INHERITANCE COLUMN ／ KYOTO NAKAGYO
預貯金の相続手続きと仮払い制度
口座の名義人が亡くなったことを金融機関が知ると、口座は止まり、引き出しも引き落としもできなくなります。遺産分割が終わる前でも、相続人は1つの金融機関につき150万円までを上限に、単独で払戻しを受けられます。解約までの流れと、仮払いの金額の計算方法を説明します。
150万円
仮払いの上限（1金融機関あたり）
1/3
仮払いの計算に使う割合
3か月
相続放棄を判断する期間
2026年11月12日公開／京都市中京区の行政書士事務所
執筆・監修：行政書士 潮海 俊吾
京都府行政書士会（登録番号 第19272132号）／認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 110026000114）／補助金サポート実績 105社超・採択率73%（2019年9月〜2026年5月の自社集計）／プロフィール詳細
1. 解約・払戻しまでの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 金融機関へ連絡 | 名義人が亡くなったことを伝えます。この時点で口座が止まり、公共料金などの引き落としもできなくなります。 |
| 2. 残高証明書の取得 | 亡くなった日の残高を証明してもらいます。相続人の1人から請求できるのが一般的です。 |
| 3. 相続人の確定 | 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍を集めます。 |
| 4. 分け方を決める | 遺言書があればそれに従い、なければ遺産分割協議書を作って相続人全員が署名し実印を押します。 |
| 5. 金融機関での手続き | 所定の依頼書に、戸籍、印鑑証明書、遺産分割協議書（または遺言書）を添えて提出し、解約金が指定口座に入金されます。 |
必要書類や依頼書の様式は金融機関ごとに違います。口座が複数の金融機関にある場合は、同じ書類を何組も用意することになります。
2. 遺産分割前の仮払い制度
遺産分割が終わる前でも、各相続人は、預貯金のうち「亡くなった時の残高×3分の1×その相続人の法定相続分」の金額までは、単独で払戻しを受けられます（民法909条の2）。ただし、1つの金融機関から受けられるのは150万円までです（平成30年法務省令第29号）。
| 相続人 | A銀行（残高900万円） | B銀行（残高1,800万円） |
|---|---|---|
| 配偶者（法定相続分2分の1） | 900万円×3分の1×2分の1＝150万円 | 1,800万円×3分の1×2分の1＝300万円 → 上限150万円 |
| 子（2人のうち1人。法定相続分4分の1） | 900万円×3分の1×4分の1＝75万円 | 1,800万円×3分の1×4分の1＝150万円 |
上の例で配偶者は、A銀行とB銀行から150万円ずつ、合計300万円を受け取れます。払戻しを受けた金額は、その相続人が遺産の一部の分割で取得したものとみなされ、最終的な遺産分割で差し引かれます。
出典：民法909条の2／民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令（平成30年法務省令第29号、令和元年7月1日施行）
3. 引き出す前に確認すること
亡くなった方に借金がありそうで、相続放棄を考えている場合は、預貯金を引き出す前に専門家へ相談してください。相続人が相続財産を処分すると、相続を単純承認したものとみなされ（民法921条1号）、放棄できなくなるおそれがあります。相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し述べる手続きで、書類の作成は司法書士または弁護士が担当します。
出典：民法915条・921条
4. 当事務所が行うこと
- 出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍の収集
- 残高証明書の取得と、財産の一覧表の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 金融機関への依頼書の作成と提出、入金の確認
口座のある金融機関が複数でも、窓口は当事務所1か所にまとめられます。
5. よくある質問
口座が凍結されると、葬儀費用はどう払えばよいですか？
遺産分割の前でも、相続人は1つの金融機関につき150万円までを上限に、残高×3分の1×法定相続分の金額を単独で払い戻せます（民法909条の2）。金融機関に仮払いの手続きを申し出てください。
仮払いで受け取ったお金は、後でどう扱われますか？
その相続人が遺産の一部を先に取得したものとみなされ、最終的な遺産分割で取り分から差し引かれます。
相続放棄を考えていますが、預金を引き出してもよいですか？
引き出す前に司法書士または弁護士へ相談してください。相続財産を処分すると単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号）。
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戸籍の収集、残高証明書の取得、遺産分割協議書の作成、金融機関での解約手続きまで行います。口座のある金融機関名と、お手元の通帳の有無を伺います。
平日9:00〜18:00。相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続人どうしの争いは弁護士の業務のため、必要なときは提携先へ書類を添えて引き継ぎます。
最終確認 2026年11月12日。条文は e-Gov 法令検索で確認しています。