補助金申請代行｜京都の行政書士・採択率73%・全国オンライン対応｜潮海事務所
補助金申請代行｜京都の行政書士・採択率73%・全国オンライン対応｜潮海事務所
補助金申請代行サービス
補助金申請代行京都の行政書士・採択率73%（自社集計）・全国オンライン対応
“なんとなくやりたいこと”を、
採択される計画に。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）／行政書士 登録番号 第19272132号
申請の前に、賃上げ要件を5年間満たせるかを利益計画で確認します。
採択後の交付申請・実績報告・5年間の報告も、別途のご契約で対応します。
※採択率は2019年9月〜2026年5月に当事務所が申請支援を行い、審査結果が判明した案件の自社集計です。制度全体の採択率とは算定方法が異なり、採択を保証するものではありません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は、12月25日（金）15:00が締切です
第2回の公募要領は2026年11月2日に公開され、申請受付は11月30日（月）15:00に始まります。締切の時刻は、第1回の18:00から15:00に変わりました。GビズIDプライムの取得に約1週間、一般事業主行動計画の策定・公表に1〜2週間かかるため、事業計画書の作成と並行して今から準備を始めてください。
この補助金は、1人当たり給与支給総額の年平均+3.5%以上といった賃上げを基本要件にしています。未達の場合は達成度に応じて補助金の返還を求められ、報告は5年間続きます。
当事務所は、申請の前にその要件を5年間満たせるかを、お客様の利益計画から一緒に確認します。満たすのが難しいと判断した場合は、投資規模を小さくする案や、申請を見送る案もお伝えします。
最終確認日：2026年11月6日（出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 事務局）｜いま申請できる補助金（締切順）／新もの補助の解説／賃上げ要件と採択後の負担
PROBLEMS
こんなお悩みはありませんか？
言葉にできない
やりたいことはあるのに、事業計画書としてまとめられない
公募要領が難しい
制度が複雑で、自社が対象かどうかもわからない
審査の視点がわからない
何を書けば審査員に評価されるのか見当がつかない
売上予測が書けない
根拠のある数字をどう作ればいいかわからない
賃上げを約束できるか不安
5年間の賃上げ計画を、どの数字で置けばよいかわからない
採択後の報告が不安
実績報告や5年間の年次報告を、社内で回せる自信がない
▼
当事務所が、計画づくりから報告までお手伝いします
APPROACH
経営者の構想 × 専門家の技術
お客様の構想と、当事務所の制度・データの知識を合わせて計画を仕上げます。
事業の中身と数字の感覚は、お客様にしか出せない材料です。
お客様が出すもの
- やりたいこと、事業の方向性
- 現場で感じている課題やニーズ
- お客様の数字に対する肌感覚
- 決算書などの基礎資料
×
当事務所が出すもの
- 国・自治体の公的統計による裏付け
- 市場データに基づくギャップ分析
- 審査基準を踏まえた論理構成
- 公募要領の読み解きと要件整理
=
一緒に仕上げるもの
- 根拠ある売上予測
- 満たせる水準の賃上げ計画
- 審査項目に沿った事業計画書
- 申請書類一式
売上予測は、お客様の肌感覚と市場データの両方を使って組み立てます。
審査では、数字の出どころを示すことが求められます。
CHECKLIST
依頼先を選ぶときに
確認してほしいこと
補助金の申請支援はさまざまな事業者が提供しています。
依頼先を決める前に、次の点を確認してください。
1
実際に計画書を作成するのは誰ですか？
窓口の担当者と、実際に計画書を作成する人が異なるケースがあります。外注先が作成している場合、事業内容の理解度や修正対応に差が出ることがあります。
3
書類作成まで対応できますか？
それともアドバイス・添削のみですか？
「申請支援」の名目でも、対応範囲は事業者によって異なります。アドバイスや添削のみで、書類作成はお客様自身が行う場合もあります。契約前に具体的な対応範囲を確認してください。
4
採択後の実績報告・5年間の年次報告まで相談できますか？
賃上げ要件が基本要件になったため、要件の達成状況を問われるのは採択の3年後・5年後です。採択時点で支援が終わる契約では、その時期に相談できる相手がいません。契約範囲が「採択まで」か「報告まで」か、報告の支援が別契約の場合はその費用も確認してください。
5
地域の補助金制度にも対応していますか？
国の補助金のほかに、京都府・京都市には独自の補助金制度があります（省エネ設備の更新、伝統産業、産学公連携など）。依頼先が地域の制度を扱っているかも確認してください。
当事務所の場合
- 代表の潮海が、初回ヒアリングから計画書作成まで一人で対応します。営業担当と作成担当は分かれていません
- 認定経営革新等支援機関です（認定支援機関ID 110026000114・2026年10月27日認定）
- 行政書士資格を保有しています（京都府行政書士会 登録番号19272132号）
- 事業計画書の作成を含む申請書類一式の作成に対応しています
- 採択後の交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告は、別途のご契約で対応します（料金は料金表に掲載）
- 京都府・京都市の地域補助金も扱っています（京都府サプライチェーン省エネ、京都市省エネリノベーション、産学公の森など）
FLOW
ご依頼から採択後の報告までの流れ
01
無料相談（40分）
事業の方向性や「やりたいこと」をお聞かせください。対象となる補助金の候補と、おおよそのスケジュールをご案内します。
お客様
02
ヒアリング（1〜2時間）
事業内容を詳しくお伺いし、決算書や製品データをお預かりします。この情報をもとに、当事務所が公的データの収集とギャップ分析を行います。賃上げ要件を5年間満たせるかも、この段階で利益計画から確認します。
お客様＋当事務所
03
事業計画書の作成
市場データと審査基準を踏まえて事業計画書を作成します。売上予測はお客様の肌感覚と公的データの両方から組み立て、内容をすり合わせます。
お客様＋当事務所
04
申請書類の提出
必要書類を整え、申請手続きを進めます。電子申請（GビズID）の操作はお客様ご自身で行っていただきます。
当事務所（書類作成）
お客様（電子申請操作）
05
採択・交付申請
採択は「補助金交付候補者に選ばれた」段階です。ここから交付申請で経費の精査を受け、交付決定を得てから発注できます。交付申請には期限があり、遅れると採択が取り消されます。
お客様＋当事務所（別途契約）
06
実績報告・精算払請求
経費1件ごとに見積・発注・納品・請求・振込の証憑をそろえ、金額・日付・宛名の整合を取ります。差戻しが複数回続くこともあり、手続きの中で最も手間のかかる工程です。
お客様＋当事務所（別途契約）
07
事業化状況報告（5年間）
賃上げと付加価値額の達成状況を毎年報告します。未達の場合は達成度に応じた返還が生じ、取得した財産の処分にも制限がかかります。担当者が交代しても報告を続けられるよう、記録の残し方からご相談いただけます。
お客様＋当事務所（別途契約）
CASES
採択事例
お客様のプライバシーに配慮し、内容を一部変更しています。
制度名は申請当時のものです（ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金は、現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されています）。
2026年の採択・交付決定
お客様が特定されないよう、制度名・公募回・結果だけを記載しています（地域・業種・金額は載せていません）。
事業承継・M&A補助金
15次 採択
2026年9月に採択。15次全体の採択は、申請551件中338件です。
ものづくり補助金
第23次 採択
2026年8月に採択。第23次全体の採択は、申請1,275件中448件です。
京都府 生産性向上・人手不足対策事業費補助金
交付決定
2026年8月に交付決定。申請額の満額で交付が決まりました。
大型案件（1,000万円超）
ものづくり、事業再構築、新事業進出など、設備投資・新市場進出を伴う大規模補助金の採択事例です。
ものづくり補助金
伝統工芸品製造業 海外市場への販路開拓（京都府）
【課題】国内市場の縮小傾向が続く中、海外からの引き合いが増えていたが、ECサイト・決済・物流が海外未対応だった
【支援内容】海外EC市場の統計データを分析し、ターゲット市場の規模とニーズを定量化。競合調査で同業態の海外進出事例がほぼ存在しないことを確認し、事業計画に落とし込み
【結果】採択。海外向けECシステムを構築し、新市場への展開を実現
事業再構築補助金
小売業 オンライン事業への転換（京都府）
【課題】対面販売が中心の事業モデルで、感染症拡大により売上が前年比70%以上減少。既存の販売手法だけでは回復が困難だった
【支援内容】業界のEC化率の推移や消費者行動の変化を公的データで分析し、業界特化型のオンラインプラットフォーム構築を事業計画として設計
【結果】採択。新規事業としてオンラインサービスを立ち上げ、新たな収益モデルを確立
ものづくり補助金
製造業 IoT活用による稼働可視化と生産性向上
【課題】既存設備の稼働状況がリアルタイムに把握できず、生産性向上の打ち手が見えなかった
【支援内容】IoTセンサー導入による稼働可視化計画を策定。投資額に対する効果を定量分析し、付加価値額の改善見込みを事業計画に反映
【結果】採択。設備稼働率の改善と新規受注対応力の向上を実現
少額案件（〜数百万円）
小規模事業者持続化補助金、自治体補助金、デジタル導入枠など、比較的少額の補助金の採択事例です。
小規模事業者持続化補助金
治療院 新たな収益軸の確保（京都府）
【課題】対面型サービスが中心で、感染症拡大の影響により売上が大幅に減少していた
【支援内容】市場調査で非対面型の競合がほぼ存在しないことを確認。顧客ニーズと市場データからギャップを分析し、非対面型の新サービスを事業計画として構築
【結果】採択。専門設備を導入し、新たな収益軸を確保
デジタル化・AI導入補助金
小売業 ITツール導入による業務効率化
【課題】顧客管理・在庫管理・売上集計などのバックオフィス業務を手作業で行っており、店舗運営の負担となっていた
【支援内容】業務特性に合った会計・在庫管理・顧客管理を連携できるITツールを選定。業務時間削減効果と生産性向上見込みを定量化し、申請要件に整合させた事業計画を作成
【結果】採択。バックオフィス業務時間の削減により、接客・販売活動への時間配分を改善
小規模事業者持続化補助金（創業型）
創業期の事業者 海外展示会出展による販路開拓
【課題】創業直後で販路が未確立。海外展示会への出展による認知獲得と新規取引先開拓が必要だった
【支援内容】出展計画と費用対効果を分析。出展前後の販路維持戦略、現地調査費・渡航費・出展費の妥当性を事業計画として整理
【結果】採択。展示会出展を通じた新規顧客の獲得を実現
PRICE
料金
表示はすべて税別です。
| 補助金の種類 |
着手金（税別） |
成功報酬 |
採択後の別費用 |
| 小規模事業者持続化補助金 |
¥70,000 |
採択額の10%+税
（最低¥200,000〜最大¥250,000・税別） |
実績報告 ¥50,000 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
（新事業進出枠・グローバル枠） |
¥200,000 |
採択額の10%+税
（最低報酬¥1,000,000・税別） |
交付申請〜精算払い ¥500,000〜 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
（革新的新製品・サービス枠） |
¥150,000 |
採択額の10%+税
（最低報酬¥1,000,000・税別） |
交付申請〜精算払い ¥500,000〜 |
| 事業承継・M&A補助金 |
¥150,000 |
採択額の10%+税
（最低報酬¥500,000・税別） |
お見積り |
| 中小企業省力化投資補助金 |
¥150,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
| デジタル化・AI導入補助金 |
¥70,000 |
採択額の10%+税
（最低¥150,000・税別） |
実績報告 ¥50,000 |
| 観光系補助金（観光庁） |
¥150,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
| 京都市デジタル化推進プロジェクト |
¥70,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
| 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 |
¥150,000〜 |
採択額の10%+税 |
お見積り |
その他の補助金
（京都府・京都市の省エネ補助金、産学公の森など） |
お見積り |
※ 表示はすべて税別です。お支払いの際は、表示額に消費税を加えた額をご請求します。
※ 旧「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」は2026年度に統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」となりました。旧制度の交付決定を受けている案件の実績報告・年次報告にも対応しています。
※ 成功報酬は、採択時に採択額をもとに計算してご請求します。不採択の場合、成功報酬は発生しません。着手金は申請の有無にかかわらずお支払いいただきます。
※ 不採択のあと、同じ計画で直後の公募回に再申請する場合は、1回に限り着手金をいただきません。
※ ご契約時に業務委任契約書を交わし、重要事項確認書に署名をいただきます。電子締結のほか、押印した書面のPDFをメールで送る方法も選べます。
※ 事業計画書は、お客様への聞き取りをもとに当事務所が作成します。内容はお客様に確認・決定していただき、申請時には当事務所を作成支援者として申告します。
※ お客様のご希望による事業計画書の修正は、3回まで報酬に含みます。
※ 申請後・採択前にお客様のご都合で中止した場合は、申請額×成功報酬率の半額をいただきます。
※ 採択後の交付申請・実績報告・精算払い等の支援は別途のご契約です。事業化状況報告（5年間）の支援はお見積りいたします。
※ 電子申請（GビズID）の操作はお客様ご自身で行っていただきます。
※ 上記は目安です。案件の内容により変動する場合があります。事前にお見積りいたします。補助金以外の業務を含む料金は報酬額一覧をご覧ください。
SERVICE AREA
対応エリア
京都を拠点に、全国の事業者様に対応しています
補助金申請は電子申請（GビズID）が中心のため、オンラインでのヒアリング・資料共有・進捗管理で全国に対応しています。国の補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、観光系補助金など）は全国の事業者様が対象です。京都府・京都市の独自制度にも対応しています。
京都府内の事業者様
対面・オンラインどちらも可。京都府・京都市の地域補助金にも対応しています。
京都府外の事業者様
Zoom等によるオンラインヒアリングと、クラウドでの資料共有で進めます。府外の支援実績は採択事例集に掲載しています。
WHY GYOSEISHOSHI
なぜ行政書士に依頼すべきか
2026年1月施行｜行政書士法改正（令和7年法律第65号）
官公署に提出する書類の作成に関する
業務制限の趣旨が明確化されました
2025年6月に成立した改正行政書士法により、行政書士又は行政書士法人でない者が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に提出する書類を作成することの禁止が、条文上明確化されました。
この規定は改正前から存在していましたが、「コンサルティング料」「サポート料」等の名目で無資格者が実質的に書類作成を代行するケースが問題視されていたため、法文上の趣旨がより明確にされたものです。
当事務所は行政書士資格（京都府行政書士会 登録番号19272132号）を保有しており、補助金の申請書類の作成も、行政書士の業務として行っています。
※ 根拠：総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（総行行第281号）、行政書士法第19条第1項
※ 電子申請（GビズID）の操作自体は事業者ご自身が行う必要があります。
AFTER ADOPTION
採択後に続く手続きと義務
賃上げ要件の達成状況は、採択の3年後・5年後まで報告します
賃上げが基本要件になったことで、事業者が要件を守る期間は5年に伸びました。1人当たり給与支給総額の目標が未達なら達成度に応じた返還が生じ、年平均成長率が0%以下なら全額返還の対象です。加えて、賃上げの加点を受けて採択されながらその要件を満たせなかった場合、未達が報告されてから18か月間、中小企業庁が所管する他の補助金の審査でも大幅に減点されます。
採択時点で支援が終わる契約では、これらの報告の時期に相談できる相手がいません。当事務所は、計画の数字を作る段階で「この要件を5年間満たせるか」を確認し、採択後の手続きと報告も別途のご契約で引き受けています。
申請前
賃上げの原資が利益計画から出るかを確認します。難しければ、投資規模を小さくする案や、申請を見送る案もお伝えします。
交付申請・実績報告
見積と証憑の突合、様式作成、差戻し・補正への対応。他事務所で申請した案件のご相談も承ります。
5年間の年次報告
事業化状況報告、賃上げ達成状況の整理、取得財産の管理までご相談いただけます。
▶ 賃上げ要件の厳格化で何が変わったのかを詳しく読む
FAQ
よくある質問
Q補助金の申請代行は違法ではないですか？
行政書士は、官公署に提出する書類の作成を業として行うことが法律で認められた資格者です。2026年1月施行の改正法により、無資格者が報酬を得て書類を作成することの禁止が条文上さらに明確化されました。当事務所は行政書士として業務を行っています。
▶ 補助金申請代行は違法か？行政書士法と業務範囲の詳細解説
Q自分で申請するのと何が違いますか？
ご自身で申請することも可能です。依頼いただく場合は、公募要領から要件と審査項目を整理し、公的統計などの根拠を付けた売上予測と事業計画を当事務所が作成します。賃上げ要件を満たせるかの確認も、申請前に行います。
Qものづくり補助金の第24次に申請したいのですが。
ものづくり補助金は第23次で公募を終えており、第24次はありません。2026年度からは新事業進出補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が受け皿で、設備投資による新製品・新サービスの開発は革新的新製品・サービス枠、既存事業と異なる新市場への進出は新事業進出枠が対象になります。第1回は10月30日に締め切られ、第2回は2026年11月30日（月）15:00に申請受付が始まり、締切は12月25日（金）15:00です。
▶ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の解説
Q賃上げの約束ができるか不安です。それでも申請できますか？
制度によります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省力化投資補助金では、1人当たり給与支給総額の年平均+3.5%以上が基本要件で、これを外して申請することはできません。デジタル化・AI導入補助金は、補助額が150万円未満で過去にIT導入補助金の交付決定を受けていなければ、賃上げは加点にとどまります。持続化補助金も、賃金引上げ特例を使わなければ通常枠で申請できます。補助額は小さくなりますが、義務も軽くなります。無料相談では、どの制度なら満たせるかを一緒に確認します。
Qどの補助金が使えるかわかりません。
無料相談（40分）で、事業内容をお伺いした上で対象となる補助金をご案内します。国の制度のほか、京都府・京都市の補助金も対象に含めて確認します。いま申請できる制度は
2026年度の補助金一覧（締切順）でも確認できます。
Q料金はいくらですか？税込ですか？
料金はすべて税別で表示しています。補助金の申請は着手金と成功報酬の組み合わせで、着手金は制度により7万円〜20万円（税別）、成功報酬は採択額の10%＋税です。制度によって最低報酬があります。採択後の交付申請・実績報告は別途のご契約です。詳しくは本ページの料金表と
報酬額一覧をご覧ください。
Q不採択の場合、費用はかかりますか？
着手金は申請の有無にかかわらず発生しますが、成功報酬は採択された場合のみお支払いいただきます。不採択のあと、同じ計画で直後の公募回に再申請する場合は、1回に限り着手金をいただきません。採択後の交付申請・実績報告・精算払い等の支援は別途費用が発生します。詳しくは料金表をご確認のうえ、事前にお見積りをご依頼ください。
Q京都以外でも対応できますか？
対応しています。オンラインでのヒアリング・やり取りで進めるため、京都府外の方もご相談いただけます。京都府・京都市の地域補助金も扱っています。
Q採択後のサポートはありますか？
交付申請、実績報告、5年間の事業化状況報告のいずれも、別途のご契約で対応します。他の事務所で申請された案件の実績報告のみのご依頼も承ります。サポート範囲と費用は、事前にお見積りでご確認ください。
QGビズIDの操作も代行してもらえますか？
GビズIDによる電子申請の操作は、制度上、事業者ご自身が行う必要があります。操作方法のご案内は可能ですが、代行はできません。GビズIDプライムの発行には約1週間かかるため、公募開始を待たずに取得しておいてください。
Q中小企業診断士と行政書士、補助金申請ではどう違いますか？
中小企業診断士は経営コンサルティングの国家資格で、経営戦略の助言や事業計画策定は得意領域です。一方、報酬を得て官公署に提出する書類や電磁的記録を業として作成する場合は、行政書士法第19条第1項の業務制限に関する確認が必要です。2026年1月施行の改正行政書士法（令和7年法律第65号）により、この業務制限の趣旨が条文上明確化されました。依頼先を選ぶ際は、各事務所の対応範囲（経営助言のみか、書類作成まで含むか）を契約前に確認してください。当事務所は行政書士として、書類作成と経営助言の両方に対応します。詳細は
補助金申請代行は違法かで解説しています。
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾京都府行政書士会（登録番号 第19272132号）／認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）
補助金サポート実績 105社超・採択率73%（2019年9月〜2026年5月の自社集計）
プロフィール詳細
“なんとなくやりたいこと”を、
一緒に計画にしませんか？
まずは無料相談で、対象となる補助金があるかを確認するところから。
要件を満たすのが難しいと判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。
