遺留分とは｜割合・請求できる期限と遺言で備える方法

1. 遺留分がある人・ない人

民法1042条1項は「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として」と定めています。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で兄弟姉妹に財産を渡さないと決めることができます。

出典：民法1042条

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2. 遺留分の割合

遺留分全体の割合は、相続人が直系尊属だけの場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1です。相続人が複数いるときは、この割合に各人の法定相続分を掛けた割合が、1人ひとりの遺留分になります（1042条）。

出典：民法900条・1042条

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3. 計算例

相続人は配偶者と長男・次男の3人で、遺言で「全財産を長男に相続させる」と書いた場合を考えます。債務と生前贈与はない前提です。

• 配偶者の遺留分：4,000万円×2分の1×2分の1＝1,000万円
• 次男の遺留分：4,000万円×2分の1×4分の1＝500万円

配偶者は1,000万円、次男は500万円を上限に、長男へ金銭の支払いを請求できます（1046条）。請求できるのは金銭で、不動産そのものの返還は求められません。

計算に含まれる生前贈与

遺留分を計算する財産には、亡くなった時の財産に生前贈与を加え、債務を差し引きます（1043条）。加える贈与は、相続人以外への贈与なら原則として亡くなる前1年間のもの、相続人への贈与なら亡くなる前10年間の、婚姻・養子縁組のためか生計の資本としての贈与です（1044条）。

出典：民法1043条・1044条・1046条

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4. 請求できる期限

遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年で時効により消えます。知らなかった場合も、相続開始から10年を過ぎると請求できません（1048条）。

請求する側・される側のどちらでも、相手と交渉したり裁判で争ったりする段階は弁護士の業務です。当事務所は、争いになっている事案の交渉は行いません。

出典：民法1048条

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5. 遺言を作るときの備え

1. 財産の一覧を作り、各相続人の遺留分の金額を計算してから配分を決める
2. 遺留分を下回る配分にする場合は、多く受け取る人が金銭で支払えるだけの預貯金や保険金を用意しておく
3. 遺言の最後に、配分の理由を家族への言葉として書く（付言事項。法的な効力はありませんが、受け取る側の納得につながります）

相続が始まる前に遺留分を放棄してもらう方法もありますが、家庭裁判所の許可が必要です（1049条1項）。遺留分を下回る遺言も、それだけで無効になるわけではありません。

当事務所は、遺留分を計算したうえでの遺言書の文案作成と、公正証書遺言の作成に向けた公証人との調整を行います。

出典：民法1049条

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6. よくある質問

兄弟姉妹に遺留分はありますか？

ありません。民法1042条は兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認めています。代襲相続した甥・姪にもありません。

遺留分を侵害する遺言は無効ですか？

無効にはなりません。遺言は有効のまま、遺留分を侵害された相続人が、多く受け取った人に金銭の支払いを請求できるという扱いです。

遺留分の請求はいつまでできますか？

相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈を知った時から1年です。知らなくても、相続開始から10年を過ぎると請求できません。

生前に遺留分を放棄してもらうことはできますか？

できますが、相続開始前の放棄は家庭裁判所の許可を受けた場合に限り効力が生じます。

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最終確認 2026年11月12日。条文は e-Gov 法令検索で確認しています。