子どもがいない夫婦・おひとりさまの相続|誰が相続人になり、遺言で何ができるか

子どもがいない夫婦の相続(兄弟姉妹には遺留分がない)

INHERITANCE COLUMN / KYOTO NAKAGYO

子どもがいない夫婦・おひとりさまの相続

子どもがいない夫婦では、配偶者と一緒に親や兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言を書いておけば配偶者に全財産を残せます。相続人の決まり方と金額の例、夫婦それぞれが遺言を書くときの注意、相続人がいない場合の行き先を説明します。

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配偶者と兄弟姉妹が相続人のときの配偶者の割合

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兄弟姉妹の遺留分

2通

夫婦で別々に書く遺言

2026年11月12日公開/京都市中京区の行政書士事務所

行政書士 潮海俊吾

執筆・監修:行政書士 潮海 俊吾

京都府行政書士会(登録番号 第19272132号)/認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 110026000114)/補助金サポート実績 105社超・採択率73%(2019年9月〜2026年5月の自社集計)/プロフィール詳細

1. 子どもがいない夫婦の相続人

亡くなった方の家族相続人と割合
父母のどちらかが健在配偶者 3分の2、父母 3分の1
父母・祖父母が亡くなっていて、兄弟姉妹がいる配偶者 4分の3、兄弟姉妹 4分の1(亡くなった兄弟姉妹がいれば甥・姪)
父母も兄弟姉妹(甥・姪)もいない配偶者が全部

出典:民法889条・890条・900条

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2. 遺言がない場合の金額の例

夫が亡くなり、遺産は自宅2,400万円と預金1,600万円の合計4,000万円、夫の父母はすでに亡く、夫の兄が2人いる場合です。

  • 妻:4,000万円×4分の3=3,000万円
  • 兄2人:4,000万円×4分の1=1,000万円を2人で分けて、各500万円

妻が自宅を引き継ぐと、妻の取り分3,000万円のうち2,400万円を自宅が占めます。預金1,600万円のうち1,000万円は兄2人に渡ることになり、妻の手元に残る預金は600万円です。遺産分割協議には兄2人の署名と実印が必要で、疎遠な場合は連絡を取るところから始まります。

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3. 遺言があればできること

兄弟姉妹には遺留分がありません(民法1042条1項)。「全財産を妻に相続させる」と遺言を書いておけば、上の例でも妻が4,000万円の全部を受け取り、兄との協議も要りません。

夫の父母が健在の場合は、父母に遺留分があります。配偶者と父母が相続人のとき、父母の遺留分は合わせて6分の1(2分の1×3分の1)です。遺言で全財産を配偶者に残す場合も、この金額は父母から請求される可能性があります。

出典:民法1042条

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4. 夫婦で遺言を書くときの注意

  • 夫婦2人で1通の遺言書を作ることはできません(民法975条)。夫と妻がそれぞれ自分の遺言書を作ります。
  • どちらが先に亡くなるかは分かりません。夫は「全財産を妻に」、妻は「全財産を夫に」と書くだけでなく、相手が先に亡くなっていた場合に財産を誰に渡すか(たとえば甥・姪や、お世話になった人、寄付先)も書いておきます。
  • 遺言で遺言執行者を決めておくと、預貯金の解約や名義変更をその人が進められます(1006条1項)。

出典:民法975条・1006条

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5. おひとりさまの場合

配偶者も子もいない方は、父母、父母がいなければ兄弟姉妹(甥・姪)が相続人になります。相続人が1人もいない場合、家庭裁判所が、生計を同じくしていた人や療養看護に努めた人などの請求で財産の全部または一部を与えることがありますが(958条の2)、それでも残った財産は国庫に入ります(959条)。

お世話になった人や団体に財産を渡したいときは、遺言で「遺贈する」と書き、遺言執行者も決めておきます。葬儀や納骨、病院・施設の精算など、亡くなった後の事務を頼む場合は、遺言とは別に「死後事務委任契約」を結びます。当事務所は、遺言書の文案と死後事務委任契約書の作成をお手伝いします。

出典:民法958条の2・959条

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6. よくある質問

子どもがいない夫婦で、配偶者に全財産を残せますか?

亡くなった方の父母がすでに亡く、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は、遺言で全財産を配偶者に残せます。兄弟姉妹には遺留分がないためです。父母が健在の場合は、父母に合わせて6分の1の遺留分があります。

夫婦で1枚の遺言書に連名で書けますか?

できません。民法975条は2人以上が同じ証書で遺言することを禁じています。夫と妻がそれぞれ遺言書を作ります。

相続人がいないと財産はどうなりますか?

特別縁故者への分与がされなかった財産は国庫に入ります。渡したい人や団体がいる場合は、遺言で遺贈を指定します。

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ご夫婦それぞれの遺言書を作るお手伝いをします

相続人になる親族と財産の内訳を伺い、相手が先に亡くなった場合の書き方まで含めて文案を作ります。おひとりさまの遺贈や死後事務委任契約のご相談も受け付けています。

平日9:00〜18:00。相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続人どうしの争いは弁護士の業務のため、必要なときは提携先へ書類を添えて引き継ぎます。

最終確認 2026年11月12日。条文は e-Gov 法令検索で確認しています。