補助金代行のサービスや受給までの流れについてご紹介！相場についても相談可

費用をお支払いいただく時期

当事務所では、次の3つのタイミングでお支払いいただきます。

・着手金……申請前
・成功報酬……採択決定後
・採択後サポートの費用……交付申請の着手時

不採択の場合、成功報酬はいただきません。着手金のみのご負担となります。業務ごとの金額と対象範囲は報酬額一覧でご確認ください。

なお、制度によっては事務局に提出する書類の作成・提出にかかる費用そのものが補助対象外とされています。支援の報酬を補助金でまかなうことはできませんので、自己負担として見込んでおいてください。

1．使える補助金を探す

まずは自社の計画に合う補助金を探すことから始まります。
補助金には様々な種類があり、対象となる経費も要件も制度ごとに違います。「設備を買いたい」「新しい分野に進出したい」「人手不足を解消したい」など、何をしたいかを先に決めてから制度を選ぶのが順序です。あわせて、公募の締切と、申請に必要なGビズIDなどの準備期間も確認しておきます。

2．事業計画を作り、申請する

その補助金に対応した書類を揃えて申請を行います。補助金によって必要な書類は違うので注意してください。
近年の制度では事業計画を申請者自身が作成することを求めるものが増えており、支援者ができるのは作成の支援と確認までというケースがあります。また、支援を受けた場合に支援者の氏名・報酬額・契約期間を申請画面に記載することが必須とされる制度もあります。

3．採択される

審査の結果、補助金交付候補者に選ばれた段階です。この時点ではまだ補助金は確定していません。採択は「上限が決まった」にすぎず、ここから金額が減ることはあっても増えることはない制度もあります。

4．交付申請を行い、交付決定を受ける

採択されたら、見積書などを添えて交付申請を行います。ここで経費が精査され、対象外と判断されるものが出ることもあります。その内容が認められて交付決定が下りて、はじめて事業に着手できます。

交付決定の前に発注・契約した費用は補助対象外です。「採択されたから発注しよう」と動いてしまうと、その経費がまるごと対象外になります。ここが実務でもっとも事故が起きやすい場面です。

また、交付申請には期限があり、多くの制度で採択発表から2か月程度とされています。期限を過ぎると採択そのものが取り消されます。

5．事業を実施する

交付決定された内容に従って事業を行います。
あくまでも事業に対して補助金を支給しているので、事業内容を変更する場合は事前に手続きを行わなくてはいけません。

また、補助金の対象になる経費に関しては、見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細などの証拠書類をすべて保管しておく必要があります。支払方法が銀行振込に限定されている制度もあり、現金払いでは経費と認められないことがあります。

6．実績報告を提出する

実施した事業の内容と経費を報告します。提出期限は「事業完了から30日以内」などと定められており、遅れると交付決定が取り消されることがあります。

報告内容に不備があると修正のやり取りが発生し、補助金額の確定までに数か月かかることもあります。証拠書類は事業の実施と並行して整理しておくのが確実です。

7．補助金額が確定し、入金される

報告内容が確認されると補助金額が確定し、請求手続を経て入金されます。補助金は後払いです。設備の代金などは、いったん全額を自社で支払っておく必要があります。

申請から入金まで、制度によっては1年以上かかります。つなぎ資金をどう確保するかは、申請の段階で考えておいてください。

なお、入金後も終わりではありません。多くの制度で数年間の事業化状況報告が義務づけられており、賃上げや付加価値額の目標が未達の場合は返還を求められることがあります。

費用は何で決まるか

報酬は着手金と成功報酬で構成されるのが一般的です。金額は事務所によって異なり、制度の種類・補助金額・支援の範囲によって変わります。同じ「補助金の申請代行」でも、書類作成だけなのか、事業計画の設計から採択後の報告までなのかで、必要な工数がまったく違うためです。

比較するときは、次の3点を揃えて確認してください。

・着手金と成功報酬の合計はいくらか（着手金なしでも、成功報酬の割合が高ければ総額は大きくなります）
・採択後の交付申請・実績報告まで含まれるか（別料金なのか、そもそも対応していないのか）
・不採択だった場合にどうなるか（成功報酬の扱い、再申請への対応）

なお、作業量とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者への注意喚起が、公募要領で繰り返し行われています。割合の数字だけでなく、その金額に見合う作業をしてもらえるのかを見てください。