来年度（2027年度）の補助金はどうなる？10/9政府資料から読む変更点

来年度の補助金について、10月22日時点で政府資料から確認できるのは、見直しの方針と、経済産業省が概算要求に反映した変更方向までです。中小企業向けでは、審査で中長期の経営計画と金融機関の姿勢を見る方向が示された点が、申請の準備に直接関わります。

この記事では、まず確定していることを資料ごとに整理し、次に見直しの日程、中小企業向け補助金の変更方向、まだ決まっていないことと当事務所の見立て、最後に今申請するか来年度を待つかの判断材料を解説します。

1. 来年度の補助金で、いま確定していること

ここでは、2026年10月22日時点で政府資料に書かれている内容だけを整理します。令和9年度の個別の公募条件は、公募要領の公表後に確定します。

10月5日の所信表明で「日本版DOGE」の強化が示された

2026年10月5日の第222回国会の所信表明演説で、首相は租税特別措置や補助金などの適正化を進めるために内閣官房に設置した部局を「いわゆる『日本版DOGE』」と呼び、その取組を強化すると述べました。同じ演説では、補正予算依存から脱却し、恒常的な施策を当初予算に計上する方針も示されています。^{［出典8］}

令和9年度の中小企業向け補助金の制度名・補助率・上限額・公募時期は、この演説には書かれていません。

10月9日の会議で、会議名に「基金」が加わった

2026年10月9日9時15分から、官邸4階大会議室で第3回の会議が開かれました。配付資料は、資料1「自己点検結果の要求・要望への反映状況」、資料2「補助金・基金の見直しの着眼点」、資料4「秋のレビュー」、参考資料1「各府省の反映状況」、参考資料2「所信表明演説（抄）」などです。^{［出典1］}

議事録では、基金も対象であることを明確にするため、会議名に「基金」を加えたと説明されています。片山担当大臣は、各府省の見直しが十分だったとは考えていないと述べ、予算編成の過程で要求内容を精査するとしています。^{［出典2］}

令和9年度予算は補正予算依存からの脱却を掲げる

資料2は、令和9年度予算編成で「補正予算依存の財政運営からの脱却」を掲げています。補正予算での措置が結果として長年続いてきた補助金・基金について、それを前提とした予算編成と決別していく考え方が示されています。^{［出典3］}

補助金を見直す4つの着眼点

資料2は、補助金を個別に見直す際の着眼点を4つ示しています。^{［出典3］}

※資料2は、令和9年度の予算編成で各事業を確認するときの着眼点を並べた資料です。個別の補助金を廃止・縮小する一覧は載っていません。

基金ルールの見直し：3年ルール不適用・ステージゲート・収益納付の原則化

資料1の4頁に、2026年7月30日の行政改革推進会議決定「基金ルールの見直しについて」が載っています。主な内容は次のとおりです。^{［出典7］}

• 新たな予算措置を3年程度とする、いわゆる「3年ルール」を適用しない
• 1〜3年ごとに支援案件の進捗・成果を評価して次の段階の支援を判断する「ステージゲート」を必置化する
• 基金からの支援によって生じた一定の利益を基金設置法人・国へ返す「収益納付」を原則化する
• 目的・対象が重複する基金、長年活用されていない基金、設置期限が到来している基金などの統廃合を検討する
• 交付決定・支出・運用の状況を四半期ごとに公表する

いずれも、詳細は予算編成の過程で具体化するとされています。

基金の滞留資金は国庫返納と国庫債務負担行為への切替えを検討する

資料2は既存基金について、事業の性質に応じて、滞留している資金を国庫へ返納し、国庫債務負担行為の活用へ切り替えられないか検討するとしています。^{［出典3］}資料1の基金ルール見直しでも、金利上昇による保有コストを抑えるため、長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組みを整備するとしています。^{［出典7］}

▲ 目次へ戻る

2. 見直しはどこまで進んでいるか

10月5日から公募要領までの時系列

※12月下旬は、この記事で確認する時期の目安です。令和9年度の個別補助金の公募要領の公開日と申請開始日は、2026年10月22日時点で公表されていません。

各府省の要求は予算編成過程でさらに精査される

10月9日の議事録で、片山担当大臣は予算編成の過程で要求内容を精査すると発言しています。^{［出典2］}資料1の1頁にも、各府省が自己点検を反映して概算要求を行い、見直し内容を予算編成プロセスで精査した上で具体化するという骨太方針2026の記述が引用されています。^{［出典7］}2026年10月時点の概算要求に書かれた事業名や仕組みは、予算編成の過程で変わる可能性があります。

11月12日・13日の秋のレビュー8事業に、中小企業向け補助金は入っていない

令和8年秋のレビューの対象は次の8事業です。^{［出典6］}

• 無償資金協力（外務省）
• 障害福祉サービス（うち障害児通所支援等）（こども家庭庁）
• 経済安全保障重要技術育成プログラム【基金】（文部科学省）
• 宇宙戦略基金事業【基金】（内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省）
• 農山漁村振興交付金（農林水産省）
• 海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業【基金】（総務省）
• バイオものづくり革命推進事業【基金】（経済産業省）
• 高等学校教育改革関係事業（文部科学省）

中小企業等事業再構築促進基金と、本記事で扱う中小企業向け補助金は、この8事業に含まれていません。予算編成での見直しは、秋のレビューとは別に、補助金・基金全体を対象に進みます。^{［出典3］}

▲ 目次へ戻る

3. 中小企業向け補助金で示された変更方向

現行の新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金は同じ基金を財源とする

中小企業庁の令和8年度事業資料では、「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」に2,960億円が示され、中小企業等事業再構築促進基金を活用すると記載されています。この事業の中に、新事業進出・ものづくり補助金と、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）が置かれています。^{［出典5］}

「成長支援創出型事業」への高度化と、新しい審査項目

参考資料1の17頁で、経済産業省は中小企業等事業再構築促進基金について、次の方針を令和9年度概算要求へ反映しています。^{［出典4］}

• 新製品開発等を支援する現行事業を「成長支援創出型事業」に高度化する
• 申請企業の中長期の経営計画と、その計画に対する民間金融機関の姿勢を審査項目とする
• 支援が融資の呼び水となり、中小企業の成長が持続する仕組みとする
• 複数事業から成長支援創出型事業への一本化等により、管理費率を低減する
• 申請システムに自動計算機能を実装し、申請負担を軽減する

同じ方針は資料1の3頁にもあり、こちらでは「類似事業への一本化等により、管理費率を低減」と書かれ、自動計算機能で入力が必要な項目を最低限にするとしています。^{［出典7］}

補助金を融資の呼び水とする方向は、資料2の着眼点と重なる

経済産業省の「融資の呼び水」という記述は、資料2の「民間が負担すべきリスクまで公的支援に頼っていないか」「段階的に金融手法へ移行する出口戦略が明確か」という着眼点と同じ方向を向いています。^{［出典3］［出典4］}

▲ 目次へ戻る

4. 確定していること・まだ決まっていないこと・当事務所の見立て

表の「確定」は、2026年10月22日時点の政府資料にその内容が記載されているという意味です。令和9年度の個別の公募条件は、公募要領の公表後に確定します。

当事務所の見立て①「成長支援創出型事業」が新事業進出・ものづくり系の受け皿になる可能性

当事務所の見立て②収益納付の原則化が、後継事業の返納要件にどう反映されるか

当事務所の見立て③恒常的な施策の当初予算計上が、公募時期に影響する可能性

▲ 目次へ戻る

5. 今申請するか、来年度を待つか、今から準備すること

現行制度の締切を確認する

※締切や予定日は変更されることがあります。申請直前にも公式サイトを確認してください（最終確認日：2026年10月22日）。

来年度を待つ場合は、補助率・上限額・開始時期が未確定のまま判断することになる

令和9年度の補助率、上限額、公募回数、開始時期は、2026年10月22日時点の資料に示されていません。来年度を待つ場合は、補助金を使わずに事業を実施する資金計画と、補助金を使う場合の資金計画を別々に作り、両方で投資が成り立つかを確認してください。

設備の更新時期、取引先との契約、建物や機械の納期が2026年度内に決まっている事業者は、現行制度の締切と事業スケジュールを先に並べてください。投資時期を2027年度まで動かせる事業者は、12月の予算政府案を確認してから再判定できます。

3〜5年の売上・付加価値額・給与支給総額を数字で作る

経済産業省は、申請企業の中長期の経営計画を審査項目にする方向を令和9年度概算要求へ反映しています。^{［出典4］}今から準備する場合は、3〜5年程度を社内計画の目安として、売上、付加価値額、給与支給総額、設備投資額、必要資金を年度ごとに並べてください。公募要領で指定された様式は2026年10月22日時点で存在しないため、これは当事務所からの準備提案です。

数字は「投資前」「投資直後」「事業が軌道に乗った後」を同じ表で比べられる形にします。12月以降に制度要件が公表されたら、公募要領の指標に合わせて数値を修正します。

取引金融機関に投資計画を説明し、融資の見込みを確認する

経済産業省は、中長期の経営計画に対する民間金融機関の姿勢を審査項目にし、補助による支援が融資の呼び水となる仕組みを目指す方向を示しています。^{［出典4］}設備投資を予定している事業者は、公募開始を待たずに取引金融機関へ投資目的、必要額、自己資金、売上計画、返済原資を説明し、融資を組み合わせる場合の見込みを確認しておけます。

12月下旬の予算政府案で中小企業庁の事業概要を確認する

次に確認する資料は、令和9年度予算政府案に合わせて公表される中小企業庁・経済産業省の事業概要です。成長支援創出型事業の位置付け、一本化される事業名、省力化投資補助金の扱いを確認し、その後の公募要領で補助率、上限額、要件、公募時期を確認します。

▲ 目次へ戻る

6. 弊所の関連記事

現行制度の補助率・上限額・申請要件は、制度別の記事で整理しています。

▲ 目次へ戻る

7. よくあるご質問

▲ 目次へ戻る

8. 参考・出典

［出典1］内閣官房「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議（第3回）議事次第」（2026年10月9日）
［出典2］内閣官房「同会議（第3回）議事録」
［出典3］内閣官房 資料2「『補助金・基金の見直し』に向けた基本的な考え方と見直しの着眼点（案）」
［出典4］内閣官房 参考資料1「各府省庁の自己点検結果の要求・要望への反映状況」（経済産業省 17頁）
［出典5］中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」令和8年度事業資料
［出典6］内閣官房 行政改革・効率化推進事務局「秋のレビュー（秋の年次公開検証）」特設ページ・日程表
［出典7］内閣官房 資料1「自己点検結果の要求・要望への反映状況について」（1頁・3〜4頁）
［出典8］内閣官房 参考資料2「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（令和8年10月5日）（抄）」
［出典9］中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました」（2026年9月30日／10月22日確認）
［出典10］中小企業省力化投資補助金「スケジュール（一般型）」（2026年10月22日確認）
［出典11］中小企業省力化投資補助金「2026年3月19日制度改定（カタログ注文型）」（2026年10月22日確認）

▲ 目次へ戻る