太陽光FIT・相続
相続した太陽光の名義変更｜事後変更届出の必要書類と、協議書に設備の記載がない場合
太陽光発電設備を相続したときの、国への届出（事後変更届出）の必要書類と手順を、資源エネルギー庁の整理表とJPEA代行申請センターの案内に沿ってまとめました。
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会（登録番号 第19272132号）／認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）／補助金サポート実績 105社超・採択率73%（2019年9月〜2026年5月の自社集計）／プロフィール詳細
亡くなった方の名義で売電していた太陽光発電設備を相続すると、国の認定（再エネ特措法の事業計画認定）の事業者を相続人に変える手続きが必要です。この手続きをしないと、売電代金の振込先や認定上の責任者が亡くなった方のまま残ります。
相続による事業者の変更は、資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新）で、事後変更届出に区分されています。届け出るのは、設備を相続した人です。
目次
1. 手続きの区分：相続は事後変更届出
| 取得の原因 | 手続きの区分（整理表） |
|---|---|
| 事業譲渡（売買・生前贈与を含む） | 変更認定申請 |
| 競売で取得 | 変更認定申請 |
| 会社分割・合併 | 変更認定申請 |
| 相続 | 事後変更届出 |
| 離婚による財産分与 | 事後変更届出 |
（整理表 2枚目「相続による場合」。2026年11月12日に原本で確認）
事後変更届出は、再エネ特措法第10条第3項で、変更したときに「遅滞なく」届け出るものとされています。
説明会・事前周知措置は、認定を受けた計画を変える場合のうち一定の場合に「変更認定申請の前に」求められるものです（JPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」）。相続の事後変更届出には、この手続きはかかりません。年度の申請期限日（10kW以上は12月11日）を定めた資源エネルギー庁のお知らせも、対象は新規認定申請と変更認定申請です。
相続と同時に出力や設置場所などを変える場合は、その変更について別に手続きの区分を確認します。
2. 基本の必要書類（5点）
JPEA代行申請センターが「基本となる必要書類」として示しているのは次の5点です。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| ① 被相続人の戸除籍謄本と戸籍の附票 | 附票がない場合は住民票の除票でも可 |
| ② 法定相続人全員の戸籍謄本 | ①②は法務局が発行する法定相続情報一覧図で代えられる |
| ③ 法定相続人全員の印鑑証明書 | 相続放棄をした人は、家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書で代える |
| ④ 遺産分割協議書または相続人全員の同意書 | 発電設備が相続の対象に含まれていることが分かる記載が必要 |
| ⑤ 土地・建物の取得を証する書類 | 地上設置は土地、屋根設置は建物の登記事項証明書（全部事項証明書）。相続で所有権を取得したことが分かる遺産分割協議書等でも可 |
公的機関が発行する書類は、被相続人の戸除籍謄本を除き、届出日の3か月前から届出日までに発行されたものに限られます。登記事項証明書は履歴事項全部証明書が必要で、登記事項要約書や登記情報提供サービスの写しは認められません。
3. 遺産分割協議書に太陽光発電設備の記載がない場合
整理表の備考とJPEA代行申請センターの案内は、「太陽光パネルは、建物付属設備として認められているものではない」として、相続の際は建物と別に明示するか、太陽光パネルを含むものを相続の対象とする記載にするよう求めています。（整理表 2枚目の備考／JP-AC「相続による名義変更の必要書類」）これは届出の審査で、誰が設備を相続したかを書類で確認するための扱いです。民法上、設備が建物と一体の所有物になるかという判断は別の問題で、弁護士の領域です。
「建物を〇〇が相続する」とだけ書いた協議書では、届出の書類として発電設備を誰が相続したかを示せません。
協議書を作り直す場合は、設備を特定して書きます。記載の例は次のとおりです。
すでに協議書を作り終えていて設備の記載がない場合は、④の「相続人全員の同意書」で補う方法があります。JPEA代行申請センターは同意書のひな型と記載例を公開しています。
相続人どうしで設備を誰が引き継ぐかの争いがある場合は、弁護士の業務になります。建物・土地の相続登記は司法書士の業務です。
4. 事情によって追加になる書類
| 事情 | 追加・代わりに出す書類（JPEA代行申請センター） |
|---|---|
| 公正証書遺言で手続きしたい | 基本書類の①②⑤に加えて、公正証書遺言書、相続人（新事業者）の印鑑証明書、相続証明書（同意書のひな型）、誓約書。誓約書には経済産業大臣宛・作成日・相続人の住所氏名と押印・設備ID・「遺言の有効性をめぐる争いは起きていない」旨を書く |
| 相続放棄をした人がいる | その人の印鑑証明書に代えて、相続放棄申述受理証明書 |
| 相続人に未成年者がいる | 親権者または未成年後見人が代理人となり、親子関係や後見人であることを証する書類と、代理人の印鑑証明書 |
| 設置場所の土地・建物の所有者と、設備を相続する人が違う（共有を含む） | 土地・建物の取得または使用の権原を証する書類（売買契約書、賃貸借契約書等）。10kW以上の設備は、土地・建物の所有者全員の印鑑証明書も必要 |
| 登記簿や協議書の地番と、認定に登録された設置場所が違う | 地番と登録データの対応が分かる書類 |
公正証書遺言による審査は、届出者が設備の所有権を持つことが明らかで、適切に審査できると確認できる場合に行われることがある、とされています。必ず遺言書だけで受け付けられるわけではありません。
5. 公表資料に記載がない相続（共有・数次相続・複数設備・遺言）
次の事情は、整理表とJP-ACの案内に取扱いの記載がありません。当事務所では、届出の前にJP-ACに確認してから書類をそろえます。
| 事情 | 公表資料で分かること | 確認が必要なこと |
|---|---|---|
| 設備を複数の相続人で共有して相続する | 記載なし | 誰が届出人になるか、共有者全員の書類が要るか |
| 相続人の一人がすでに亡くなっている（数次相続） | 記載なし | 亡くなった相続人の相続人の戸籍・印鑑証明書がどこまで要るか |
| 同じ被相続人に設備IDが複数ある | 届出は設備IDごと。委任状は原則として申請ごとに必要（整理表の留意事項） | 戸籍などを届出ごとに原本で付けるか、写しでよいか |
| 自筆証書遺言がある | JP-ACの案内に記載があるのは公正証書遺言のみ | 自筆証書遺言（検認済み・法務局保管）で審査されるか |
| 遺言執行者がいる | 記載なし | 遺言執行者が届出や書類にどう関わるか |
| 遺言や協議書に設備の記載がない | 建物と別に明示するか、設備を含むものを相続の対象とする記載が必要 | 相続人全員の同意書で補えるか（JP-ACは同意書のひな型を公開） |
6. 届出から売電契約の名義変更までの手順
- 設備IDと認定の状態を確かめる認定通知書や電力会社の検針票・受給契約書に設備ID（10桁）が書かれています。
- 被相続人の事業者ID・パスワードを用意する電子申請は、亡くなった方の事業者IDでログインして「設備の登録者変更」を行うところから始まります。分からない場合はJPEA代行申請センターに照会します。
- 相続人を確定し、書類を集める戸籍の収集、法定相続情報一覧図の取得、遺産分割協議書または同意書の作成を進めます。
- 事後変更届出を電子申請で出す登録者IDでログインし、書類をPDFにしてアップロードします。代理人が届け出る場合は相続人の委任状と印鑑証明書が必要です。
- 受理後、電力会社で受給契約の名義を変える整理表は、名義変更で特定契約の変更が必要な場合、「事後変更届出の受理日が分かるもの」を電力会社に提出するよう案内しています。電子申請の届出は受理日が分かる書類が出ないため、届出画面を保存しておきます。電力会社の様式は全国共通ではなく、北海道・中国のように前の名義人の押印欄がある会社もあります。亡くなった名義人の欄をどう扱うかを公開資料に書いているのは沖縄電力だけです（売電契約の名義変更｜電力会社10社の比較）。
- 10kW以上の設備は、ほかの手続きも確認する電気事業法の届出と、毎年の定期報告（運転費用報告）を相続人が引き継ぎます。内容は実務記録の記事の6章にまとめています。
7. よくある質問
- Q. 相続した太陽光の名義変更は、売買と同じ手続きですか。
- 違います。資源エネルギー庁の整理表では、相続による事業者の変更は事後変更届出に区分されています。売買や事業譲渡は変更認定申請です。
- Q. 説明会や事前周知措置は必要ですか。
- 説明会・事前周知措置は、一定の場合に変更認定申請の前に求められるものです。相続の事後変更届出だけを行う場合は対象になりません。
- Q. 遺産分割協議書に太陽光のことを書いていません。
- 整理表とJP-ACの案内は、太陽光パネルは建物付属設備として認められていないとして、建物と別に明示した記載を求めています。協議書を作り直すか、JPEA代行申請センターがひな型を公開している相続人全員の同意書で補います。
- Q. 公正証書遺言があれば、遺産分割協議書は要りませんか。
- 公正証書遺言で審査を行うこともあるとされています。その場合は遺言書のほか、相続人の印鑑証明書、相続証明書、誓約書などを追加で出します。必ず遺言書だけで受け付けられるわけではありません。
- Q. 戸籍や印鑑証明書はいつ取ればよいですか。
- 被相続人の戸除籍謄本を除き、届出日の3か月前から届出日までに発行されたものに限られます。協議がまとまり、届出の日が見えてから取得します。
- Q. 12月11日の申請期限は関係ありますか。
- 年度の申請期限日を定めた資源エネルギー庁のお知らせの対象は、新規認定申請と変更認定申請です。相続の事後変更届出は対象に含まれていません。事後変更届出は再エネ特措法第10条第3項で「遅滞なく」届け出るものとされているため、相続人が決まったら速やかに届け出ます。
関連ページ
太陽光FIT名義変更の代行（料金・受任範囲）相続による名義変更も、届出と電力会社の手続きを合わせてお受けしています。相続・遺言サポート遺産分割協議書の作成、相続人の調査など、相続全体の手続きはこちらです。不動産がある相続の進め方太陽光が載った建物・土地を誰が相続するかを決めるときの考え方です。太陽光発電設備の名義変更（変更認定申請・事後変更届出）のご相談
届出と電力会社の手続きは定額、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成は相続・遺言の報酬で別途お受けします。協議書に設備の記載がない場合もご相談ください。
フォームで見積もる電話 075-241-3150平日9:00〜18:00。報酬はサービスページの料金表（税別）のとおりです。
出典（2026年11月12日確認）
- 資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新） www.fit-portal.go.jp
- JPEA代行申請センター「相続による名義変更の必要書類」 www.fitfip-daikou-shinsei.go.jp
- JPEA代行申請センター「事業計画変更の申請の流れ」 www.fitfip-daikou-shinsei.go.jp
- JPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」 www.fitfip-daikou-shinsei.go.jp
- 資源エネルギー庁「2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」（2026年4月1日） www.enecho.meti.go.jp
- e-Gov法令検索「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第10条・第10条の3・第15条・第15条の12 laws.e-gov.go.jp