開発に設備投資を伴う | 新もの補助 革新枠 | 1/2 750万〜2,500万円 |
9/30受付開始 |
| 券売機・配膳ロボット・自動調理機を入れたい | 省力化投資補助金 カタログ注文型 | 1/2（小規模2/3） 最大1,500万円 |
随時受付 |
| 厨房設備を含む大規模な省人化をしたい | 省力化投資補助金 一般型 | 1/2（小規模2/3） 最大1億円 |
第8回 受付9月中旬〜 締切10月中旬（予定） |
| チラシ・看板・外国語メニュー・小規模な改修 | 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 最大250万円 |
11/5受付開始 締切12/15 17:00 |
| 予約管理・モバイルオーダー・POSレジ | デジタル化・AI導入補助金 | 枠により1/2〜4/5 | 4次締切8/25 17:00 5次以降は未公表 |
1. 店舗改装・業態転換に使う（新事業進出枠）
飲食店にとって最も金額が大きく、かつ建物費が補助対象になるのがこの枠です。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の3枠のひとつで、既存事業と異なる新市場への進出を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） |
| 補助上限 | 従業員1〜20人 2,500万円／21〜50人 4,000万円／51〜100人 5,500万円／101人以上 7,000万円 賃上げ特例の適用で最大9,000万円 |
| 補助下限 | 750万円 |
| 建物費 | 対象になります（店舗の改装、製造スペースの新設など） |
| 要件 | 付加価値額 年平均4.0%以上／1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上／事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上 |
| 対象外 | 創業1年未満の事業者（決算を1期も終えていない場合） |
| スケジュール | 申請受付2026年9月30日〜10月30日（金）18:00締切 |
飲食店で該当しやすい例
| 該当しやすい | 対象外になりやすい |
|---|---|
| ・店内飲食のみだった店が、厨房を改装して食品製造業として小売・卸に展開する ・レストランが、店舗の一部を改装して冷凍食品の製造・EC販売を始める ・居酒屋が、昼間の遊休スペースを改装して別業態（給食・弁当製造等）を立ち上げる ・飲食店が、自社レシピを商品化して小売チャネルへ卸す |
・既存店のリニューアル（同じ業態のまま内装を新しくする） ・2店舗目の出店（同じ業態の多店舗展開） ・メニューの追加 ・デリバリーアプリへの登録のみ ・既存メニューのテイクアウト販売のみ |
※公募要領の対象・対象外の記述をもとに当事務所が整理した例示です。実際の判定は事業計画の内容と審査によります。
改装の着工前に、ご相談ください
交付決定前に工事を発注すると、その費用は補助対象外になります。「先に工事を始めてしまった」というご相談は、残念ながら手遅れになることがあります。
京都市中京区の行政書士が、補助金と営業許可の両方を見て設計します。LINE・お電話・オンライン（Zoom）でご相談いただけます（全国対応・初回40分無料）。
2. 券売機・配膳ロボットに使う（省力化投資補助金）
人手不足への対応として設備を入れるなら、この制度です。2つの型があり、飲食店に向いているのは多くの場合カタログ注文型です。
カタログ注文型：随時受付・事業計画の負担が軽い
あらかじめ登録された製品カタログから選んで導入する方式です。自分で事業計画を一から書く必要がなく、随時受付なので締切に追われません。飲食店向けには券売機、自動精算機、配膳ロボット、自動調理機、食器洗浄機などが登録されています。
補助上限は従業員5人以下500万円／6〜20人750万円／21人以上1,000万円、大幅賃上げの要件を満たすと累計最大1,500万円。補助率は中小1/2・小規模事業者2/3です。
受付期間は2027年3月末頃までとされていますが、予算の消化状況によっては早期に終了します。
一般型：オーダーメイドの省人化に
カタログにない設備や、複数の設備を組み合わせた省人化に使います。補助上限は最大1億円と大きい一方、事業計画の作成と審査があり、機械装置・システム構築費で単価50万円（税抜）以上のものが1つ以上必要です。
第8回は公募要領が2026年8月18日に公開され、申請受付開始は9月中旬、締切は10月中旬の予定です。
3. メニュー開発・販促に使う（持続化補助金）
従業員5人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業）の小規模な飲食店にとって、最も使いやすい制度です。販路開拓の取組が幅広く対象になります。
飲食店で使える主な経費
・機械装置等費：厨房機器、製麺機、真空包装機など
・広報費：チラシ、看板、メニュー表の刷新（上限30万円・税込）
・ウェブサイト関連費：店舗サイト、予約サイト、外国語ページ（上限30万円・税込）
・展示会等出展費：物産展、商談会への出展
・新商品開発費：テイクアウト用の容器・パッケージ開発
・委託・外注費：店舗の小規模な改装工事
第20回の補助上限は通常50万円、インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例を使うと最大250万円になります。申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00です。
4. 予約管理・レジに使う（デジタル化・AI導入補助金）
ITツールの導入に特化した制度です（旧・IT導入補助金）。飲食店では予約管理システム、モバイルオーダー、シフト管理、会計ソフトなどが対象になります。
飲食店に関係する枠
・通常枠：1プロセス5万〜150万円未満／2プロセス以上150万〜450万円。補助率1/2
・インボイス枠（インボイス対応類型）：会計・受発注・決済の機能を持つソフトが対象。50万円以下の部分は中小3/4・小規模4/5と補助率が高い。POSレジ・券売機等は20万円以下、PC・タブレット等は10万円以下で、いずれも補助率1/2
券売機はどの制度で申請すべきか
券売機は複数の制度で対象になり得るため、迷いやすい設備です。
| 制度 | 向いているケース |
|---|---|
| 省力化投資補助金 カタログ注文型 | 券売機の導入が主目的。金額が大きく、随時受付で締切に追われない |
| デジタル化・AI導入補助金 インボイス枠 | 会計・受発注システムの導入が主で、券売機はその一部（20万円以下） |
| 持続化補助金 | 他の販路開拓の取組とあわせて、小規模に導入する |
5. 業態転換で必要になる許認可
ここが、補助金の解説記事ではあまり触れられない部分です。飲食店営業許可があれば何をしてもよい、というわけではありません。提供の形が変わると、必要な許可も変わります。
| やりたいこと | 必要になり得る手続 |
|---|---|
| 店内で調理したものをそのまま持ち帰りで売る | 飲食店営業許可の範囲内でできる場合が多い（保健所への確認が必要） |
| パン・菓子を製造して販売する | 菓子製造業の許可 |
| 惣菜を製造して小売・卸に出す | そうざい製造業の許可 |
| 冷凍食品を製造して販売する | 冷凍食品製造業の許可等（内容により異なる） |
| 自家製のソース・ドレッシング等を瓶詰めして販売 | ソース類製造業など、品目に応じた許可 |
| 加工食品をネット販売・卸する | 製造業の許可に加え、食品表示法に基づく表示（原材料、添加物、アレルゲン、栄養成分等） |
| 酒類を持ち帰りや通信販売で売る | 酒類小売業免許（通信販売の場合は通信販売酒類小売業免許） |
| 店舗を改装・増築する | 規模により建築確認、消防への届出、深夜酒類提供飲食店営業の届出の再提出など |
※必要な許可は、施設の構造・取り扱う品目・提供方法によって異なります。管轄の保健所への事前相談が必須です。
補助金の事業計画と許認可の要件は、同時に設計してください。当事務所が飲食店の業態転換をご支援する際に、最も注意している点です。
6. 飲食店が採択されるために
飲食業は採択率が低い傾向があります
旧・新事業進出補助金の公表データでは、第1回の業種別採択率は製造業が51.9%だったのに対し、宿泊業・飲食サービス業は24.4%でした。第3回でも製造業44.6%、建設業38.9%という水準です。
この差の理由は公表されていませんが、飲食業は「新規性」と「収益性」を数字で示しにくいという構造的な事情があると考えられます（この解釈は当事務所の見立てです）。同じ業態の店は全国に多く、差別化の説明が難しくなりがちです。
計画づくりで押さえるべき4点
・「誰に売るのか」を先に決める：既存客とは違う層に届くことを、具体的に説明する
・数字の根拠を持つ：客単価、回転数、原価率、想定客数。既存店の実績から積み上げる
・設備と収益の対応を示す：この設備を入れると、なぜ売上が増えるのかを工程レベルで説明する
・賃上げ計画を無理に盛らない：達成できない数字を書くと、後年の返還につながります
飲食店が特につまずきやすい3点
① 交付決定前に工事を始めてしまう
改装工事は業者のスケジュールが先に埋まるため、「先に押さえておこう」となりがちです。しかし交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。採択通知は交付決定ではありません。順序を守ってください。
② 相見積が足りない
厨房機器は単価が高く、相見積の対象になりやすい設備です。持続化補助金では第20回から基準が50万円（税込）超に下がりました。特定メーカーの機種を指名したい場合でも、同一条件での相見積が必要になります。
③ 賃上げ要件が達成できない
飲食業はパート・アルバイトの比率が高く、人の入れ替わりも多い業種です。「1人当たり給与支給総額の年平均◯%増」は、両期間に在籍した従業員で比較する制度があり、退職者が出ると計算が変わります。特例の適用を検討する場合は、シミュレーションをしてから判断してください。
7. よくある質問
Q. 飲食店専用の補助金はありますか？
Q. 店舗の改装費用は補助されますか？
ただしいずれも、交付決定前に発注した工事費は対象外です。着工の時期にご注意ください。
Q. 既存店のリニューアルは新事業進出枠の対象になりますか？
Q. 券売機はどの補助金で申請するのがよいですか？
会計・受発注システムの導入が主で券売機はその一部という場合は、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（券売機は20万円以下）になります。同じ設備を両方に申請することはできません。
Q. テイクアウトや食品製造を始めるのに、新しい許可は必要ですか？
製造業の許可には施設基準があり、飲食店の厨房とは別に区画された作業スペースが必要になることがあります。改装の設計段階で織り込まないと、工事後に許可が下りません。管轄の保健所に事前相談してください。
Q. 開業したばかりでも申請できますか？
Q. 飲食業は採択されにくいと聞きましたが本当ですか？
ただし採択されている飲食店も相当数あります。「誰に売るのか」を明確にし、客単価・回転数・原価率といった数字を既存店の実績から積み上げることで、計画の説得力は上げられます。
Q. パート・アルバイトが多いのですが、賃上げ要件は満たせますか？
未達の場合は補助金の返還を求められるうえ、賃上げ加点を使っていた場合はその後18か月間、他の補助金で大幅に減点されます。特例の適用は、シミュレーションをしたうえで判断してください。
8. まとめ
・飲食店専用の補助金はない。やりたいことで制度を選ぶ
・店舗改装を伴う業態転換→新事業進出枠（建物費が対象・最大9,000万円・締切10/30 18:00）
・券売機・配膳ロボット→省力化投資補助金 カタログ注文型（随時受付・最大1,500万円）
・メニュー開発・販促→持続化補助金（第20回・最大250万円・様式4は12/4締切）
・予約管理・レジ→デジタル化・AI導入補助金
・交付決定前の発注は補助対象外。改装工事の着工時期に注意
・持続化補助金の相見積基準は50万円（税込）超に変更。厨房機器は該当しやすい
・業態転換には営業許可の取り直しが伴う。製造業の許可には施設基準があり、改装の設計段階で織り込む必要がある
・宿泊業・飲食サービス業の採択率は製造業より低い傾向。「誰に売るのか」と数字の根拠で差がつく
本記事は、各補助金の公募要領および事務局の公表情報に基づいて作成しています（最終確認日：2026年8月19日）。制度の要件・金額・スケジュールは変更されることがあります。許認可の要否は施設の構造や取り扱う品目によって異なりますので、管轄の保健所にご確認ください。
現在申請できる補助金の一覧は2026年度 補助金総合ガイドで締切順に整理しています。採択後の手続や取消リスクについては補助金の不正受給と取消リスクもあわせてご覧ください。
補助金と営業許可、まとめてご相談ください
飲食店の業態転換は、補助金の要件と食品衛生法の施設基準を同時に満たす設計が必要です。改装してから許可が下りないと、やり直しになります。
当事務所は営業許可と補助金の両方に対応しています。補助金サポート実績105社超。初回相談40分無料・全国オンライン対応。
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