太陽光の名義変更で申請が止まる場面｜FIT変更認定の実務記録

執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾（京都府行政書士会 登録番号19272132号）

認定経営革新等支援機関（2026年10月27日認定・ID 110026000114）

補助金サポート実績105社超／採択率73％

採択率は、当事務所が申請支援し採択結果が判明している案件を基準に算出しています。プロフィール詳細

中古の太陽光発電設備が付いた建物を買うと、発電事業者の名義を自分に変える手続き（再エネ特措法の変更認定申請）が必要になります。手順そのものは資源エネルギー庁や代行申請機関のマニュアルに書かれていますが、実際に申請を進めると、マニュアルの外側で何度も止まります。

この記事では、当事務所が2026年10月から11月に扱った次の2件で、実際に止まった場面を順番に書きます。2026年11月11日時点の記録です。事務局（JPEA代行申請センター）の回答は、その案件について電話で確認したもので、確認日を添えています。ほかの案件で同じ扱いになるとは限りません。

どちらも出力10kW以上のため、2026年度内の審査を受けるには12月11日までに新しい事業者の承諾操作まで終える必要がありました（50kW未満は、事業者が承諾した日が申請日になります）。

1. 設備IDが別の設備だった

住所の近い、失効した認定と取り違えていた

北陸の共同住宅では、依頼の時点で手元にあった設備IDをもとに、事務局へログインIDとパスワードの照会を出しました。届いたIDでログインすると、その認定はすでに運転開始期限を過ぎて失効していました。

前所有者の家族から届いた変更認定の通知書と受給開始のお知らせで照らし合わせたところ、本当の設備は別のIDで、所在地の字（あざ）が違っていました。失効していた認定は、同じ人が近くの土地で取っていた別の計画のものでした。

照会をやり直して、回答まで3日

事務局に電話で相談すると、正しいIDで改めて照会するよう案内されました。照会の際は、事業者との関係を「太陽光発電設備購入／譲受者」として出し直しています。11月4日に出した照会の回答は、11月6日に届きました。

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2. 電子申請の登録者が前所有者ではなかった

名義変更の申請は、まず前所有者のIDで「登録者変更」を行い、登録者を新しい事業者側（代理人）に替えてから入力します。北陸の共同住宅では、登録者変更の画面を開くと、変更前の登録者が前所有者ではなく、別の個人の名前になっていました。前の変更手続きを代わりに申請した人の名前が残っていたと考えられます（推測）。

画面には次の注意書きがあります。

ここで確認することは2つあります。

• 誰が登録者変更の操作をしてよいか
• 変更前の登録者の同意をどう得るか

本件で2026年11月9日に事務局へ確認したのは、1つ目の「買主側の代理人が操作してよいか」で、操作してよいとの回答でした。2つ目の同意は、これとは別に得る必要があり、本件では変更前の登録者の同意を得たうえで登録者変更を行いました。

登録者が前所有者本人でない場合は、その人が誰で、どこに連絡すれば同意を得られるかを、登録者変更の前に調べておく必要があります。

前所有者のID・パスワードを照会する方法と、JP-ACが対応する範囲はJPEA代行申請センター（JP-AC）とはにまとめています。

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3. 屋根設置でも、書類によっては申請前の説明会等が必要になる

2023年10月1日より前に認定を受けた出力10kW以上50kW未満の設備は、建物の屋根に設けられていることを示す所定の書類を出せば、説明会や事前周知措置を認定の要件としない扱いを受けられます。

この扱いを受けられない場合は、所在地や周辺の設備の状況に応じて、説明会または事前周知措置が必要になります。これらは原則として申請日の3か月前までに実施します。新たに実施してこの期間を置く場合、11月に着手して12月11日の申請期限に間に合わせることはできません。

2件の申請画面が求めた書類は次のとおりです。

• 建築基準法第7条第5項の検査済証
• 建物の登記事項証明書
• 使用前自己確認結果届出書の写し（2023年3月20日より前に運転開始した500kW未満の設備は不要）
• 太陽電池がすべて屋根に設けられていることを示す写真と図面

検査済証が手元にないとき

検査済証は、完了検査の日付・検査済証の交付者・番号・交付年月日が記載された台帳記載事項証明書等で代えることができます。北陸の共同住宅は、競売で取得した建物だったため検査済証の原本がなく、新しい所有者が県に請求して「確認台帳記載証明書」を取得しました。

パネルの配置図がないとき

前所有者の家族の手元にも図面は残っていませんでした。本件について2026年11月9日に事務局へ確認すると、配置図は自作でもよいとの回答でした。そのとき説明されたのは、屋根の形とパネルの枚数が合っていること、パネルが軒からはみ出していないことを図面で示すという点です。

この案件では、ドローン写真と航空写真から配置図を自作したあと、施工した販売店にメールで依頼し、縮尺1/200の施工時の配置図と単線結線図を提供してもらえました。申請には施工店の図面を使います。

地上設置の設備は、屋根設置の書類による省略の対象になりません。取得の時期と申請できる年度の関係は地上設置の太陽光と2027年度の扱い、年度の申請期限は2026年度のFIT変更認定申請の期限で説明しています。

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4. 前所有者の定期報告が数年分出ていなかった

出力10kW以上の設備は、運転開始から1年経過後、毎年、運転開始月またはその翌月に運転費用の報告（定期報告）を行います。北陸の共同住宅は、設置費用の報告は出ていましたが、運転費用の報告は運転開始から一度も出ていませんでした。

経済産業省は2026年4月6日に、2025年度の処分実績として、再三の督促にもかかわらず定期報告を全く履行しない等の特に悪質な案件29件に、交付金の一時停止措置をとったと公表しています。

本件（競売）についての事務局の回答（2026年11月9日）

• 未提出のままでも、名義変更の申請は受け付ける
• 過去分は、新しい事業者に変わった後に、すべて補う必要がある
• 競売で取得した場合、元の所有者には提出を求めない（売買なら、売る前に今の事業者が済ませておく）
• 名義変更の申請中は、定期報告を出せない
• 費用が分からない年度の扱いは、変更が終わった後に定期報告の窓口へ確認する

過去分を補うこと自体は上の回答のとおりです。費用の資料が残っていない年度について、具体的にどう入力するかは、名義変更の完了後に定期報告の窓口へ確認が必要です。

定期報告の提出状況は、売買契約の前に売主から確認できます。契約前に確かめる書類は中古太陽光・太陽光付き不動産を買う前に確認することにまとめています。

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5. 電子申請の画面で手こずったところ

「その他を変更している場合は、その他にチェックを」のエラー

変更内容は「事業者の変更」だけのつもりで入力したのに、内容確認へ進むと「【エラー】その他を変更している場合は、その他にチェックをしてください。」と表示されました。本件の原因は2つありました。

• 元の登録で未選択だった欄（農地一時転用の有無）に「無」を選んだ。本件ではこの入力が変更として扱われ、元の未選択に戻すとエラーが1つ減った
• 「運転開始済み」にチェックが入った。登録では運転開始日が予定日のままだったため、変更として扱われた

運転開始済みの登録は事実に合うため残し、「その他」の変更内容に運転開始日を書いて申請することにしました。

ただし、以前は空欄だった項目でも、現在の様式で必須になっている項目には入力が必要です。エラーを消すために元の状態へ戻すのではなく、入力した項目と、選んだ変更内容が対応しているかを確認します。

内容確認の画面に一時保存がない

内容確認の画面には「保存して次に進む」しかなく、押すと新しい事業者の担当者メールに「ID登録」の案内が自動で送られます。押す前に依頼者へ知らせておくと、知らないメールが届いて問い合わせが来ることを防げます。

住所のハイフン

町名・番地のハイフンは画面で文字が指定されており、守らないと差戻しの対象になると画面に書かれています。設置場所の住所を半角で入れ直したところ、元の登録と違う文字になり、変更として扱われかけました。画面で指定された文字をそのまま使ってください。

事業者情報と事業実施体制図で聞き漏らしやすい項目

• 担当者のメールアドレス：ID登録と承諾の依頼がここに届く。期限内に操作できる人にする
• インボイス：適格請求書発行事業者に該当する場合は、登録番号と登録年月日を確認しておく
• 役員：代表者を除く全員。死亡で抹消された役員は入れない
• 密接関係者と出資者（株主上位5者）：株主構成を聞かずに「なし」にすると、体制図に「対象無し」と出力される
• 保守点検責任者：前所有者時代の会社がそのまま残っている。引き続き頼むなら、その会社の了解を申請前に取る

関係法令の画面

屋根設置の書類がそろう場合、国土利用計画法・都市計画法・農振法・農地法・森林法（2項目）・土壌汚染対策法・盛土規制法の8項目は報告が要りません。残りの項目（河川・港湾・海岸・急傾斜地・砂防・地すべり・景観・文化財・自然公園・自然環境保全・種の保存・鳥獣保護・環境影響評価・条例）は、所在地を管轄する役所に該当の有無を確認します。2件とも、当事務所が各役所に電話で確認しています。

港湾法と海岸法の確認を省略できる都道府県は様式の注記で限られており、2件の所在地はどちらも省略の対象外でした。

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6. 名義変更のほかに必要になる手続き

電気事業法の届出

出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は、接続の状況などの条件を満たす場合に、電気事業法の小規模事業用電気工作物にあたります。工場などで太陽光設備が高圧の受電設備に電気的につながっている場合は扱いが異なるため、まず設備の接続状況を確認します。

小規模事業用電気工作物にあたる場合、北海道産業保安監督部の資料は、基礎情報の項目に変更があったときは「FIT 認定の有無にかかわらず」届出が必要としています。売買では新しい設置者の届出と旧設置者の届出の組み合わせになるとする監督部の案内もあり、競売などで前所有者が届出を出せない場合の扱いは、管轄の産業保安監督部に確認が必要です。

メーカー保証の「所有者変更」条項

北陸の共同住宅では、パワーコンディショナの保証規定に「当社に事前連絡なく…所有者が変更された場合」は保証の対象外、パネルの保証書に「弊社の承諾なく…所有者の変更がなされた場合、本保証は無効」とありました。保証を引き継ぐには、所有者変更に必要な連絡・承諾の手続きを各メーカーに確認します。

電力会社との受給契約

変更認定のあとに、電力会社の所定の手続きで受給契約の名義を変えます。申込先と、競売の場合に求められる書類は、電力会社（送配電会社）の窓口に確認してから進めます。

電力会社との受給契約の名義変更は、会社ごとに様式と添付書類が違います。一般送配電事業者10社の比較は売電契約（受給契約）の名義変更｜電力会社10社の様式と必要書類にまとめています。

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7. 事業譲渡の手続きで見つかった、太陽電池の合計出力の誤登録

関西の工場では、認定の「太陽電池の合計出力」が、「発電設備の出力」と同じ値で登録されていました。パネル1枚の出力に枚数を掛けて計算すると、登録値より1kW以上大きくなります。この欄は計算値の小数第2位を切り捨てて記載するため、その値に直す必要があります。

出力には意味の違う項目があり、分けて確認する必要があります。

事務局の回答は、照会の時期によって変わりました。2026年10月13日には「誤記の修正を名義変更より先に行う必要がある（同時進行不可・2〜3か月）」との回答で、このままでは期限に間に合いません。10月14日に「名義変更を先に行い、その後に買主が合計出力の変更届出を出せば年内の申請に間に合う」との回答を得て、名義変更を先にすることにしました。

2026年11月11日に改めて確認した結果は次のとおりです。

• 担当者からは、合計出力の事前変更届出を先に済ませるほうが望ましいという意見も出たが、確認の結果、名義変更（変更認定申請）を先に出してよいとの回答だった
• 変更認定申請では、太陽電池の合計出力は登録値のまま「確認しました」にチェックを入れ、値は変えない
• 「発電設備の出力」は、新規申請の画面で入力すると計算される値と一致しており正しい。移行手続きの際に、発電設備の出力に合わせて太陽電池の合計出力も同じ値で登録したのではないか、との説明だった

訂正が必要なのは「太陽電池の合計出力」だけで、名義変更の変更認定を受けた後に、事前変更届出で正しい値に直します。「発電設備の出力」の変更届出は出しません。

同じ画面で止まった入力項目

本件では、太陽電池のタブで配線方法と計測方法が必須になっていました。選択したうえで「その他」にチェックを入れ、理由に「必須箇所入力のため」と書くよう案内されています。また、遵守事項の「30%自家消費」のチェックは、本件では外すよう案内されました（いずれも2026年11月11日）。

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8. 依頼の前に手元で確かめておく資料

名義変更を依頼する前に、次の資料がそろっているかを確認してください。そろっているほど、期限に間に合う可能性が上がります。

• 設備IDが分かる資料（認定通知書、変更認定の通知）
• 電力会社の契約確認書と受給開始のお知らせ
• パワーコンディショナとパネルの保証書
• 施工時の図面（パネル配置図・単線結線図）と施工店の連絡先
• 建物の検査済証（ない場合は確認台帳記載証明書を請求）
• 前所有者のマイページのログインID（分からなければ照会）と、定期報告の提出状況
• 新しい事業者の担当者のメールアドレスと、株主構成

当事務所では、10kW以上の設備の名義変更を、設備IDの調査から変更認定の申請、受給契約の名義変更のサポートまでお受けしています。年度期限の直前に依頼が集中するため、建物の引き渡しが決まった段階でご相談ください。

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9. よくある質問

Q. 前所有者の定期報告が出ていなくても、名義変更はできますか。

当事務所の競売案件について2026年11月9日にJPEA代行申請センターへ確認したところ、名義変更の申請は受け付け、過去分は新しい事業者に変わった後に補うとの案内でした。売買など事情が違う場合は、個別に確認してください。

Q. パネルの配置図がない場合はどうすればよいですか。

施工店に施工時の図面を依頼するのが確実です。当事務所の案件では、屋根の形と枚数が合い、軒からはみ出していないことが分かれば自作の配置図でもよいとの回答を得ています（2026年11月9日）。

Q. 設備IDが分からない場合はどうすればよいですか。

まず設備IDの照会を行い、設備IDが分かってからログインID・パスワードを照会します。住所の近い別の認定と取り違えることがあるため、認定通知書や受給開始のお知らせで設備IDと設置場所を照らし合わせてください。

Q. 屋根設置なら、必ず説明会は不要ですか。

2023年10月1日より前に認定を受けた10kW以上50kW未満の設備は、所定の屋根設置の書類を出せば、説明会や事前周知措置を要件としない扱いを受けられます。受けられない場合は所在地等に応じて説明会または事前周知措置が必要になり、原則として申請日の3か月前までに実施します。

Q. 名義変更のほかに必要な手続きはありますか。

変更認定の後に、電力会社との受給契約の名義変更があります。10kW以上50kW未満で小規模事業用電気工作物にあたる場合は電気事業法の届出も必要です。メーカー保証の所有者変更の条項も確認してください。

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