補助金の代行申請をする場合の依頼先は？業者の選び方や費用について

補助金の代行申請をする場合、誰に相談・依頼が可能かご存じですか。

補助金の申請には複雑な手続きが数多くあるため、誰かに申請代行を依頼しようと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、そもそも補助金の代行申請を行ってくれるのは誰なのでしょうか。

こちらでは、補助金の申請代行が誰に依頼できるのかについてご紹介いたします。申請代行業者の選び方についてもご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

補助金の支援は、「制度選びや事業内容の相談・助言」と「報酬を得て官公署に提出する書類を業として作成すること」に分けて考える必要があります。前者は資格を問わず相談できますが、後者には行政書士法第19条第1項の業務制限があり、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士または行政書士法人でない者は行えません。これは令和7年の法改正で新しく設けられた規制ではなく、もともとある規定の趣旨が明確化されたものです（令和7年法律第65号・施行は令和8年1月1日）。

そのため「どこまでを依頼するのか」を先に決めておくと、依頼先を絞り込みやすくなります。事業計画の内容について助言を受けたいのか、申請書類の作成まで任せたいのかで、選ぶ相手が変わります。

一般的には、補助金の申請サポートを業務の一環として行っている行政書士や中小企業診断士、社会保険労務士に相談することが多くなっています。また、企業の業態や補助金の種類によっては、税理士や弁護士に相談するケースもあります。

補助金は融資と違い、原則として返済の必要がありません。ただし「もらって終わり」ではなく、多くの制度で採択後3〜5年の事業計画に賃上げや付加価値額の目標が設定され、未達の場合は達成率に応じた返還を求められます。事業場内最低賃金の水準を満たさなかった年がある場合も、補助金額を計画年数で除した額の返還を求められることがあります。申請前に、達成できる計画かどうかを確認しておく必要があります。

採択率は制度と公募回によって大きく異なります。小規模事業者持続化補助金の第19回は申請16,576件に対し採択7,819件（約47%）、事業承継・M&A補助金の14次は申請512件に対し採択311件（約61%）でした。要件を満たしていれば必ず通るという水準ではなく、事業計画の内容が採否を分けます。過去の実績や、採択後の手続まで対応してもらえるかを確認したうえで依頼先を選んでください。

申請書類の作成まで任せたい場合は、行政書士または行政書士法人が依頼先になります。一方、書類はご自身で作成し、事業内容や数値計画について助言を受けたいという場合は、中小企業診断士や税理士など他の専門家に相談する方法もあります。

ただし、近年の補助金では事業計画を申請者自身が作成することを求める制度が増えています。また、支援を受けた場合に支援者の氏名・報酬額・契約期間を申請画面に記載することが必須とされ、未記載が虚偽申請として交付決定取消の対象になる制度もあります。依頼先を選ぶ際は、資格の有無に加えて、その制度が認める支援の範囲まで確認してください。

補助金の代行申請を依頼する業者を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

補助金の代行申請業者を探しているという方は、慎重に行ってください。依頼する業者によっては、満足な働きをしてくれないのに高額な報酬が請求されるというケースがあります。そのため、いろんな行政書士や中小企業診断士に相談をして、最も信頼できる業者に相談をする必要があります。依頼する前に必ず、サポート範囲はどこまでか、費用は適切かなどをしっかり確認するようにしてください。

京都市の行政書士潮海事務所では、補助金の代行申請を行っております。申請代行の経験・実績も豊富にございます。初回相談費用は無料です。申請代行のご利用をお考えでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。